せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2019年10月19日

台東区ホームレス拒否問題

台東区ホームレス拒否問題

ここぞとばかり、これを叩く輩に言いたい。

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村本大輔が台東区のホームレス拒否を批判よく言ったと称賛の声

    ★台風で避難してきたホームレスを台東区の避難所が受け入れ拒否

    ★台東区災害対策本部長「住所のない人は利用させないようにとの命令を受けている。台東区として、ホームレスの避難所利用は断るという決定がなされている。」

    ★ウーマンラッシュアワーの村本大輔（38）「ホームレスを区が受け入れられないのは税金を払っていないからというツイートをみた。おれは高い税金を払ってる。それは税金を払えない人の分も負担させてもらってる。だから社会ってのは税金を払ってない人もいていい場所。税金は払える人が払えばいい。社会は誰であっても1人も見捨ててはいけない」

    ★「初めて村本氏に同意」「お互いさまが税金の役割のひとつ」「よく言ってくれました!!」などそのコメントだけにピンポイントで7.9万いいねがつき賞賛される

    //twitter.com/WRHMURAMOTO/status/1183003449236967429

　私はこの高い税金を払っている・・云々には関してではなく、この台風で避難してきたホームレスを台東区が受け入れを拒否したことには当然だと思っています。よってこの問題を論評します。

　しばき隊などがこの問題を取り上げています。

C.R.A.C.‏ @cracjp 10月15日

台東区：台風19号に関する避難所での対応について区長コメント「台東区では今回の事例を真摯に受け止め、庁内において検討組織を立ち上げました。関係機関等とも連携し、災害時に全ての方を援助する方策について検討し、対応を図ってまいります」https://www.city.taito.lg.jp/smph/index/release/201910/press1015.html …

小池桟‏ @audrey_biralo 10月15日

「避難できなかった方がおられた」のでなく、台東区が「避難を拒絶した」のでしょう。

　以上

　受け入れを一番嫌がったのは、その避難所に避難していた地域住民の皆さんです。だいたい浮浪者と一緒にさせられたらたまったものではない。川崎市にもいますが、遠くから姿が見えて近付てくると、その異様な格好は見なければすむが、匂いだけは耐えられない。

　よって小走りでその場を離れるしかない。それほどのきつい激しい匂いがする。あれは風呂に一切入らないからそのような体臭がもう体に染み付いてしまっている。そんな浮浪者が入ってくれば、当然それを拒否するのは当たり前だ。

　そこに退避した人達が「浮浪者は入れるな！」と言えば、それに従うのは当たり前で、このしばき隊の連中は、常日頃からこのような浮浪者の問題になど言及していないのに、こんな時ばかり騒いでいる。

　投稿コメントにもありました。

　【受け入れ拒否ったのは区じゃなくて住民が作った自治会では？
なら自治会に行って直接言えばいいんじゃない？
敵を「公」にしとけば自分に味方してくれるおもた？
噛みつく相手が「私（の集団）」でも同じように噛み付く？
待ってるぜ】

　今度台風がきたらしばき隊の連中は率先して、浮浪者を助けてあげて下さい。その気もないくせに役所に因縁さえつけていれば、自分たちが優位になれるとでも思っているのか？

　以前は東京の台東区にいたので、しょっちゅう役所の案内板を見ていました。丁度出勤途中の道沿いにあったので、興味を惹かれて見ていたものです。何を見ていたかと言えば、身元不明の死者が発見されたという報告です。

　このような身元不明者がたくさん貼り出される。特に寒い季節になると多くなります。このように告知されても身元が判明する人などいないそうです。（役所の人間に聞いた）

　台東区内で朝、横たわって死んでいる浮浪者を何度も目にしてきた。しかし、このような人を哀れとか、可愛そうだとか思ったことはありません。全てが自己責任でしょう。自由気ままに生きてきた人間が、このような時にだけ助けを求めるなど身勝手そのものです。

　このような人はどこでも排除の対象となっています。これも自分が目にしたことなので書いておきます。朝、台東区役所の近くでおにぎりを配っている連中がいました。所謂、働かずに腹を減らしている人に食事のおにぎりを配っている人達です。

　これは何を目的にしてやっているかと言えば、生活保護を受けさせてそれをピンハネする人達でした。埼玉辺りに保護施設という名目でアパートなどを借りて、そこに収容して食事を与えますが、その人達に生活保護を申請させ、その中から宿泊費や食事代を徴収している貧困ビジネスの連中でした。

　入所者を探しにこのような食事を配っていました。そこにいつも腹を減らした浮浪者やホーレスが列をなしますが、その中からつまみ出されている浮浪者がいます。そのおにぎりを配っている連中に一度話を聞いたことがある。

　「なぜ、全員に配らないのですか？」この連中の一人は私をにらみ付け次のように答えた。

　「あいつは、もう来るな！と言っても何度も来るんだよ。」

　どういうことかと言えば、臭いから体を洗って施設に収容しても直ぐに逃げ出す、だから彼らにとっても邪魔なだけで、助ける必要などない・・・という意味の話をしていたことを思い出した。

　基本的に福祉社会とは、相互扶助のようなもので、その社会の枠外でしか生きられないというか、生きようとしない人達にはまったく必要がないと思う。自分から好きでこの社会の枠外で気ままな生活を送っている人が、例え災害時であっても、助ける必要などない。

　余りにも冷淡なもの言いかも知れないが、道端で野垂れ死にしようが、それを彼らは望んで保護を受けることを拒否し続け生きている。その彼らに味方するふりをして、ただ行政にイチャモンをつけているのがC.R.A.C・旧しばき隊とその一味だということです。

　芸能人などは結局は他人の不幸で売名行為をしているに過ぎない。そんなに浮浪者を助けたいならば、台東区内にはそれこそたくさんいるので、休みにはボランティア活動でもしてみてはいかがか。

＞社会は誰であっても1人も見捨ててはいけない

　これって本当に正義感ぶっているが、その正義感も薄っぺらで重みがまるでない。それは理想かも知らないが、では、どのようにして自らは生きるのかをもっと行動で示せと言いたい。

　最後にこの匿名コメントも貼っておきましょう。

【現実問題としてただでさえ衛生面で問題が発生しやすい災害時に
不衛生なホームレスを乳幼児や高齢者と雑魚寝させて
感染症なりが発生したら責任取れるのか？
さらに元から集団生活に馴染めない人間が避難所でマトモに共同生活できるのか？
快適な場所で唱える理想論はさぞ心地良いでしょうなあ】

