2018年04月11日

安倍内閣支持率と自民党

安倍内閣支持率と自民党の支持率

 左派野党が束になっても自民党の半分以下だ。

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JNN世論調査、安倍内閣不支持が支持を上回る

 安倍内閣の支持率と不支持率が逆転し、6か月ぶりに不支持が支持を上回ったことがJNN世論調査でわかりました。

 安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より9.3ポイント減って40.0%。一方、不支持率は9.5ポイント増えて58.4%でした。不支持が支持を上回ったのは、去年の総選挙直前の調査以来、6か月ぶりです。また、支持率40.0%は、第2次安倍政権の発足以来2番目に低い数字となりました。

 陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が隠蔽されていた問題で、「文民統制」、つまり選挙で選ばれた国民の代表者による自衛隊のコントロールができていると思うか聞いたところ、「できている」と答えた人は9%にとどまり、「できていない」は78%に上りました。

 また、この問題で最も責任が重いと考えるのは誰かと尋ねたところ、最も多かったのは「自衛隊の幹部」で39%、続いて「安倍総理」が31%、「稲田元防衛大臣」が17%、「小野寺防衛大臣」が2%となりました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3337585.html

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 安倍内閣の支持率が落ちて不支持率が上回った。しかし、それでもまだ40%以上の人が支持しているので、内閣総辞職という段階ではありません。20%台まで落ち込めば辞めるしかないが、まだそこまでは行っていない。

1523335086005s しかし、まだこんな問題が浮上してきた。
柳瀬元首相秘書官「首相案件と話すこと、あり得ない」

     愛媛県の記録に、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成29(2017)年1月だった」と説明。「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。

     愛媛県の記録に、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成29(2017)年1月だった」と説明。

    「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。

 以上

 森友の改竄問題で安倍首相を追い詰めることが出来なかった朝日新聞ですが、今度は加計問題で揺さぶりをかけてきた。こうも朝日が第一面トップで報道すると、流石に国民の側にも不信感を抱く人も出ることになる。

 冷静に考えればこの案件で安倍首相が関与したとしても本来は何の問題も無いはずです。何故ならばこの規制緩和という戦略特区構想というのは、安倍内閣の目玉戦略であり推進していたのですから当然です。

 ただ、友人とされる大学に特別な配慮をして指定したという事実が出てくると問題は避けられなくなります。しかし、これまでの議論などで他の大学と比較して特別の便宜を計って指定した事実は浮かんではいなかった。

 個別案件については各委員会にまかせていたので、直接安倍総理が関わることはなかった・・・との結論でていたのではないか?

 しかし、またまたセンセーショナルに書くとこのような騒ぎとなります。最初から安倍総理を退陣に追い込もうとしてやっているのですから、全てが疑惑に見えるように報道します。

朝日新聞社の蒸し返しネタでまたもや国会が空転する。それを見た国民が愛想をつかす。それが反日マスコミの狙いなのでしょう。

 しかし、確かに安倍内閣は危機的状況を向かえる可能性はゼロではないが、自民党支持が圧倒的数字である以上、今回の朝日報道も空砲に終わることは予想できる。

 左派野党の合計は14,3%で自民党の半分もない。また解散して総選挙してみたら良いのではないか?同じ結果にしか出ないだろう。

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 和歌山県内で連帯ユニオン関西生コン支部と闘うという会社の有志が加わりました。同じような車両が後一台完成し計3台で京都、奈良へ街宣を敢行する予定となりました。


 

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 東北 関東 信越         648円 

 北陸 東海                                  
716円


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2018年04月10日

連帯ユニオン関生支部の4月攻勢

連帯ユニオン関生支部の4月反転攻勢

 何もしている気配はないけど。どしちゃったの?

