2005年10月16日

青年に告ぐ！我々《極右》は共産中国を恐れない！

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深刻さを増す日中関係を歓迎する！更に急激な変化を伴い、政治権力の移行をも必然化させる！我々《極右》は試練に満ちた未来に立ち向かう！

“一触即発の海”共産中国の驚異的な軍備増強と新覇権主義によって平和な海は変貌を遂げた。ガス田開発を強行する共産中国は日本側の度重なる抗議を嘲笑うかのように既成事実を積み上げてきた。

日本側はなす術を知らずただ見守るだけであり、有効な手段を講ずることができない。警戒する自衛隊の航空機に対して中国側の駆逐艦は砲艦を向け威嚇行動を取った。

このような挑発行動からいずれ偶発的な戦争が引き起こされる危険度は最高度にも高まった。日本の領海を侵犯した原子力潜水艦をただ見守るだけで、攻撃しなかった、いや出来なかった、その弱体ぶりは世界の軍事関係者のモノ笑いにもなっている。

共産中国の狙いははっきりしてきた、ガス地下資源の強奪だけではない。日本の領海、領土をも占拠する明らかなる帝国主義である。彼等は日本を属国にするために動き出した。

わが国にはこの共産中国に呼応して、日本を共産中国への属国化の道を推進する反日左翼勢力が存在する。彼等の日本赤化戦略はソビエト崩壊後変化した。日本国家を貶め弱体化させることで、日本を戦わずして敗北に導くことである。

現在深刻な状況下にある日中関係は、更に緊張関係を伴って、新たな政治権力の移行をも必然化させて行くことだろう！我々《極右》は予想される激動と非常事態こそ歓迎する！我々の変革への希望を実現させる絶好の機会を提供する事になるからだ！

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2005年09月19日

「日本抜き」東アジア再編への危険な始まりか！

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　　　　　共産中国の「６ヶ国協議合意」の狙い　　　
 
・中共の支配力強化と日本包囲
 
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は、今回も合意は無理と思われた。
しかし、最終段階で共産中国が合意に向けた「修正案」を示し、急速に共同文書採択の可能性が高まっていると報じられている。
 
この6カ国協議の場における日本の立場というのは、まったく「蚊帳の外」と言って良かった。北朝鮮が核兵器を開発、小型化に成功してミサイル発射となれば、最初のターゲットになるのは日本である。
 
この6カ国協議が成功すれば、北朝鮮に対する核放棄の見返りとして、多額の資金を拠出させられるのは日本である。にも関わらず日本が最後まで「蚊帳の外」に置かれて、発言の機会もないという状況を日本政府はどのように考えているのだろう。
 
もし、このような状況下で６カ国協議が合意に達したとすれば、これは明らかに「日本抜き」東アジアの再編が動き出したことになる。では、何故にこれ程までに「日本抜き」の再編成に周辺国家がこだわったのか？その意味を日本は深刻に考えなくてはならない。
 
冷戦時代の終焉はこの東アジア地域において火種を残した。東ヨーロッパは民主化のドミノ倒しによって前面倒壊し、ベルリンの壁は脆くも崩壊。東ドイツは消滅した。
 
悲劇の分断国家のドイツは統合されたが、もう一方の分断国家はそうはならなかった。互いに「血を流し合う」戦争を経ているだけに、その対立はイデオロギーの対立を超えてのものがあった。
 
北朝鮮の余りにも見事な独裁ぶりと圧政には、周辺国家も手を焼くばかりである。特にこのような教条主義国家が核兵器を保持したら、それは恐怖意外何ものでもない。
 
韓国は日本政府に対してこれまでは「北朝鮮との関係改善には共同歩調を・・・」と語ってきたのに、今では完全に日本を無視している。それは明らかに北朝鮮寄りの姿勢を鮮明にした訳で、日本に口を出させないと言う事だ。
 
共産中国にとって、北朝鮮という国家は極めて自分等に都合の良いものである。北朝鮮を飼い殺しの状況に置くだけで充分メリットはある。本来は核開発疑惑から核保有宣言にまで進んだわけだから、内政干渉と雖（いえど）も、強硬な手段に出ることは可能だった。
 
北朝鮮は国際社会から孤立しているし「説得してもきかない」からと、強硬な手段で介入しても誰も批難はしなかっただろう。しかし、共産中国は北朝鮮を生かしておくことによって、それが米国や韓国に対する最大の牽制になることを十分承知している。
 
もし、共産中国の指導の下に今回の６ヶ国協議が成功したとして、日本には物質的にも精神的にも何のメリットもありません。共産中国や南北朝鮮のために下働きをさせられるだけなのは明白なことです。
 