　実際にホームレスと一緒に避難生活する必要もない人間が、世間の注目を浴びたいために売名行為でツイッターでつぶやく、そのような連中が目立ってしまう。今のこの社会は本当に気楽なものです。

２３日頃から落花生の収穫を行ないます。ボラバイトを希望する方は連絡下さい。宿泊する所はあります。食事も用意して皆で楽しくやろうと思います。※これまで書いてきた２２日を２３日からと訂正しました。

私が福島にいなくても発送出来るようになっています。

秋の味覚柿は今が食べごろです。夏の日照りで小粒です。しかし、甘さは抜群です

西村早生という甘柿です。西日本で主に作られている柿で、柿の中では最も早く収穫出来る柿です。

この様な小さな玉ですが、５キロで１５００円とします。

他に大きな粒の柿もありますが、名前が分かりません大きな柿をお望みの方にはそちらを送ります。値段は同じでかわりません。２段なので１６個ほどあります。【限定５箱まで】

　送料は昨年より上がります。

　東北　関東　信越　　　　　　　　　６４８円　

　北陸　東海 ７１６円

　北海道　近畿　　　　　　　　　　　７９０円

　中国　四国　　　　　　　　　　　　９３２円

　九州　　　　　　　　　　　　　　　１１５３円

　沖縄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３３７円

画像：機関紙フリーダム３号・１０月５日発行

機関紙『ＦＲＥＥＤＯＭ』の第３号は全ての購読者に発送業務を終えました。

◯検察官も興味を持ち始めた㈱シュウホウの飲料水供給請負と川崎市の関わり

◯宏洋商会に対する請求権放棄は強要された。

◯㈱シュウホウが飲料水を供給している万栄丸を徹底追及

などを紙面に書いています。

川崎市での戦いの為には費用など資金が必要となりますが、それはこの購読代金でカンパして頂きたいと思います。

年間購読料は３，６００円となります。

お申し込みはメールにてお願いします。fukushimaseto@gmail.com

せと農園からのお知らせ

農産物の購入などでご支援ご協力ください。これまで注文を受けていた分は明日発送します。

ジュースやジャム、フリーズドライリンゴスナックなどは→こちらです。りんごチップは売れ切れです

ジャムは賞味期限を切れてしまいました。気が付かなかった、製造元に聞いても食べても大丈夫だそうですが、半額（５割引き）にします。但し６個以上の注文からにして下さい。１瓶が２５０円となります。送料は別途かかります。ジュースもジャムも全て手作りです。

　東京　東北　　６００円

　北陸　東海　　６００円

　近畿　　６５０円　中国　四国　７９０円　九州　沖縄１０００円　

冷凍した落花生がまだあります。昨晩１キロを剥いて仲間と一緒にビールのつまみで食べました。この量で１キロとなります。

２キロ注文していただける方には５００グラムサービスさせてもらいます。価格は同じです。涼しくなったので遠方の人にも送れます。

　これは昨年収穫したものを冷凍保存していたもので、柔らかくてお年寄りにも好評です。届いたら冷凍庫に仕舞い、食べる分だけ茹でて召し上がって下さい。

冷凍保存してある落花生は→こちらです。

fukushimaseto@gmail.com

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2019年10月18日

川崎市差別根絶条例の行方

川崎市差別根絶条例の行方

全会一致での成立が無理ならば廃案だよね。

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　福田紀彦市長が全会一致での成立を目指すという、罰金５０万の刑事罰を課す条例についてですが、相当雲行きは怪しくなって来ているようです。先ずは自民党の会派を代表していわゆるカウンターと称される側の行き過ぎた行為を質問しているのに、川崎市は木で鼻をくくったような答弁しかしていません。

　自民党の市議に対するこの川崎市の役人の態度は、まともな議論をハナからする気などなく、もう斎藤文夫大先生と話がついているので、無視しても構わないなどと思った傲慢さが浮き彫りになった印象を強く持ちました。

　この市民文化局長は無能なのではなく、自民党を最初からバカにした態度であることはこの市議会や特別委員会への対応でも明らかです。ここまでコケにされている自民党も、このまま黙っている訳にはいかないでしょう。

　日本で初めてヘイトスピーチに対する条例を成立させた大阪市においても、自民党は現時点では議論が十分でないと反対しました。川崎市においては議論がまったくなされていません。川崎市の福田市長が斎藤文夫大先生と結託して強引に自民党議員の意見を封じて進めており、まさに民主主義の否定が公然と行なわれているようだ。

　さて、これまで紹介はして来なかったが、前回の市議会で日本共産党もこの問題では、川崎市を批判的に追及していました。全文公開します。

●川崎市議会で共産党の質問で明らかになったヘイトスピーチ規制条例の問題点

http://www.kawasaki-council.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3356
９月１１日川崎市議会本会議で川崎市が作成中のヘイトスピーチ規制条例に関して以下のような重要な質疑応答がありました。

以下がその質問と川崎市の返答です。

令和元年第４回定例会
9月11日　本会議第３日
共産党　中原区　　大庭　裕子　議員
８：１０～１９：１２

　人権条例素案についてです。ヘイトスピーチ規制部分についてです。
　川崎市ではヘイトスピーチが繰り返される中でヘイトスピーチを許さない運動が粘り強く続けられてきました。こうした中で、ヘイトスピーチをする人々を包囲する運動が大きく広がっています。わたくし達も２０１４年から皆さん達と連携しながら一緒に取り組んできたところです。ヘイトスピーチは断じて許すことができないものであり、こうした粘り強い運動・要請に応え川崎市が今回、条例提案を行ったことは皆さんの運動の成果であり、私達も歓迎するものです。
　さて、本条例では地方自治体の条例では初めて罰則が設けられることになります。
罰則を付すには憲法３１条罪刑法定主義により、どういう場合に罰則が課せられるのか構成要件が明確でなければなりません。

　そこで構成要件の明確性について何点か伺います。本素案は本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止を明記し、違反者には５０万円以下の罰金に処するとする罰則が課される内容となっています。