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  連帯ユニオン関西生コン支部(武建一執行委員長)は3月中旬過ぎから4月にかけて、大阪広域生コンクリート協同組合に対して、<反転攻勢>を仕掛けると宣言してきた。

 どのような手段に打って出てくるのか、こちら側としては注目してきたが、大阪府内においては協同組合に参加している生コンプラント会社の周りを街宣車でくるくる回る程度でしかない。

 和歌山県内にも関西生コン支部の街宣車は時おり姿を見せているものの、もはや形勢を逆転するに至らず、関西生コン支部の影響は薄れるばかりだ。

 攻勢をかけるどころか、京都、奈良、滋賀などの権益を守るのに必死の状態にしか見えない。こちらは今のところ静かに見守っているところです。関西生コンの街宣車は確かにうざい存在ではあるが、それを付け回して撃退しても、業界関係者には歓迎されるかも知れませんが、一般の人の目には「何をしているのか?」くらいにしか映らない。

 それよりも、流し街宣に徹して情宣活動を周知徹底した方が良いと考えて来たからです。ネット上における戦いは完全にこちら側の勝利であり、数百万人の人が我々の流す映像を見ている。

 連帯ユニオン関西生コン支部に対しては府警の組織犯罪対策本部が二度のガサ入れ(家宅捜査)を行った。今週からは幹部に対しての事情聴取も開始されると聞いています。反転攻勢どころか、追い詰められているのは彼らの方です。

 さて、大阪広域生コンクリート協同組合の「威力業務対策本部」の4月における対策本部長のご挨拶が掲載されています。既に見ている方も多いと思われますが、ここで全文ご紹介させて頂きます。

  4月度 対策本部長のご挨拶

春分の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

初めに先日、和歌山県広域生コンクリート協同組合の丸山理事長のもとで働いておられた方が連帯関西地区生コン支部の常軌を逸した、街宣行為・恫喝行為・嫌がらせ行為を受けたことを苦に自らの命を絶たれました。我々は二度とこのような犠牲者を出さないよう全力で戦うと共にご冥福をお祈り致します。
 
さて、連日、連帯関西地区生コン支部が『連帯ブログ』をネット上で公開、一方的に大阪広域並びに執行部に対し誹謗中傷を続けております。「全ての始まりは1月8日のヨドバシカメラ前」と書いてありますが、事の始まりは、過去より慣例的に行われてきた、嫌がらせ行為の数々です。そして昨年12月12日に行われたゼネストと称した威力業務妨害事件で連帯関西地区生コン支部との決別の意思を固め、現在に至ります。
 
また冒頭にお知らせ致しました犠牲者が出たと言う事実に対し、ブログ上で「丸山克也の下で働いていたという事ですが、何か込み入った事情でもあったのでしょうか。ご冥福をお祈りいたします。」との第三者的な書き込みをされていますが、今一度この事実を真摯に受け止め胸に手を当てて、加害者としての自覚をもって発言と今後の対応を検討戴きたいと思います。
 
大阪広域は、現在連帯関西地区生コン支部に対して毅然とした態度をとっております。ご存知の通り大阪広域は164社189工場(賛助会員10工場)という大組織であり、その運営に多忙な日々を送っていますので、このような事に時間を費やすほど暇はありません。
 
本年1月22日に大阪広域執行部は連帯関西地区生コン支部を訪れ、あれだけの大掛かりな威力業務妨害や誹謗中傷を繰り返してきた連帯関西地区生コン支部に対し抗議を実施致しました。
これに対して連帯関西地区生コン支部は『襲撃!』『襲撃!』と大騒ぎ、あれだけ大掛かりな威力業務妨害や誹謗中傷を繰り返してきた自分たちの行為を棚に上げ発言されています。
 
大阪広域は我々の方針や考えに賛同してくれる仲間と共に未来へ続く環境作りを行っていきますので、どうか連帯関西地区生コン支部の皆様も、貴団体を支持する方々と行動して下さい。
大阪広域組合員には、決議を採った結果、貴団体を支持する社は1社もいませんでした。

さらに「大阪広域執行部から圧力を掛けられ各団体・各組織を脱退された」と言われておりますが、当該者に直接事実を確認されて頂きたいと思います。
 
上記のとおり、大阪広域は連帯関西地区生コン支部とは今後一切関わり合う事はありません。
威力業務妨害事件も、司法の手によって必ず裁かれると信じております。

 以上

 これまで触れて来なかったのですが、対策本部長名でこのような挨拶文が掲載されている以上、もう触れない訳には行きません。この方の偲ぶ会が今月中旬以降に予定されていたので、それが終わってから報告しようと思っていたが、延期となったようなので、ここで事件を報告します。