このままいけば東アジアには共産中国が主導する「新秩序」が成立、日本包囲網が確立されます。米国としては中共との折り合いがつけばいう事ないでしょう。これでは益々日本の影はかすむばかりです。
 
明日はこのような南北分断の固定化と共産中国の膨張にいかに対処すべきかを考えて行きたいと思います。
 
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2005年09月15日

国土防衛の要、沖縄の基地問題を真摯に語れ！

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　　　　基地返還運動は失地回復の闘争ではない。
 
社民党が小選挙区で唯一当選したのは沖縄の選挙区である。平和憲法を守れと声高に叫ぶ、この社民党の存在感は全く無いに等しい。しかし、この沖縄という地において当選したという事実は重く受け止めたい。
 
なぜなら、それはこの沖縄の地に今も基地問題とは「日米の国家間紛争であり、民族解放闘争」との誤った認識が息づいているからである。つまり左翼思想が根強く残ってしまった。時代は新しい潮流の中にある。しかし、冷戦構造そのままの世界（思考）がある限り、我が国が迫り来る将来の危機に立ち向かっていく事は困難と考えるからだ。
 
東シナ海の日中中間線付近で中国はガス田開発を強行しているが、今月に入ってからミサイル駆逐艦５隻が周囲を航行した。以前には日本領海への原潜での領海侵犯。また8月には東シナ海防空識別圏へ中国軍機が侵入し空自が緊急発進を行なうなど、中国軍の挑発的行為がエスカレートしている、これは共産中国の覇権主義の現れである。
 
このような我が国に対する軍事的な攻勢が強まる中で、沖縄の米軍基地の重要さは説明を要しないだろう。日本一国だけでは防衛能力を持たない日本が、米軍に頼るしかないのは仕方がないことなのだ。
 
さて、このような防衛上深刻な情況があるのに、左翼の扇動する基地返還運動が、ある一定の理解を得ているという事実は深刻である。なぜならば、今後共産中国のプロパガンダによって、更にこの動きがエスカレートしかねないからだ。
 
日本の国防上の国策とはいえ、基地周辺住民のこうむる被害は甚大である。基地の接収から今日までの経緯を見れば、その回復の戦いが血の叫びとなるのも理解は出来る。
 
だが、日本国の存亡ということを考えるなら、冷たい言い方になるがそこに犠牲はついて回る。当然国家はそのことに対して責任を取らなければいけない。それにはこの問題に真正面から取り組まなければならないが、どうもある種の逃げの姿勢を感じない訳にはいかない。
 
その消極的な姿勢が左翼陣営の扇動を許す原因ともなっているのではないか。基地とは何か？左翼の返還運動に対して、どのように対峙すべきなのか。日本における正しい沖縄米軍基地の認識とは何か？これらのことについて、政府はきちんとした説明をすべきである。
 
日本の国家防衛のためには、沖縄の地で自民党は勝たなければならなかった。全国のどの小選挙区より大切だったことは言うまでもないだろう。
『「郵政」以外のことも明確に語れ』とは、売国紙「朝日新聞」の社説であったが、朝日とは正反対の立場ながら、このことには同意する。
 
もう、一時の猶予も無い筈だ。共産中国の軍事的膨張にどう対峙していくのか。そこには沖縄という最大の米軍基地の存在がある。その在りようを明確に語る時が来ている。その重要性は以前にも増してきているのだから。
 
米軍基地の返還運動とは国家間の紛争でもなく、民族解放闘争でもない。左翼思想による基地返還運動に対して、新しい日本防衛の指針を示して堂々と沖縄の人達に理解を求めよ。
 
明日我々《極右》の考える、基地とは何か？左翼の返還闘争の誤り。
これからの沖縄とは何か、といった点について考えて見たいと思います。
 
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2005年09月02日

極東アジアの「深刻な事態」を歓待しよう！

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　かつて中国共産党の首脳（周恩来だったか？）が「日本の左翼勢力には注目していないが、右翼勢力の動向には注目している」と語ったことがあった。
　事実、数十万のデモ隊を動員して国会を取り巻いた我が国の左翼勢力は国家体制を転覆して共産主義政権を樹立させることは叶わなかったし、社共両党の今日の凋落ぶりからもその夢は、夢のさらに夢として遠のくばかりであることは言うまでもない。
　一方の右翼勢力はどうか。そもそも周恩来が指した「右翼勢力」とはどのようなものか。
　昨今、石原慎太郎東京都知事の発言がさらに注目を集め、より影響力を増すほどに我が国の内外は危機的な状況を呈している。保守的または国粋的な傾向が国民の間に強まっているわけだが、もしかすると数十年前の時点で、周恩来はやがて始まるであろう中国の事力増強と覇権主義が日本に「反中」を軸とした世論硬化なる反応を引き起こし、我が国に国民意識を鼓舞・扇動するオルガナイザーが出現する今日の状況を予見していたのかも知れない。そして、さらにその先をも…。
　
　このほど『新華社ネット』のニュースＡＦＰ通信は「日本の極右分子の石原慎太郎は、未来30年アジアのの中で眠る巨人は日本であり中国ではないことを述べた」と報道じた。
　かように中国共産党は石原都知事の一語一句に神経を過剰なまでに尖らせている。それほどにまで石原発言とその背後にある世論の支持は脅威であるという証左だ。
　さて、新華社ネットの記事を『マジックフィールドの日記』が「日本の極右分子の石原慎太郎氏の物議発言」と題して日本語訳を掲載していたので、ここに御紹介しよう。
 