　罰金を課される構成要件たる本邦外出身者に対する不当な差別的言動の定義について市は法によるとしています。ヘイトスピーチ解消法第２条に定義する不当な差別的言動の文言について、国会審議で我が党の二比（にひ）議員が紹介したように国連人権理事会特別報告者デビッド・ケイ氏がヘイトスピーチの定義が曖昧なまま規制すれば、表現の自由に悪影響を及ぼす可能性がある。
獨協大学右崎正博教授も不当な差別的言動という言葉は曖昧であり、「言論と行為を区別すべきだ」と指摘しています。審議の中では「不当な」という概念が評価も含めて、広範・曖昧ではないか。「差別的」という表現・用語が曖昧ではないかと懸念が示されたところです。

　６月２４日の文教委員会審議でもわたくし達は不当な差別的言動について、また類型として示されている「煽り・著しく・侮蔑」などの文言について曖昧さを指摘して明確化を求めました。

　この点については神奈川県弁護士会の弁護士らが「法令に罰則規定が許容されるとしても、その刑罰規定の内容が憲法に違反してはならない。憲法は３１条以下で適正手続を保障しており、刑罰は適正に定められることが必要であり、手続及び犯罪構成要件が明確でなければならないし、刑罰の対象となる行為は限定されなければならない。こうした点について本件条例素案には懸念される部分が散見される」という意見を出しています。

　この中で、保護法益、３回の違反行為の内容、行政不服審査等との関係や特定の国もしくは地域・煽り・侮蔑などの用語・手段などについてより明確または限定化が必要としているのは重要です。
　「煽り」という概念は不明確であるため、具体的にどのような行為を指すのか、より明確化にすることが必要。「侮蔑」という用語は刑法上の侮辱罪の場合と異なり法律上明確ではなく、広く解釈することが可能であり、「著しく」という限定があるとしても処罰されるべき法益侵害行為を超えた「過度に広範な規制」である懸念があるため対象行為を限定すべく、より明確な定めとすべきとされています。

　また、「多数の者が一斉に大声で連呼する」という手段の類型について「多数・一斉に・大声」という要件の認定においては主観的評価が求められるため明確性に欠ける傾向を否定できない。具体的にどのような行為がこの手段に該当するのかより明確にする必要がある」などとされています。
これらの点は罪刑法定主義の趣旨による構成要件として明確化すべきだとしてきたわたくし達の主張と同じものです。
これらの指摘を受け、その後どのように検討したのか結果について伺います。

　人権全般条例という点についてです。今回の条例は人権全般条例であり、障害者・女性・子供・LGBTなどについても規定しています。これらについて禁止されるのは不当な差別的取扱です。つまり、不当な差別的な言動はこれらの場合には禁止されず、たとえば、障害を理由にバイトの時給を健常者より安くするなどの不当な差別的取扱をした場合でなければ禁止されないし、禁止される場合でも罰則の適用はありません。
　一つの条例で規定内容や効果の異なる制定をするのは、他都市には例があるのか伺います。障害者分野では既に障害者基本法・障害者差別解消法があり、障害者基本法４条は、何人も障害者に対して障害を理由として差別をすること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならないとし、障害者差別解消法８条は障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱を禁止し、違反者には１２条・２６条により過料という罰則が課せられます。
　先日、総務省・法務省からレクチャー受けてきました。総務省の担当者は同じような文言の条例が制定される場合には、法の趣旨を薄めてはならず、とりわけ法に定めた罰則を条例から外す場合には法律違反のなると明言しました。

　本条例素案は法と明らかな齟齬が見られますが、総務省の判断を仰いだものなのか伺います。
　障害者部分では障害者差別解消法が２０１６年に出来て３年も経つのに、津久井やまゆり園事件や参議院で障害をお持ちの国会議員が当選し、その活動を保障する取組みに対する差別的言動の数々を見る時、川崎市でも差別禁止・合理的配慮を掲げた条例の必要性について強く思いを致すところです。実際、障害者団体の方からは個別の条例を作って欲しいという切実な願いが繰り返し寄せられてきたところです。それでも、差別禁止について法と異なる規定をした理由について伺います。
　また、LGBTでは、野党が国会に出している法案には明確に禁止規定が付けられています。杉田水脈衆議院議員の差別発言や、２０１５年４月に一橋大学法科大学院においてゲイであることをアウティングされた学生が焼身自殺した事件など、いまだ差別の中で生きづらさを抱えていらっしゃる方々が多くいます。LGBTの方の中で、同性愛者の自殺死者は異性愛者の６倍にものぼるという報告書もありLGBT差別解消法条例制定の要求は切実なものがあります。その点で「差別のない人権尊重まちづくり条例」としながら罰則をもって禁止する差別と罰則のない差別を一つの条例の中で規定することに無理があると指摘する法律家の意見についてどのように考えるのか伺います。

　既にある市条例との関係についてです。３点目の問題は既に川崎市に存在している子供の権利条例・男女平等川崎条例などとの関係です。男女平等川崎条例には男女平等に関わる人権侵害の禁止項目が規定されており、その中では性別による差別的取扱いのみならず、性的な言動により相手の生活の環境を害する行為をも禁止しています。しかし、素案には不当な差別的取扱いしか規定されていません。人権条例はこれらの上位法となると説明されていますが、そうすると男女平等に関する差別の禁止は性的な言動により相手の生活の環境を害する行為に及ばないことになるのか、そのような判断をしたのは何故か伺います。

　LGBT素地の方々の権利を守ることについてです。素地について社会的な認知が広がってきたとはいえ、同性カップルを生産性がないなどと傷つける差別発言が政治家から発せられるなど、いまだ差別が当事者を深く傷つけています。素地に対する差別を解消するために野党はLGBT差別解消法案を国会に提出し、今年６月には婚姻の平等を実現する法案を国会に提出し、日本でも同性婚を認める法整備を求めました。困難を抱える当事者などに対する法整備を求めているLGBT法連合会では２０１５年５月に法整についての見解を発表し、性的指向や性自認を理由とするさまざまな差別を解消するとともに、差別に基づく社会的障壁の解消が進むよう地方自治体にも差別を防止する措置、差別を受けた人の相談に適切に対応する体制の整備などを求めています。
同性パートナーシップ制度は全国２４の自治体で導入され横浜市・相模原市も導入の方向です。また、公共住宅の入居資格を認めるなど、同棲カップルも異性カップルと同様に権利が行使できるよう改善が進んでいます。国立市では国立市女性と男性および多様な性の平等参画を推進する条例が昨年４月から施行されアウティングを禁止するなど当事者の権利を守る取組みが進められています。
本市では素地の方たちの権利を明記した独自の条例を作るべきと思いますが伺います。また、同性パートナーシップ制度は具体的な権利擁護に繋がるもので市の要綱で実施できることから、早期に実施すべきですが伺います。