 関西生コンの街宣隊が執拗に家族への嫌がらせを行い、職場にまでおしかけビラを配ったり顔写真を掲げて攻撃をしていた。その恐怖に耐えながらも家族は頑張っていたが、本人が家族にこれ以上の迷惑をかけられないと、自ら命を断ったのです。

 

 この街頭遊説に先立って渡辺昇氏が黙祷を捧げたのはこの事件があったからです。私がこの近畿地方に乗り込んでから、痛ましい事件によって初の犠牲者が出てしまいました。

 平然と自殺に追い込んで自らは知らないふりで、責任を押し付けるこれが関西生コン武建一のこれまでやって来たことです。このような組織を解散に追い込まなければなりません。その為には福島の地にはまだまだ戻る訳には参りません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 今日、予定していた奈良県の有限会社MK運輸の団体交渉ですが、団体交渉を申し入れていた全日本運輸連帯労働組合から『抗議申し入書』なるFAXが送信されて来た。

 内容については明日以降紹介します。事実上団体交渉は「意味をなさない」と書いてあるので、今回はお流れになったものと判断します。

 私を第三者として認めないとの立場ですが、私は有限会社MK運輸の正式な役員として就任しており、今日の団体交渉には入院して手術を受けることになった代表取締役喜夛守社長の正式な代理として参加する旨を伝えていた。

 しかるにこれを拒否したも同然の文書を頂いてたので、それを踏まえて早急に抗議申込書に対する回答を出すつもりです。


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2018年04月09日

盗撮容疑 南部朝鮮学校校長を逮捕

盗撮容疑 南部朝鮮学校校長を逮捕

 警戒中の警官が逮捕とあるが?

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 中原署は5日、南武朝鮮初級学校(川崎市高津区)校長、梁瑞鳳容疑者(53)=横浜市保土ケ谷区=を県迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は5日午後0時40分ごろ、川崎市中原区の武蔵小杉駅の連絡通路に設置された上りエスカレーターで、高校2年の女子生徒(16)のスカートの中をスマートフォンで撮影したとしている。

 同署によると、梁容疑者は「好奇心で撮ろうとした」などと供述。警戒中の警察官が盗撮行為を目撃し、現行犯逮捕した。【杉山雄飛】

https://mainichi.jp/articles/20180407/ddl/k14/040/086000c


 この事件を取り上げた理由はただ一つです。日本の教育関係者だってこのような破廉恥行為で逮捕される人は多い。しかし、日本の教育関係者よりも規律正しいと思われる朝鮮学校の校長という立場の人に驚いた。

 破廉恥行為には民族性も政治性も余り関係ないようです。今朝鮮学校の無償化問題などで世間の注目の的になっているのに、そのような自覚はまったくなかったようです。

 2017年6月15日 - 【時代の正体=石橋 学】県が、県内の朝鮮学校5校に通う子どもへの学費補助を打ち切った問題で、南武朝鮮初級学校(川崎市高津区)の学校関係者、保護者らは14 日、県庁を訪れ、補助金支給の再開を要請した。 県は拉致問題に関する歴史教科書の記述が改訂されていないことを理由に2016年度から補助を打ち切った。県私学振興課に提出した要請書では、子どもと無関係の問題が持ち出されていることや外国人学校のうち朝鮮学校だけ改訂が支給の条件にされている不条理や、「国際情勢、政治 ...
http://www.kanaloco.jp/article/258009

 勿論、今回の校長逮捕がこのような政治的な問題と本来関係はないのですが、緊張感がなさ過ぎたのではないかと思ってしまう。

 本当に盗撮警戒の警官に偶然逮捕されたのでしょうか?

 駅のエスカレーターではこのような盗撮事件が相次ぐので、警戒中の警察官に偶然見つけられて逮捕されたとは考えにくい。つまり、このご時世なので常時尾行されていて、そのような性癖があることを知られていた。・・・そのようにも考えられるのではないか?

 そうなると警戒感も緊張感もなかったと考えるとお粗末過ぎはしないかと感じた。

 さて、話題を変えます。この動きには考えさせられるものがありました。皆さんは《日韓クロッシングの活動について》なるものはご存知でしょうか?