　この地区で眠れる獅子は日本で、中国ではない。
　中国と朝鮮の核武装の脅威は日本に再びその軍事の実力を獲得するように強制するかも知れない。
　中国と朝鮮の脅威によりこの地区に緊迫(緊張)と不安定が出現し最後に日本に少しも望まないが受動的にをそびえ立つような軍事力を促すかも知れない。１つの犠牲的強大な国家になる。
　日本が再度、武士道の気骨を明らかに示す時、この地区の力のバランスは徹底的に変える。日本のこのような気骨はかつて世界で非白人の国家の近代化を実現したことに見事に現されている。
（石原慎太郎東京都知事） 
 
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外交の基本に立ち返れ！
　他国との関わり、とりわけ外国による侵略の脅威によって変革を促されてきたのが我が国の歴史であり、それが国家存亡の摂理だ。中国と南北朝鮮による内政干渉、恫喝により我が国の民族意識が高揚するのは必然であり、むしろ民族意識とはそのように隆盛するものである以上、我々はかの国々が常々主張する「深刻な事態」というのを大いに期待してやまない。我が国が主権国家として当然の意志を貫こうとする時、中国や南北朝鮮は「東アジアの平穏を脅かす」ものとして批難する。ここで我々は“右手で握手を交わし、左手で殴り合う”という外交の基本に立ち返る必要があろう。ひたすら恒久平和と極東の安定を祈念・提唱しつつ、その一方で集団的自衛権の行使や憲法の改正など国家として当然の措置を講じたところで、それは中国や南北朝鮮から何ら批難される謂れはないはずだ。
 
 
  
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2005年08月19日

中露の戦略提携が異例の速さで実践段階へ突入！

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米国抜きの南北朝鮮統一を視野に入れた策動
 
我が国が真夏の選挙狂乱に沸騰している最中、共産中国とロシアは戦略的な提携を、異例の速さで実践段階にまで発展させた。これは緊迫化する極東情勢を睨んだものであり、極楽島のアホウドリの祖国日本は、救いがたい奈落の淵へとまっしぐらだ。
 
共産中国の胡錦濤国家主席がロシアを訪問しプーチン大統領と会談したのは７月１日のことだった。この会談で両国は反米を前面に打ち出した「21世紀の国際秩序に関する共同宣言」を発表した。
 
この会談は表向きはシベリアにおける天然ガスの開発とそれをパイプラインを通して中国大陸に運ぶという経済面での協力関係を結ぶものだった。
しかし、真の狙いは米国を牽制することにあったのである。
 
共同宣言の中で「主権国家に社会・制度を無理やり押し付けてはならない」とあったが、マスコミはこれをイラクにおける米国の立場と解説した。
しかし、これはイラクのことを指すのではなく、北朝鮮を指すと我々は考えていた。
 
「独占と支配の悪弊を直さなければならない」と暗に米国の一極支配体制に代わる「新しい世界秩序の構築」を訴えていた。これは米国にだけそのような振る舞いを許さないとの宣言でもある。
 
つまり、北朝鮮に対する米国の先制攻撃に対する警告と、北朝鮮が暴発した場合、中露が積極的に介入するとの話し合いであったわけだ。
 
そして昨日の１８日、共産中国とロシアは初の大規模な軍事共同演習に踏み切った。ウラジオストクを出発したロシア太平洋艦隊は朝鮮半島を包むように日本海を南下、中国の三東半島への上陸作戦を行う予定だ。
 
共産中国とロシアは朝鮮半島を勢力圏に組み入れ、米軍を韓国から追い出し二国による南北統一を視野に入れだしている。韓国の現政権はそれを半ば容認している。
 
しかし、韓国にはそのような米国抜きの祖国の統一に強硬に反対しているグループもある。今後米国と日本はそのような韓国内における反共産主義勢力との連携によって、この危機迫る極東情勢に対峙していかねばならない。
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『世界戦略研究所』
 
  
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