※私と共産党とは考え方も主張も全く違いますが、これは概ね賛同できるもので、非常に常識的な質問をしていますし、この常識的な考えが本来は最も大切なはずなのに、条例に対する疑問点などが出てきて当然ですが、川崎市はなぜか答えていません。共産党がここまで踏み込んで質問したことは異例だと感じた。反対すると思います。（私の意見）

（市民文化局長）
１：０４：１０～１：０６：４０
　市民文化局関係のご質問にお答えします。はじめに、仮称川崎市差別のない人権尊重まちづくり条例素案についてのご質問でございますが、構成要件につきましてはパブリックコメント手続でお寄せいただいたご意見も踏まえながら引き続きその明確化が図られるよう検討を進めてまいります。
　次に、条例につきましては法令に違反しない限りにおいて制定するなど、関係法令を踏まえる必要がありますが、条例素案でお示しした今般の条例の構成は否定されるものではないと判断しております。
　次に、既存の法律との関係についてでございますが、今般の条例につきましては既存の法律の適用を阻害するもではないことから懸念されている状況にはないものと判断しております。
　次に、障害者にかかる差別禁止につきましては、今般の条例に既に適用されている法律と同じ規定を設ける必要がないものと判断しております。
　次に、罰則規定の置き方についてでございますが、今般の条例につきましては、さまざまなご意見があることを認識しており参考にさせていただいております。
　次に、男女平等川崎条例など既存の条例との関係についてでございますが、今般の条例につきましては、既存の条例の上位の条例として位置づけるものではなく既存の条例の適用を阻害するものではないことから、懸念されている状況にはないものと判断しております。
　次に、性的マイノリティーについてのご質問でございますが、始めに条例化の取組みにつきましては、現在関連する法案が国会に提出されておりますことから、その審議の状況等を注視してまいりたいと考えております。
　次に、パートナーシップ制度についてでございますが、人権を尊重し共に生きる社会を目指している本市としたしましては、性的マイノリティー当事者の生活上の障壁を取り除く取組みが重要であると認識しており、引き続き他都市における事例を調査研究し、人権施策推進協議会での審議の状況等も踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。

※質問した要件に何も答えていません。いわゆる素っ気ない返答であり、単なる言葉での誤魔化しと言うか無意味なことを言っているに過ぎません。自民党を代表して質問した市議への回答はまったく無視でしたが、こちらも質問に対して真摯に答えてはいません。（私の意見）

　これは川崎市が示した素案に対しての質問ですが、これらの意見を取り入れて訂正や加筆する気はまったく無いようです。罰金５０万円というこの刑事罰に等しい事も強行に推し進めるらしい。

　さて、確認の取りようがありませんが、日本共産党と自民党の一部にはこの川崎市の態度が改まらない以上、川崎市が進める条例には反対せざるを得ないという空気が漂い始めているそうです。

　未確認情報になりますが、既に共産党は反対すると決めたようです。自民党の一部にも斎藤文夫氏に対する疑念の声があがり始めており、その締め付けを跳ね返す勇気ある市議が何名か出るかも知れません。

以上

ーーーー川崎市港湾局と福田市長に告ぐーーーー

　さて、火災船撤去の裁判で川崎市は　「川崎市は港湾施設である係船岸壁の利用申請を行ない、利用許可を受けた訴外会社に本件船舶を移動させる義務がある（川崎市条例）」と主張しています。

ならば、今回の沈没したペルー籍の船を引き上げることを、その利用申請した会社に命じてやって下さい。その会社にそんな費用はないでしょう？軽く３千万円はかかると思われます。金も当然その会社持ちで川崎市は払いません・・・それが正当な川崎市の立場だと裁判で主張して来ました。

原告の内山社長は、このような条例では係船岸壁の利用申請する会社などなくなってしまう。だから条例を改正してくださいと陳情しました。しかし、川崎市と市議会はそれを必要ないと不採択にしてしまった。

今回外国船が沈没しました。係船手続きをしただけで、３千万円もの負担して、それも自費で支払いも受けられない。そんな仕事を受ける会社などありません。一体どこの会社なのでしょう。その会社と揉めることになるのは確実です。

さぁ～一体どうしますか？　川崎市と市議会はグズグズしておられませんよ。他の船の入港に支障がでて二次災害の事故が発生したら、どうしますか？全てはあなた方の責任です。特に飯塚市議の責任は思い。福田市長と飯塚市議は直ちに行動すべきです。