 日本に住む在日韓国人と日本人有志が共に北朝鮮の核開発やミサイル発射を批判して、デモ行進などをして訴える運動です。既に大阪、東京などで行われています。

 この団体が川崎市でデモを行おうとしたら、中止になった。どうも川崎市の在日朝鮮人が妨害したようです。

 それを彼らのサイトの中から紹介します。少々長いが全文掲載します。

 日韓クロッシング 川崎日の丸・太極旗デモ実行委員会

今般、2018年2月18日にJR川崎駅周辺で予定しております「日韓クロッシング」主催の日の丸・太極旗デモの開催に関しまして、多数の方よりご意見ならびに実施の再考を求める要請を受けました。

それらを受けて、川崎デモの実施に関して、あらゆる観点から検討を重ねて参りました。結果、このデモに関連する私どもの見解について以下の通りお伝えしますとともに、声明として意見表明をさせて頂きます。

《日韓クロッシングの活動について》

今般の日韓クロッシングの集会とデモにつきましては、告知後、呼びかけに応じる声がある一方、「ヘイトスピーチである」、「レイシストを招き寄せることになる」といったご意見や憂慮の声が、川崎市民の皆様をはじめとした多くの方々から寄せられました。

これらの声の中には、私どもの掲げる「6つの課題」について“ヘイトスピーチ団体と同質のものである”という事実に基づかない誤解によるものもありました。

私たちが表明している6つの課題については、以下の通りです。

  1  拉致は国際テロ犯罪です。私たちは断じて許しません。日韓の拉致被害者を一日も早く救出しよう! (全文)

   2 北朝鮮帰還事業で私たちは北朝鮮に人質を取られた。この人たちを救わねば、私たちも救われません。北朝鮮にいる親族を取り戻そう!(全文)

   3 北朝鮮の恐怖支配から人々を解放することは、私たちの課題だと考えます。そのために日本人と在日コリアン、日本と韓国は連帯し、協力していこう!(全文)

   4 国際テロ・犯罪の実行集団には人々を統治する資格がありません。一刻も早い退場を求めよう!(全文)

   5 私たちは金正恩の核脅迫の下で暮らす時代を子供たちに残すことはできません。核脅威のない北東アジアのために、日本人と在日コリアン、日本と韓国は協力していこう!(全文)

   6 在日コリアンの子どもたちに国際テロ・犯罪者集団への忠誠心を育てる朝鮮学校を早急に改革し、朝鮮総連の支配を排除し、正しい民族教育を在日の手に取り戻そう!(全文)

上記の課題にもある通り、完成間近い北朝鮮の核/ミサイル開発は平和への重大な脅威であり、暴虐の圧政が人々から自由を奪い、生命をも奪い続けています。

私たち自身にとっても、日韓の拉致問題、帰還事業で北朝鮮に渡った家族の安否、そして親族の脱北などの問題は、一日も早く解決しなければなりません。

また民族教育の場である朝鮮学校についても、北朝鮮の独裁者への無批判な礼賛に誘導する教育実態を是正し、学外の組織からの支配を排し、子どもたちを安心して通わせることができる健全な学び舎に再生することを願い、当事者たる在日コリアンの声に基づき、日韓クロッシングの課題の一つとして重視しています。

これらの課題から目を背けず、その問題を日韓連帯の力で解決をしようと訴える「日韓クロッシングの趣旨と精神」は、当然日本の地域社会で暮らす在日コリアンに向けられた偏狭な蔑視感に起因したヘイトスピーチやヘイトクライムを許さないという想いと、まったく同じであります。

私たち「日韓クロッシング」は何よりも人権尊重の大切さからこの運動を進めている者であり、深刻な人権侵害を生み出しているヘイトスピーチや民族差別・人種差別に対して真っ向から反対する者です。

だからこそ、私たちがこれまで実施してきたデモにおいては、主催者が掲げたテーマ・スローガン以外の言動を禁止し、指定したプラカードの使用のみを許可するなど、厳格なルールを定めて行動してきました。

