立憲・枝野氏は日米同盟に反対なのか？
←ブログランキング応援クリックお願いします。■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）
記者団の質問に答える枝野幸男・立憲民主党代表＝宮崎市内 c 朝日新聞 記者団の質問に答える枝野幸男・立憲民主党代表＝宮崎市内
（米英仏によるシリア攻撃について）化学兵器が使用されて、市民に被害が出ているとほぼ思われるような状況にあり、３カ国の行動はやむを得ない側面もある。この軍事行動によって、さらに市民の被害が広がっては本末転倒。日本政府は、しっかりと情報を集めて、必要最小限の人道的なシリアの市民の命を守るという観点からの行動であるかということを、見極めながら対応していく必要がある。
（安倍晋三首相が３カ国の決意を支持すると表明したことに対し）安倍首相によると、米国と日本は１００％一体だそうですから、当然さまざまな情報をいただき、軍事外交上の機密以外は、国民にも国際社会にも説明いただけると思います。（宮崎市内で記者団に）
朝日新聞デジタル
以上
米英仏のシリア攻撃に関してロシア側の要請で開催された国連安保理において、この米英仏のシリア攻撃に反対したのは「ロシア・中国・ボリビア」の三国でした。
それらを踏まえて安倍総理は１００％支持すると言ったのだと思います。この発言に対する枝野幸男代表の発言は踏み込んだ発言ではないにしろ、自分は支持しないとも受け止められる発言です。
だったら、枝野立憲民主党の枝野代表はこの問題では「ロシアや中国」の立場を支持するとでも言うのでしょうか？毒ガス兵器で子供や女性がたくさん死亡しています。
その毒ガス製造工場に対してピンポイントでミサイル攻撃を行った。この攻撃になぜ反対する必要があるのでしょうか？
確かにロシアや中国は「シリアは毒ガス兵器を使って攻撃していない」というシリアの立場を擁護していますが、米英仏は「シリアが毒ガス兵器を製造している確かな証拠」があるとして、攻撃に踏み切りました。
我々国民としては、どちらの主張に信用性があるかと考えた場合、やはり西側諸国の側を信じます。それが当然だと思います。しかし、立憲民主党の人たちはそのように考えない。
立憲民主党の支持率が低迷しています。
JNN世論調査（4月7〜8日実施）
立憲民主党支持率 8.8％（2.6ポイント減）
NHK世論調査（4月6〜8日実施）
立憲民主党支持率 8.5％（1.7ポイント減）
確かに前回の総選挙で立憲民主党は初の選挙の割には健闘しました。しかし、マスコミなどはこの立憲民主党の健闘ぶりを正確には伝えていません。
実際の勝利者は日本共産党でした。日本共産党は立憲民主党の有力候補者がいる選挙区においては、共産党の候補者を取り下げて応援しています。
第48回衆議院議員総選挙 大阪府第10区
当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧 得票数 惜敗率 推薦・支持
重複当 辻元清美 57 立憲民主党 前 75,788票
42.8%
―― ○
比当 大隈和英 48 自由民主党 前 56,483票
31.9%
74.5% 公明党推薦 ○
松浪健太 46 日本維新の会 前 44,938票
25.4%
59.3%
第47回衆議院議員総選挙 大阪府第10区
解散日：2014年11月21日 投票日：2014年12月14日
当日有権者数：314,623人 最終投票率：58.06%（前回比：-5.71ポイント）
当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧 得票数 得票率 惜敗率 推薦・支持 重複
当 辻元清美 54 民主党 前 61,725票
34.3%
―― 緑の党推薦 ○
比当 大隈和英 45 自由民主党 新 53,160票
29.6%
86.1% 公明党推薦 ○
比当 松浪健太 43 維新の党 前 50,516票
28.1%
81.8% ○
浅沼和仁 66 日本共産党 新 14,318票
8.0%
23.2%
第46回衆議院議員総選挙 大阪府第10区
解散日：2012年11月16日 投票日：2012年12月16日
当日有権者数：315,392人 最終投票率：63.77%（前回比：-6.79ポイント）
当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧 得票数 得票率 惜敗率 推薦・支持 重複
当 松浪健太 41 日本維新の会 前 71,117票
36.2%
―― みんなの党推薦 ○
比当 辻元清美 52 民主党 前 65,411票
33.3%
92.0% 国民新党推薦 ○
大隈和英 43 自由民主党 新 45,261票
23.0%
浅沼和仁 51 日本共産党 新 14,706票
7.5%
20.7%
この票を見れば明らかでしょう。前回当選したのは日本共産党が候補者を降ろして立憲民主党へ票を回したからです。
このような選挙区は多数にのぼります。つまり、立憲民主党とは共産党の助けがなければ存続しません。よって、希望の党や民進党との合併に反対しているのは当然なのです。
外交政策にしてもそうでしょう、反米の立場を明確にする日本共産党へ逆らってまで日米同盟を支持できない。外国政策でこのように与党と明確に基本政策や立場の違う政党が、これ以上の支持を国民から受けることなど考えられません。
かつて枝野議員は憲法の改正を訴えていたが、その主張も今やさっぱり聞かなくなった。これも日本共産党への遠慮があってのことだろう。立憲民主党というのは正しくは第二日本共産党なのです。
はとらずちゃんねる
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