　２３日頃から落花生の収穫を行ないます。ボラバイトを希望する方は連絡下さい。宿泊する所はあります。食事も用意して皆で楽しくやろうと思います。

※これまで書いてきた２２日を２３日からと訂正しました。

私が福島にいなくても発送出来るようになっています。

秋の味覚柿は今が食べごろです。夏の日照りで小粒です。しかし、甘さは抜群です

西村早生という甘柿です。西日本で主に作られている柿で、柿の中では最も早く収穫出来る柿です。

この様な小さな玉ですが、５キロで１５００円とします。

　送料は昨年より上がります。

　東北　関東　信越　　　　　　　　　６４８円　

　北陸　東海 ７１６円

　北海道　近畿　　　　　　　　　　　７９０円

　中国　四国　　　　　　　　　　　　９３２円

　九州　　　　　　　　　　　　　　　１１５３円

　沖縄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３３７円

画像：機関紙フリーダム３号・１０月５日発行

機関紙『ＦＲＥＥＤＯＭ』の第３号は全ての購読者に発送業務を終えました。

◯検察官も興味を持ち始めた㈱シュウホウの飲料水供給請負と川崎市の関わり

◯宏洋商会に対する請求権放棄は強要された。

◯㈱シュウホウが飲料水を供給している万栄丸を徹底追及

などを紙面に書いています。

川崎市での戦いの為には費用など資金が必要となりますが、それはこの購読代金でカンパして頂きたいと思います。

年間購読料は３，６００円となります。

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　東京　東北　　６００円

　北陸　東海　　６００円

　近畿　　６５０円　中国　四国　７９０円　九州　沖縄１０００円　

冷凍した落花生がまだあります。昨晩１キロを剥いて仲間と一緒にビールのつまみで食べました。この量で１キロとなります。

２キロ注文していただける方には５００グラムサービスさせてもらいます。価格は同じです。涼しくなったので遠方の人にも送れます。

冷凍保存してある落花生は→こちらです。

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2019年10月17日

原告・武建一VS　被告・せと弘幸裁判

原告・武建一VS　被告・せと弘幸裁判

本日大阪地方裁判所で開催

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平成３０年（ワ）第６５１０号　損害賠償請求事件

原告　全日本建設運輸連帯労働組合生コン支部　武健一

被告　瀬戸　弘幸

大阪地方裁判所　第２４民事部合議１係

１０月１７日　（木曜日）午後２時３０分

関西生コン支部関連の最新ニュースはこちらです。左翼のレイバーネットで紹介されていました。

　　組合つぶしに加担する裁判所を問う～関西生コン事件で院内集会

　関西生コン事件は、労働組合が当然な権利としている組合活動をお警察権力を使い、闘う労働組合を潰す攻撃である。10月10日昼、参議院議員会館で、関西生コンを支援する会（平和フォーラム内）が主催となり、「組合活動を禁止する裁判所」をテーマに院内集会が開かれた。会場はいっぱいで、民主主義を否定する権力の横暴を止める集会となった。

　冒頭、長尾秀樹議員（立憲/写真）が支援の挨拶をした。壇上には事件担当の太田弁護士をはじめ、佐高信（評論家/写真下）・宮里邦雄・内田雅敏・海渡雄一（弁護士）・福山(平和フォーラム)の各氏が座った。共謀罪を先取りして、この1年間で述べ79人もの逮捕者を出し、未だ5人が拘留されている。検察の送検内容を丸呑みにして拘留を重ね、保釈後の接見も禁止する裁判所。暗黒社会に等しい悪行を繰り返している。司会をした勝島さんは「大衆運動から関西生コンの問題を解き明かそう」と訴えた。なお、11月1日には日本教育会館で東京集会が開かれる。（宮川敏一）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

　長尾秀樹なる議員は立憲民主党の所属議員です。今、熱心に連帯ユニオン関西生コンを支援する政党は立憲民主党と社民党の２つだけです。共産党はもともと仲が悪いのでこの関生支部事件にはまったく関わっていません。

　立憲民主党は武健一と親密な関係にあった辻元清美議員がおりますが、この辻元議員はなぜか武健一被告の逮捕にはだんまりを決め込んでいます。一方の武健一は最近裁判所で次のように陳述しました。

委員長意見陳述

私は、この一連の弾圧というのは国策捜査だと主張している。何も根拠無く言っているわけではない。今年の参議院選挙が終わった直後に、大阪の民放で橋下徹元大阪市長と立憲民主党の辻元清美議員の対談があったようだが、その時に橋下氏は辻元議員に対して、武容疑者について説明をする必要があるのではないですかと問うたそうだ。橋下氏は、維新の幹部でもあるが、弁護士でもある。公共の放送を通じてこういう人権侵害を何とも思わない人だ。これは維新の本性を現したなと私は思った。
今回の一連の事件について安倍総理と麻生、維新、こういう連中が絡んでいると私は見ている。

　辻元清美議員の名を挙げてわざわざ裁判所でこのような陳述をしたことは、異例とも思われますが、やはり辻元議員には特別の思いを抱いているのでしょう。自分の娘のような存在であると本人が今でも考えていると思います。

　アマゾンの労働組合の部では私の本が２５位、連帯ユニオンの本が２６位と並んでいました。

　連帯ユニオンのこの本が出版されたので、読者は両方の本を読んでいるのかも知れません。

　この連帯の本には次のような解説が書かれています。

ストライキしたら逮捕されまくったけどそれってどうなの？（労働組合なのに…）単行本 – 2019/1/30
連帯ユニオン、小谷野毅、葛西映子、安田浩一、里見和夫、永嶋靖久(著)
内容紹介
レイシスト（差別主義者）を使って組合破壊をしかける協同組合、ストライキを「威力業務妨害」、職場のコンプライアンス違反の告発を「恐喝」、抗議を「強要」、組合活動を「組織犯罪」、労働組合を「組織犯罪集団」と言い換えて不当逮捕する警察。
いま、まっとうな労働運動に加えられている資本による攻撃と「共謀罪のリハーサル」ともいえる国家権力による弾圧の本質を明らかにする！

　ストライキは確かに法で認められているが、だからと言って恐喝、強要、威力業務妨害という犯罪行為をしたから逮捕されて起訴されている。これを弾圧とか共謀罪のリハーサルなどと言っている限り、まったく反省の色が見当たらないとして、裁判では厳しく断罪されると思う。

　さて、私が関西生コン支部と武建一から告訴されている民事訴訟ですが、まだまだ続きそうです。現在の状況を先ずはお話します。

　当方は証拠として、２つの文書を裁判所に提出しました。

東京地裁民事第４１部判決　

原告らが反社会集団の意味である「半グレ集団」とした宝島の記事について、真実相当性を認めた判決。

東京高裁第１２民事部判決書

同上地裁判決を維持し、双方の控訴をいずれも棄却した判決。

　犯罪者集団、極左マフィアと表現した私のブログなどにより組合の信用が著しく低下したと関生は訴えている。しかし、こちら側は既に大量の逮捕者を出してその犯罪者集団との表現は間違いないと主張していますが、彼らは私がそのように書いた時点ではまだ逮捕もされておらず、犯罪者集団などと書いたのは名誉毀損であると主張してきた。

　大量の組合員の逮捕などを報じた産経新聞でさえも証拠として採用することに反対しているほどだ。この裁判では政治権力や司法による弾圧だとは一度も主張していない。

　そこで私が犯罪者集団と書く前の裁判で、関西生コン支部が反社会的な側面を持つ「半グレ集団」と裁判で確定した事実を提出したわけです。

【本件における＜犯罪者集団＞及び＜極左マフィア＞は原告らによる威力業務妨害、強要、恐喝、嫌がらせによる解決金名目などの集金行為を行っていることを前提事実とする批判的論評であり、宝島事件判決における公共性及び公共目的的並びに事実又は相当性の証明にかかる認定は、本件でもそのまま妥当する】

