「問題の地域がある」−。川崎市幹部の一人が、市政記者クラブの一室を訪れ、その場にいた複数の記者を前にそんな話を切り出したのは昨年の晩春、今から1年半以上前のことだ。問題の地域とは、市臨海部にある池上町(川崎区)の北側一帯のことを指す。民有地で貸借契約もないまま多くの人が居住している。違法建築が横行する現地の状況に危機感を覚えた幹部が「惨状」を訴えたのだ。
記者にそれを伝えることが、何を意味するのか。「記事に取り上げてほしい」「問題を俎上(そじょう)に載せ、解決への取り組みを前進させたい」。口には出さなかったが、そうしたメッセージを含んでいるのは明らかだった。
◆防災・防犯切り口に
ただ長い間、記事として取り上げることができなかった。土地所有者のJFEスチール(本社・東京)が消極的▽問題を取り上げる切り口が見つからない▽住民の生活権に関わる部分がある−などがその理由だ。煮え切らない思いで日々を過ごし、今冬になってようやく「防災・防犯」を切り口に、行政側の視点で記事化した。
池上町は大部分がJFEスチールの敷地だ。その一角に200軒以上の家屋や店舗、事業所が密集している。別の市幹部が「国内最大級の不法占拠地帯だ」と指摘するように、居住者のほとんどが同社との間で貸借契約などを結んでいない。同社は土地の固定資産税を支払い、居住者を「不法占拠」と認識している。
ただ、同社側は「提訴すれば勝てるだろうが、長く住んでいる人たちに立ち退きなど求められない」という“配慮”を口にする。その上で「空き地になった部分は少しずつ取り戻している」と説明する。ただし、空き地になるのはレアケースのため、解決に「何十年かかるか分からないが」と付け加えている。
◆放置される危機
現地は防火施設の整備もままならず、未区画の細道には消防車も入り込めない。近年は老朽化して放棄された家屋が目立つ。
続く。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00000021-san-l14
居住者のほとんどが同社との間で貸借契約などを結んでいない。同社は土地の固定資産税を支払い、居住者を「不法占拠」と認識している。
★近年は老朽化して放棄された家屋が目立つ



この問題をいかに解決するのか?「日本人言論弾圧条例」が成立すれば、これだけは言えます。不法占拠する朝鮮人に対して、「この場から出て行け!」と言った、或いは書いただけで罰を受けることになります。

川崎市民の皆様、こちらは「自由社会を守る国民連合です」私達は左翼暴力のない、平和な街づくりを訴えております。
川崎市では最近、日本共産党や在日朝鮮人が、日本人の政治活動を暴力で妨害するような事件が相次いでおります。
私達はこのような左翼の暴力に反対して、平和で安全な街・川崎を守る為に立ち上がりました。
産経新聞でも報道されたように、池上町は戦後70年が経つのに、在日朝鮮人による不法占拠状態が続いており、誰もが撤去を言い出せません。、また、日本人の言論の自由を奪う危険な人種差別禁止条例なるものの成立を目指す動きも出ています。
自由に発言出来ない、北朝鮮や中国のような独裁政治をこの川崎でやらせてはなりません、私達はこのような左翼全体主義に対して断固反対しています。

これから度々このツイッターを紹介しますので、ご覧になって下さい。
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