《川崎デモに関して》

私たち日韓クロッシングの《川崎デモを延期するにあたって》の声明として、以下の通り見解をお伝えさせて頂きます。

今般、私たちが「川崎で集会とデモを実施したい」と考えた理由は、北朝鮮への帰還運動において川崎が歴史的に重要な地域であることに起因します。近年川崎においてもヘイトデモが起こっていたことに関しては、当然憤りや怒りを感じておりました。

私たちは在日コリアンが抱えてきた人権問題について、日本国内で受けてきた差別だけでなく、帰還事業で北朝鮮へ帰国した後に受けることになった差別にも注目しています。

北朝鮮への帰国船に乗った在日コリアンは、帰国前に伝えられていた日本への自由往来を果たすことも叶わず、「祖国」と信じた北朝鮮において想像を絶する人権蹂躙を受けてきた実態は多くの脱北者からも語られています。多くの帰国者を生んだ川崎という地域だからこそ、私たちと共に立ち上がることを呼びかけていこうと考えました。

その想いを胸に、川崎デモの実施に関する告知を行いましたが、それ以降、本当に様々なご意見を頂きました。

種々のご意見を検証し、深く検討を行った結果、結論として『度重なるヘイトデモ以降デモ行動そのものに心情的なストレスを感じている市民感情』に配慮し、今回の川崎でのデモ行動については一旦「延期」とする』運びと致しました。

私たちの主張について広く賛同を求める中で、呼びかける方法は決して一つではありません。私たちも川崎地域の現状についてより理解を深め、また川崎地域の皆様にも私たちの考えをご理解頂く時間が必要であると感じております。

日韓クロッシングは、北朝鮮をめぐる人権問題の解決を訴えるグループです。これを《ヘイトスピーチだ》とする批判が起こったことは大変残念なことですが、それほどにヘイトスピーチそのものを巡る概念自体が未成熟で、判断に困難な部分がある事は否めません。

私たちは謂れない誹謗中傷や差別扇動を行なうことには明確に反対し、ヘイトスピーチやヘイトクライムを許さない事に変わりはありません。

一方で、北朝鮮を巡る人権問題の解決を願って日韓連帯を求め、両国の国旗を掲げたデモを行なうことに関して一部嫌韓を訴える人たちから批判・誹謗中傷を受けることもありました。しかしながら、私たちが実施してきた集会やデモについて、地域の方々から咎められるような問題が起こることはまったくありませんでした。

しかしながら、憂慮する点もあります。「6つの課題に賛同する」という趣旨で参加を募るという緩やかな連帯である中、かつて川崎でのヘイトデモに関与した人や今もなお関与している人が参加していたことも、調査の結果、事実として判明致しました。

参加される方については「6つの課題に賛同する」という前提で、個人の国籍、民族、思想、信条、所属などを問うことはありませんし、本来、政治的言論は《表現の自由》の中でも民主制を支える重要な価値を有するものであり、手厚く保障されねばならないことは論を待たない所です。ましてや個々人が様々な考えを持つ中で、思想信条の細部までを問うことは出来ることではありません。

ただし、北朝鮮の権力集団による不法行為、犯罪行為に関連して、日本社会の特定の人たちを対象に、誹謗中傷や脅迫行為、犯罪性を含んだ良識や良心を逸脱する行為に走ることは断じて容認できる事ではありません。

私たちは人権問題に関するデモにおいて行動を共にしていこうとするものであって、私たちのデモ活動が人権侵害や暴力行為を行なう隠れ蓑として利用される事があってはなりません。デモに参加をした方が、SNS等において民族や人種に拠る差別感情を露わにして、個人への卑劣な誹謗中傷をおこなう事は大変遺憾であり、深く反省を求めるものであります。

ただし考えをより深めた結果、これまでの行動を反省して、私たちが掲げる「6つの問題」に心から賛同される方については、行動をともにすることを拒む理由はありません。

北朝鮮を巡る様々な問題、中でも脱北者問題、在日朝鮮人の帰還事業、日本人拉致問題などは、とりわけ深刻な人権問題であり、日本国内のヘイトスピーチ問題と同様に、その現実から目を背けてはならないと私たちは考えています。また北朝鮮では国家的な人権蹂躙状況の中で核やミサイルの開発が優先される事については、明確に「NO」の大きな声を日韓が連帯・連携して挙げねばならないと考えています。