　なお、この犯罪者集団との記述は次のように書かれた記事が訴えられたものです。

☆みかじめ料の実態！！

有志一同が独占入手したデータが極左・暴力労組の相貌を物語る

　本年１月より、瀨戸弘幸氏による「連帯ユニオン討伐行動」が関西圏で大々的に展開されている。

　本来的な労働運動の有り様を大きく逸脱した連帯ユニオン（関西地区生コン支部＝執行委員長・武建一）らによる近畿一帯での横暴はまさに「犯罪集団」と言うに相応しい。

　連帯ユニオンによる労働争議の実態は、大手労組が取り組まない非正規雇用者について取り扱うなど、パッと見は草の根の労働運動に見えるのかも知れないが、その実態は大きく異なっている。

　連帯ユニオンは「日本最強の階級的左翼労組」などと称しているが、その実態は労働運動に名を借りた脅迫、恫喝、嫌がらせを基軸に生コン組合から現金を収奪している。

　「業務委託費」などの名目での「みかじめ料」を徴収しては私腹を肥やし、その一方で反原発デモや沖縄県での（米軍）基地建設妨害の工作に反日活動資金を投入してきた「極左マフィア」と形容出来よう。

　かつてオウム真理教が宗教法人を隠れ蓑に、終末思想で信者を洗脳し、組織ぐるみで様々な悪事やテロ破壊工作に手を染めたように連帯ユニオンは経営者や労働者を次々にオルグしては自らの現金徴収の片棒を担がせ、現金収奪のための組織と支配構造を確立させてきたものである。

　…以上、ここまでが一連の連帯ユニオン討伐行動とネット媒体を通じ、広く周知が図られてきた大雑把な事柄である。

　では、実際に連帯ユニオンがどのような形で生コン組合から現金を徴収し、その総額が少なく見積もった場合でも、どのくらいの金額に上るのか？

　このほど、我ら『連帯ユニオンを糾弾する有志一同』が独占入手した契約書等の資料を元に、目下、連帯ユニオン排除が進む和歌山県でのケースを実数として見ていくこととしたい。

　…これまで連帯ユニオンは、和歌山県内の生コン協同組合で構成される『和歌山県生コンクリート協同組合連合会』なる連合会を連帯ユニオンの主導下で組織。

　同連合会を通じ、「業務委託料」などの名目で生コン１立米（りゅうべい）あたり１７０円を上納させる一方、同連合会に与しなかったり、新たな生コン組合を組織しようとした生コン業者に対し、県内各市において様々な手法で嫌がらせを繰り広げてきたものである。

　その嫌がらせは経営者やミサキー車を動かす社員のみならず、家族や知人・友人にまで及ぶ。その点は奈良県でのＭＫ運輸への恐喝・恫喝にも通ずるものだろう。

　以下、連帯ユニオンの事実上の「利益徴収マシーン」となった和歌山県生コンクリート協同組合連合会が『株式会社ニューワーカーズ』（代表取締役：佐藤仁）と交わした「業務委託基本契約書」を見てみよう。

　(株)ニューワーカーズの所在地に着目してもらいたい。「大阪府大阪市西区川口２丁目４番２号」となっているが、まさしく、この場所こそは連帯ユニオン関西地区生コン支部が本拠を置く『ユニオン会館』に他ならない。

画像：(株)ニューワーカーズの紹介サイトより

　つまり、ニューワーカーズという会社に流れる資金は即ち連帯ユニオンに流れているのと同義であり、そう考えるのが妥当だろう。

　形式上は別会社との委託契約であり、契約書には連帯ユニオンの「れ」の字も出てこないが、ユニオン会館内に会社所在地を置きながら別会社だから関係がないとの詭弁は出るところへ出れば到底通じまい。

　その内訳だが、連合会からニューワーカーズに委託している内容として、（１）越境調査　（２）品質調査　（３）過積載調査　（４）未組織調査　（５）ユーザー調査　（６）行政対策　（７）広報対策　（８）業務指導　（９）その他、前各項に付随する事項…とある。

　何々調査やら指導やら、一体誰がどのような資格に基づいて何をやっているのか分からないし、どういう実績のある会社がやっている業務なのかも分からない。

　特に６番目の項目にある「行政対策」など、何の権限や資格に基づいて行政に何をどう対処しているというのだろう？　また、行政対策が必要であるからと、さも生コン業者が何か条例違反など、行政の介入を招くような行ないをしているかのようだ。

　そして、それら調査活動委託料としては、当面としながらも「月額５百万円」が連合会からニューワーカーズに支払われる契約となっている。

　この調査活動委託料こそは連帯ユニオンが年間にわたって各生コン業者から収奪・徴収してきた業務委託費に該当するのではないか？

　では、その和歌山県生コン協同組合連合会の昨年度の「決算報告書」を見ていくこととしたいが、その前に経済産業省の統計より、和歌山県内の生コン出荷量・出荷金額を見ていくこととしたい。

　経産省の「生コン流通統計調査」に基づく統計によると、平成２８年度の和歌山県内の生コン出荷量は４４２千立米であり、その出荷金額は約６６億円。

　立米単価は約１万５千円となるが、これは東京都内の約１万３千８百円よりも高い計算となる。これは連帯ユニオンが生コンの単価を引き上げ、その分を搾取していることに起因するのだろう。

　和歌山県に限って見れば、連帯ユニオンが１立米あたり１７０円のみかじめ料を取っているというのは前述の通りだが、地域によっては１立米あたり４００円ものみかじめ料を取っている。

　単純計算で和歌山県内の生コン年間出荷量４４２千立米に１７０円をかけると、連帯ユニオンは同県内だけでも少なく見積もっても年間約７千５百万円のみかじめ料を取っている計算になるだろう。

　そこで以下、連帯ユニオンの「集金袋」とでも言うべき和歌山生コン協同組合連合会の決算報告書（平成２８年度）を見ていくこととしたい。

kannama2 a

　この内、「委託業務料」というのは前出のニューワーカーズに支払われているものと思われるが、繰り返し、単純計算の内、年間みかじめ料が約７千万円から約３千万円を引いても残りの約４千万円がどう使われているのかの疑問が残る（業務委託の内容の怪しさは前述の通り）。

　「接待交際費」が１千６百万円近くもかかっているし、「燃料費」は「旅費交通費」に含まれていなければおかしい。何よりも１千万円以上もかかっている「諸会費」とは何の会費なのか？

