「選挙運動でも違法」自治体と見解共有へ 法務省通達
【時代の正体取材班=石橋学】統一地方選の期間中、立候補者やその支援者による選挙運動名目のヘイトスピーチが危惧されている問題で、法務省人権擁護局は20日までに、選挙運動で行われた差別的言動について「直ちに違法性が否定されるものではない」との見解を各地方法務局に通達した。人権侵犯事件の対象として対応を求めるもので、各自治体にも周知し、見解を共有していくとしている。
内部通達は12日付。「選挙運動、政治活動の自由の保障は民主主義の根幹をなすもの」と前置きしつつ、ヘイトスピーチの違法性に言及。「選挙運動として行われていることのみをもって安易に人権侵犯性を否定することなく、その内容、態様などを吟味し、総合的かつ適切に判断、対応」することを求めた。
人権擁護局は当面、ヘイトデモや差別扇動街宣が頻発している川崎市など全国の自治体に見解を通知していくとしている。
統一地方選では、過去に人種差別発言を繰り返してきた桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」が相模原市をはじめ東京、大阪、福岡などで十数人の候補者擁立を予定している。川崎市議選でも第一党最高顧問の瀬戸弘幸氏が無所属候補の支援を公言。選挙期間中、在日コリアン集住地区を含め街頭でヘイトスピーチが横行する恐れがある。
相模原市人権・男女共同参画課は「国の見解が示されれば、考え方を整理することができる」と歓迎。市選挙管理委員会と対応を協議するとした上で「自治体で足並みをそろえるべきで、全ての自治体に周知してほしい。さらにどんな対応を取るべきかも具体的に示してほしい」と話している。
「市民にも周知を」公明遠山氏
選挙運動とヘイトスピーチを巡る法務省の見解について、20日に説明を受けた公明党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームの遠山清彦座長は「ヘイトスピーチを認知した場合、立件できるとするもので踏み込んだ内容」と評価。一方で「省内にとどめず自治体や選挙管理委員会、警察、市民にも周知してほしい。法務省以外の取り組みも必要だ」と注文を付けた。
遠山座長は「選挙運動では言論の自由は最大限保障されなければならないが、だからといってヘイトスピーチが許されないのは常識」と指摘。「社会通念上当然のことが破られようとしている」と現状への危機感をあらわにした。
人種差別団体が全国で候補者を立てる動きに、「有権者が自分たちの代表を選ぶのが選挙。公の場で演説できるという手段に着目し、人権侵害の差別的言動を行う目的であるならとんでもない」との見解を示す。
ヘイトスピーチ解消法の成立にも尽力した遠山座長は「政党、政治家としての役割もある。国会論戦の場でもこの問題を取り上げたい」と話した。
日本第一党関係者の選挙活動が、マイノリティまわりをうろつき、その可視範囲に入ることを目的としたものが顕著になってきましたね。--《3/29(金)13時半〜 佐久間吾一・川崎市議候補の第一声は池上町公園。その後、桜川公園まで練り歩き、そこでも演説予定-せと弘幸blog》http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53314234.html …
現地は防火施設の整備もままならず、未区画の細道には消防車も入り込めない。近年は老朽化して放棄された家屋が目立つ。(産経新聞社・報道)
居住者のほとんどが同社との間で貸借契約などを結んでいない。同社は土地の固定資産税を支払い、居住者を「不法占拠」と認識している。

川崎市民の皆様、こちらは「自由社会を守る国民連合です」私達は左翼暴力のない、平和な街づくりを訴えております。
川崎市では最近、日本共産党や在日朝鮮人が、日本人の政治活動を暴力で妨害するような事件が相次いでおります。
私達はこのような左翼の暴力に反対して、平和で安全な街・川崎を守る為に立ち上がりました。
産経新聞でも報道されたように、池上町は戦後70年が経つのに、在日朝鮮人による不法占拠状態が続いており、誰もが撤去を言い出せません。、また、日本人の言論の自由を奪う危険な人種差別禁止条例なるものの成立を目指す動きも出ています。
自由に発言出来ない、北朝鮮や中国のような独裁政治をこの川崎でやらせてはなりません。私達はこのような左翼全体主義に断固反対しています。
サクマゴイチコウエンカイ
三菱UFJ銀行
川崎支店
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