韓国内においては、太極旗を掲げて北朝鮮の抱える人権問題を訴え、そこに目を向けずに特定の思想的見地による統一運動が行われていく事に反対するデモが、数万人単位で一年以上にわたり続けられている現状があります。この事実は日本のマスコミではほぼ報道されておりません。

一方韓国民の多くの関心があたかも反日であるような印象を与える報道がなされることによって、結果的に日本人の嫌韓感情を高め、ともに課題克服へ協力をしていこうとする声すら届けることが難しい状況を生み出しています。日本と朝鮮半島に共通する人権問題について、公正性を持った報道がなされることも切望するところです。

こうした北朝鮮の様々な人権問題について声を上げることは、ヘイトスピーチであるはずがなく、とりわけその被害者の声を「ヘイトスピーチだ」と咎める事があってはなりません。拉致問題や帰還事業など、朝鮮半島に繋がる深刻な人権蹂躙の状況を政治問題の意見対立の中に落とし込み、蓋をしてきたこれまでの日本社会の姿勢を反省し、また苦しくとも声を上げることの出来なかった在日コリアンの状況に、今からでも耳を傾けなくてはなりません。

また日本人と在日コリアンが一緒に声を上げることを阻害する要因があるのならば、双方が協力してそれを克服していく事が必要です。在日コリアンが祖国との関係の中で抱えている人権問題について、葛藤や意見を自由に表明できる環境を作っていくことも重要であると考えます。

私達は、日韓で連帯して北朝鮮のこうした問題を共に訴えて行くという精神の下、今後も活動して参ります。多くの皆様のご賛同とご支援を賜ることができれば幸いです。

そして、川崎市民の皆様の実情、お気持ちを十分に考慮した上で、改めて実施の時期を決めていきたいと考えています。

以上

 この声明文からは何があったのかは想像するしかありません。しかし、読み解くとすれば北朝鮮を非難することを絶対に許さないという考えが、川崎市においては作り出されています。

 それは非常に危険なことでありどのような理由があるにせよ、言論の自由は認められなければなりません。

 話題を冒頭の盗撮事件に戻しますが、この事件を取り上げることが「ヘイト」だなどと言い出しかねない状況が川崎市であるだけに、そのような言論弾圧が起きないことを願っています。

 今日から大阪です。大阪府警のガサ入れに関して、関西生コンの幹部に対する大阪府警の事情聴取が始まるとの情報を得ています。注目して行きたいと思います。

 
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2018年04月08日

生活保護費でパチンコは認めない。

生活保護費でのパチンコは認めない。

 厚生省は対策を強化すべき

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「生活保護費でパチンコやったら収入は全額召し上げ」の是非

    ● 厚労省の調査で見えた 生活保護とギャンブルの実態

     厚労省は2018年1月、生活保護で暮らす人々のギャンブル・福引きなどに関する調査結果を公開した。この結果を受けて若干の報道が行われたけれども、2ヵ月後の現在は、ほとんど話題に上らなくなっている。

     しかし今回は、この結果を“蒸し返し”てみたい。というのは、調査の重要な背景の1つである「カジノ法案」(統合型リゾート施設[IR]実施法案)に関する与党内協議が、昨日「入場料6000円」という線でまとまったばかりだからだ。法案は今月中にも国会に提出される見込みだ。

     厚労省の調査で対象となったのは、パチンコ、競馬、競輪およびオートレース、競艇、宝くじや福引きなどだ。「ギャンブル」とは呼べそうにもない宝くじや福引きが対象になっているのは、生活保護費以外の収入として「収入申告」を行う義務があるからだ。

 続きはこちらでお読み下さい。かなりの長文です。

以上

 前々から不思議に思っていた件です。生活保護を受けている人がパチンコをして勝った場合、それは役所に返還すべきでしょう。東北大震災の時に生活保護を受けている人にも世界中から寄せられた義援金が配られた。

 この時も生活保護を受けている人にはやるべきではない・・・という議論があった。筋論としては正しかったのかも知れないが、流石に批判があって生活保護を受けている人にも平等に配布された。