　最大の疑問は、それら生コンの立米単価を吊り上げさせたお金というのは本来、連帯ユニオンが主張してきたように「労働者に還元する」「輸送会社にも適正価格（生コン価格の吊り上げ）の成果を反映させる」としてきたことが全て嘘で塗り固められたものであったことを示す数字とは言えないだろうか？

画像上下：連帯ユニオンのサイトより（豊かになっていたのは連帯ユニオンの幹部だけだろう）

　その一方で連帯ユニオン幹部の私腹を肥やし、反原発や沖縄での基地建設妨害などの日本破壊工作の資金として投入されているようでは労働者とその家族にとっても何ともやる瀬ない。

　先日、和歌山県生コン工業組合の理事会では、連帯ユニオンによる外部からの不当な圧力で一度は解任動議が発動されそうになった同組合の丸山克也理事長の留任・続投が決議された。

　同時に、これまで連帯ユニオンの集金マシーンとして機能してきた和歌山県生コン協同組合連合会は瓦解。

　反日活動に利用されていた資金源の一つが和歌山県内にてぶっ壊れたものであり、これはひとえに連帯ユニオン討伐に奔走してきた連帯ユニオンを糾弾する有志一同による大きな成果だろう。

以上

　「本来的な労働運動の有様を大きく逸脱した連帯ユニオン（関西生コン支部＝執行委員長・武建一）らによる近畿一帯での横暴はまさに「犯罪者集団」というに相応しい」

※これに対する徳永先生の主張

　横暴とは原告組合が近畿一帯で労働運動として行っている活動を＜横暴＞と批判的に評価し、かつ、その活動を＜犯罪者集団＞と論評するものである。

１労働運動として労働運動に名を借りた脅迫、恫喝、嫌がらせが行われてきたという事実が摘示され

２「業務委託料」などの名目で生コン１立米（りゅうべい）あたり１７０円の金員を生コン組合から集金し取得している事実がある。

　原告（労組）らとの主張との相違は＜犯罪者集団＞の表現を事実の適時とみるか、意見の表明見るかであり、１，２以外に真実の証明として＜犯罪者集団＞が証明の対象となるか（原告らの主張）、１，２の事実の証明があれば他に＜犯罪者集団＞に関する証明は不要（被告主張）だとするかの違いとなる。

　とりあえず、今日はここまでにします。

　名誉毀損事件を数多く手掛け、この分野でのプロ中のプロフェッショナルの徳永先生に依頼出来て本当に良かったと思っています。弁護士懲戒申立事件で告訴されている方も気軽にご相談下さい。

お知らせ

　２０日は日本第一党主催の党員限定の勉強会となります。

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せと農園からのお知らせ

※これまで書いてきた２２日を２３日からと訂正しました。

私が福島にいなくても発送出来るようになっています。

秋の味覚柿は今が食べごろです。夏の日照りで小粒です。しかし、甘さは抜群です

西村早生という甘柿です。西日本で主に作られている柿で、柿の中では最も早く収穫出来る柿です。

この様な小さな玉ですが、５キロで１５００円とします。

　送料は昨年より上がります。

　東北　関東　信越　　　　　　　　　６４８円　

　北陸　東海 ７１６円

　北海道　近畿　　　　　　　　　　　７９０円

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　九州　　　　　　　　　　　　　　　１１５３円

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冷凍した落花生がまだあります。昨晩１キロを剥いて仲間と一緒にビールのつまみで食べました。この量で１キロとなります。

２キロ注文していただける方には５００グラムサービスさせてもらいます。価格は同じです。涼しくなったので遠方の人にも送れます。

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2019年10月16日

火災船撤去事件の裁判が始まる。

火災船撤去事件の裁判が始まる。

沈没事故発生で過去の事件が現在にリンク

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ぬばたまの闇●川崎　（長期連載１９）

　いよいよ川崎市を訴えた裁判が昨日始まりました。この事件は１１月の中旬には時効が成立します。時間が迫っているので、捜査機関への告訴は無理と判断しました、刑事事件としては問えません。よって今回の裁判で全てを明らかにして川崎市の責任を追及するものです。

　請求権を放棄した理由が、内山社長が「川崎で仕事ができなくなる」とか「川崎港湾局にお詫びに行け」などと言われたからで、それが強要罪に当たるのではないか？とも考えましたが、相手方の関係者とあってその時の状況を伺った。

　「川崎で仕事ができなくなる」との表現ではなく、「川崎市を訴えている中で仕事の話をしても無理でしょう」と言った。「港湾局にお詫びに行け」とは命令口調で言った訳ではなく、「港湾局ともっと話し合うべき」と言った。

　そのように言葉の食い違いも見られ、強要罪には当たらないと相手方は主張したので、刑事事件としては時間もないので、民事裁判の中で明らかにしていきます。

　原告側（民間会社）は次のような主張です。

被告（川崎市）による違法な行政指導

　「この中には不当な圧力により本船を自らの負担で撤去することを余儀なくされた」とあります。これは文書も存在し、環境委員会の中で港湾当局が「命じた」という言葉を使っている以上、この行政指導は原告側が明らかに圧力を感じるものであった。

　又、この行政指導に従わなかった場合、他の船舶の係留についても許可しない旨通告しており、原告会社は従わざるを得なかった。

　対して川崎市は今回どのように主張してきたのか？

　当然ながら、これを否認し争うとしている。

　その理由ですが、川崎市は港湾施設である係船岸壁の利用申請を行ない、利用許可を受けた訴外会社に本件船舶を移動させる義務がある（川崎市条例）との主張です。

　さて、今回全く同じ様な事故が起きた、そのスケールでは今回の火災船を遥かにしのぐもので、外国船は沈没し乗務員は７名死亡した。

　この事件の解決処理はどうなるのか？　この裁判が始まった時点でこの事故は起きた。川崎市の主張に従えば船主が逃げてしまえば、この外国船の係留手続きをした会社に命じて沈没した船を引き上げさせることになります。

　そして、当然その費用の支払いは認めない。民間会社がそれを負担しなさい・・・となります。果たして今回の場合も同じ手続きをやれるのか？

　この係留手続きをした会社はどのような会社なのか？　おそらく前例があるので、いくら命じられても、やらないと思います。但し、今回は前回と違って船主が逃げないかも知れません。それはこの海難事故は死亡者まで出ているので、責任放棄をするとも思えないからです。

　さて、この原告の内山社長は６月１２日に、この川崎市条例の改訂を陳情していました。陳情の要旨の一番目に次のようにあります。

１、事故船に対する責任を明確にするため条例の改訂について

　この理由の中に次のようにあります。

「沈没船を救うために、個人で移送しました。本市は事故船に対する責任の所在を明確にした条例を作っていただきたい」

　何と、先見性のある陳情だったかが、今回の外国船の沈没事故の発生で分かります。火災船は２年間も放置され沈没の危険性があった。沈没したら莫大な費用がかかります。

　一民間業者には絶対に無理な話なのです。明確に責任の所在を船主として、その船主が交渉に応じない場合においては川崎市が代執行でこれを行ない、船舶保険を適用させて事故処理に当たるしかありません。

　しかし、川崎市は頑なにこれを拒否して船舶保険の適用など必要ないと言い張って来ました。今回の事故処理において果たして川崎市は、これまで通り「川崎市には一切の責任はない」というおつもりなのか。

　国土交通省の法令に従うべきなのに、条例を優先させての誤った行政そのものが、裁判上だけではなく、今回実際に起きてしまった沈没事故の対応で試されることになった。

　市議会の議員先生方も騙していい加減な説明で、この陳情を不採択へと誘導した港湾当局の責任は重大であり、それに乗ってしまい、不採択とした市議会議員の先生にも責任の一端はあります。

　裁判と同時進行で始まるこの港湾当局のヤミを是非とも議会で暴いて欲しいのですが、期待薄と見たほうが良いのでしょうか？

　
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機関紙『ＦＲＥＥＤＯＭ』の第３号は全ての購読者に発送業務を終えました。

◯検察官も興味を持ち始めた㈱シュウホウの飲料水供給請負と川崎市の関わり

◯宏洋商会に対する請求権放棄は強要された。

◯㈱シュウホウが飲料水を供給している万栄丸を徹底追及

などを紙面に書いています。

川崎市での戦いの為には費用など資金が必要となりますが、それはこの購読代金でカンパして頂きたいと思います。

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2019年10月15日

【世界戦略１】米国（自由）VS中共（共産）

【世界戦略１】米国（自由）VS中共（共産）

どちらが勝利するのか？・・で日本の運命が決まる。

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尖閣沖日本の領海に中国海警局の船侵入【NHK】

　沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海に侵入したのが確認されたことから、政府は午前10時前に、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191007/k10012115751000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

　この中共・シナの尖閣列島への領海侵犯が話題にならない日はない。広大な土地を有する共産中国の領土的野心は留まるところを知らない。これほどまでに日本の領土を奪い取ることに熱心なのは何故なのか？

　共産中国を近代化させたのは明らかに失敗でした。国が豊かになれば共産党の絶対的な支配もほころび始め、やがて旧ソ連が自壊したように共産中国も崩壊の兆しを見せるのではないか？　少なくとも周辺諸国とは平和的な共存を図るのではないか？

　そのような思いは今や完全に打ち砕かれた。前からそうだったのかも知れませんが、共産中国は日本を敵視して、いずれ日本から米軍を追い出し自分の支配下に置こうと考えていたようです。それも分からずに日本の為政者共は自民党、公明党、左翼政党の全てが＜日中友好＞などとはしゃいで来ました。

　これからの日中関係をどうするのか？　米国に追随することなく独自のアジア外交を目指すべきだなどの戯言をいう人もいますが、これは日本の将来を危うくするものであり、日本は米国や西欧諸国と足並みを揃えて共産中国に対峙するしか、今の日本が存続することなどあり得ません。

　朝鮮半島の問題も大切ですが、それ以上に共産中国とどのように対峙していくのか？　それのほうがはるかに重要です。共産中国の危険な軍備拡大と周辺諸国を配下に収めるという、この新覇権主義の台頭を絶対に許す訳にはいかない。

　海洋侵略は日本にだけ行なわれている訳ではない。共産中国は南シナ海でも他国の勢力圏に侵食し、そこに人工島なるものを造成し、それを自国の領土だと言い張り、戦闘機の滑走路を建設しミサイル配備を進め軍事拠点化を進めている。

　この被害に遭っているのはフィリピンやベトナムですが、この南シナ海における軍事侵略は東シナ海をはるかに上回る危機的状況を現出させています。このような動きに対してフィリピン政府もベトナム政府も有効な対抗手段を見い出せないで来た。

　共産中国の東シナ海や南シナ海でのこのような軍事力を背景にした侵略行為に対して、これを阻止する為に戦えるのは、自由社会の守護神である米国しか存在しない。日本は戦後米国と共に進んできた。

　そのことを米国追従だとか、或いは米国の半植民地などと批判する人も確かにいますが、もし、米国がこのアジア地区から撤退したらどうなるのか？　それを考えるならば暗澹たる気持ちにならざるを得ません。

　米国は南シナ海でイージス艦などによる「航行の自由」作戦を続行中ですが、この事に関して日本政府はもっと協力体制を強化して全面的に協力しなければならない。

　この作戦の意義を米国国務省報道官は共産中国を念頭に７月に次のように述べた。

「他国の安全を脅かし、地域の安定を損ねている」と厳しく批判した。

　南シナ海は日本が海上交通路として確保してきたシーレーンであり、これを守ることが出来なければ日本の平和と安定、そして繁栄もあり得ない。この南シナ海を共産中国に支配されたら、もう日本の終わりを意味する。

　「航行の自由」作戦は米国、英仏、オーストラリアと日本も参加した。インドやフイリピンも共同演習に参加している。目的は共産中国の軍事的膨張と拡張主義に対する警戒感が多くの国にも共通のものとして認知されているからだ。

　この「航行の自由」作戦に日本はもっと積極的に参加して、この海域が「自由で開かれた海洋」であり、共産中国の支配する海洋ではないことを宣言しなければなりません。

※この「世界戦略」をシリーズ化して、今後書いていきます。軍事問題から入りましたが、貿易戦争も今後取り上げていきます。香港、台湾問題の行方も気になります。あらゆる方面からこの問題を論じていきたい。

　　
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せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2019年10月19日

台東区ホームレス拒否問題

2019年10月18日

川崎市差別根絶条例の行方

2019年10月17日

原告・武建一VS 被告・せと弘幸裁判

2019年10月16日

火災船撤去事件の裁判が始まる。

2019年10月15日

【世界戦略１】米国（自由）VS中共（共産）

原告・武建一VS　被告・せと弘幸裁判