 パチンコについては生活保護を受けている人にはやるべきでない。ギャンブル場への出入りを禁止すべきです。先ずは法律でそのように決めて、それを破った人には何らかのペナルティーを与えるべきです。

 また、生活保護世帯の相談などにのるケースワーカーを定期的にパチンコ店に配置して、出入りを厳しく監視すべきです。

 娯楽は認めないという訳ではありません。パチンコは娯楽ではなくギャンブルです、生活保護制度そのものが娯楽をする為にあるのではなく、生活費に困窮している人に与える制度です。

 その制度に問題はありません。それを否定する人はいないと思います。問題なのはパチンコをさせないという事が大切なのです。

 パチンコをやめさせるには、今のような現金支給に問題があります。食料品などの購入にはカードを支給することも考えられますが、こちらも良策とはいえません。

 家計簿の提出やケースワーカーが定期的に見ることを義務付ける案もあるが、それもやるべきではないでしょう。では、どうやったらパチンコを辞めさせられるのか?

 これは生活保護受給者に限らず、全ての利用者に換金を禁止すべきなのです。パチンコは娯楽としているのが間違いです。出玉を換金できる以上、明らかな賭博なのです。

 日本の法律では民間賭博は禁止されています。これがなぜ平然と行われているのか?理由は2つ考えられます。

 ☆経営者の大半(90%)が在日(朝鮮人、韓国人)が経営している。
よって、これを認めないという事になると民族差別や職業差別と大騒ぎになる。

 ☆本来、取り締まるべき警察庁の幹部が天下り先としている。

 これでは違法状態がいつまでも改善されません。

 
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 沖縄                                   1337円


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Posted by the_radical_right at 06:38 │ mixiチェック

2018年04月07日

民主党政権の医療観光が大失敗 


民主党政権の医療観光が大失敗 

被害額が把握できぬほど膨れ上がる


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    日本の医療制度が中国人に悪用され、被害額が把握できないほどに膨れ上がっていることが分かった。民主党政権時代につくられた医療観光を強化する方針が裏目に出た。

    2010年、民主党政権は医療観光を強化する方針を閣議決定した。その後も続けて外国人観光客を招く施策を出し続ける。

    以前は日本に1年以上滞在しないと日本の健康保険に加入できなかったのに、2012年に「3ヶ月以上」と条件が緩められる。

    さらに日本の税金が利用できるから医療費も安く済む。例えばガン治療であれば日本が6,040万円も負担することになる。

    病院はこういった事態を把握しており、国に被害金額や不正利用者の人数など実態を調べるよう求めている。すでにNHKも事態を深刻視して報じ始めているほどだ。

    例えば本当は医療目的なのに留学や仕事を名目に日本に来られると見分けがつかない。1年ならともかく3ヶ月なら観光も兼ねて医療目的で気軽に滞在できる期間だ。

    NHKがざっと調べたところ100件の悪用例を見つけることができた。

    中国の検索エンジンでは「日本で病気を無料で治療する方法」などというサイトが多数つくられており、代行業者が紹介されている。

    医療観光とは一体何だったのか。民主党の浅はかな政策のせいで日本の税金が奪われている。早急に対策を講じてほしいものだ。

    http://netgeek.biz/archives/115978

 こんな医療制度は直ちに廃止すべきだ。このシナ(中国人)に支払われる金は全て我々の税金です。国民の負担が益々増える中で、ちゃっかり日本人以外の外国人の為に、このような愚策が行われていようとは本当に驚きを禁じ得ない。

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 過去の民主党政権では特定アジア諸国であるシナ・朝鮮半島国家を優先する政策がたくさん取られ、その結果日本はめちゃくちゃにされた。これもその一つですが、今持ってこのような政策が行われていると思うと、本当に腹立たしい限りだ。

 日本にやってくる動機がこのような医療目的で、日本医療制度にタダ乗りしてしまう。日本は莫大な医療費を負担しなくてはならなくなる。なぜ、このような誰でもが分かる事をしたのか?

 このような措置をすると、もう中々やめられなくなります。旅行でケガを負った人ならまだしも、このようなあらゆる病気を直す治療費まで負担するなどという国家が果たして日本以外にあるのでしょうか?

 先端医療を売りにしている国もありますが、そこで医療を受ける場合はそれなりの費用が取られます。それを日本人以外の外国人に対しても格安の社会保険制度を適用させるなど、非常に危険なことです。日本の健康保険制度が崩壊してしまう。

 匿名掲示板にも次のような書き込みがありました。当然だと思います。

 医療後進国の富裕層が医療先進国に来て先進治療を受け、その国にお金を落とすのが医療ツーリズム
当然その国の税金など使われず、一切が自費となる
日本のように医療費の七割、場合によっては九割が国の負担となる国で、医療ツーリズムが成立するわけない
そこまでわかった上でミンスがやらかした破壊工作だよな
法案成立に関わった議員はさっさと吊せ

 以上

 確信犯というわけですね、シナへの奉仕が大事だった民主党政権だからこそ、このような事が可能だったのでしょう。これって他の政党も全て賛同していた可能性があります。我が国の医療制度を悪用されることなど、先刻ご承知だったと思います。

 問題は深刻です。国民健康保険ガイドというサイトを御覧ください。

外国人が国民健康保険を悪用して高額医療を受けている!? どうして加入できるの? 悪用されるポイント、抜け穴はこれだ!

日本を訪れる外国人旅行者の場合、日本人が海外を訪れる時に加入するように海外保険に加入するのが普通で、もし日本を訪れた外国人旅行者が怪我や病気に掛かった場合には、高額な医療費を請求されます。

しかし、在留外国人の場合、要件を満たせば日本の国民健康保険に加入できます。近年ではこの制度を悪用し、留学生と偽って日本に入国して高額医療を受ける外国人が急増しています。

厚労省が制度や運用の見直しを検討している国民健康保険

厚労省の発表で、日本を訪れる外国人の中に、実際は留学目的ではないのに留学などと偽って日本に入国し、日本の国民健康保険に加入して1割から3割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する事例が増加していることが判明しました。

日本を訪れた外国人旅行者の場合は日本の国民健康保険に加入できませんが、留学生や技能実習生の場合は、日本の国民健康保険に加入できるためです。

本当は医療目的で日本を訪れているのもかかわらず、入国審査では語学目的で来日したと偽って国民健康保険に加入して高額医療を受けるという、悪質な手口です。

国民健康保険を悪用するケースで多いのが、肝炎の治療や、高額ながん治療薬のオプジーボを使った治療、移植医療などの高額医療を受けるというケースです。

医療目的での滞在を隠して来日

国民健康保険を悪用しているのは、主に中国人をはじめとする、アジア地域から日本を訪れている外国人で、その多くは日本での治療が終わると帰国するというものです。

本来、医療目的で来日する外国人の場合は医療滞在ビザを取る必要があり、その場合は国民健康保険に加入することはできず、日本で受けた医療費は全額自己負担になります。

厚生労働省は、日本を訪れる外国人の国民健康保険の悪用を把握していて、厚生労働省が推進する医療ツーリズムの中で、このような国民健康保険の悪用が拡大すれば、日本の医療費の増大につながるとして、在留資格の適正な管理や国民健康保険制度の見直しも必要だと訴えています。

 以上

 せと農園からのお知らせ

 

 ※unnamedジュースの販売

大型の1リットル瓶のみの販売となります。。6本入りセットと3本入りセットがあります。中身は同じです。果汁100%の生ジュースです。


 
今回から一本1000円となっていたものを100円引いて900円とします。


 3本セットは2700円


 6本セットは5400円


送料は次の通り 6本セットの場合

 東北 関東 信越         648円 

 北陸 東海                                  
716円


 北海道 近畿           790円

 中国 四国            932円


 九州               1153円

 沖縄                                   1337円


 3本セットの場合は下記のジャムの送料と同じです。



CIMG0868ジャムは3個からの販売となります。


今後は送料込みの値段で販売致します。


 3個で2000円となります。


小箱価格となります。

 東京 東北  500円

 北陸 東海  560円

 近畿  648円 中国 四国 784円 九州 沖縄998円 

 

CIMG0867

 こちらのりんごチップは一袋200円です。


 5袋以上からの注文を受け付けます。


 料金は小箱の料金となります。




 注文はメールにて受付します。
 
fukushimaseto@gmail.com



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