せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2014年07月08日

投稿コメントへの反論

　投稿コメントへの反論

　自由・民主主義・基本的人権の尊重こそが人類の普遍的な価値と考えます。よって自民党を支持しています。

　　←ブログランキング応援クリックお願いします

　投稿コメントの紹介

　いつも自民を持ち上げるせと殿もよく分からない。

自民は酷くて支持できないが、
それ以外の野党がもっと酷すぎるので
仕方なく自民に投票する

とかの表現ならまだ分からなくもないが…。

自民って中国人韓国人移民を
大量に日本に呼び込もうとしている政党だし、
パチンコ利権議員が最も多く所属しているのも自民党だし。
（ここは自民党ではなく分かりやすく『移民党』とでも改名したらどうだ？と思えるほど酷い）

移民に反対し、パチンコ撲滅を願いながら
その一方で
移民を推進し、パチンコ利権議員を最も多く抱える政党を
支持する姿には違和感を覚える…。

安倍本人は期限付きで外国人労働者を受け入れると言うだけで
移民ではないと言い張っているようだが、
ドイツでも同じように最初は期限付きで外国人労働者を受け入れるだけ
という政策がいつの間にか
なし崩し的に大量移民を招く結果となり
大大大失敗に終わり
今なおドイツ国内で続いている惨状を知らないとは言わせない。

例えて言えば尖閣諸島を期限付きで
ほんの少しだけ中国に割譲すると言っているようなものだ。

期限付きだろうがなんだろうが
ダメなものはダメだとハッキリ言えないようでは話にならない。

＞もう少数政党はいらない。
＞何の影響力もない政党など消えてしまうべきです。

それを言ったら新風支持者の私の立場が無いのだが・・・。（爆）

それとも新風は解散するのか？
（或いは石原・田母神新党に合流するとか？）

ある愛国者

　久しぶりに投稿コメントについて、反論というか、私の考えを述べておきます。長年私のブログを愛読している方々は、おそらく私の思いと同じだと思いますが、それをここで皆様と再認識してその思いを共有したい。

　先ずは自民党を支持する理由から行きましょう。＜自民は酷くて支持できないが、それ以外の野党がもっと酷すぎるので仕方なく自民に投票する＞は消極的な支持でしかありません。私はそのような消去法ではなく、これまでも自民党を積極的に評価し支持しています。

　自由、民主主義、基本的人権の尊重。

　この３つの普遍的価値観を持つのが自由民主党です。私は１８歳の時に自民党に入党しました。この対極にあったマルクス独裁の社会党、共産党が嫌いだったからです。自民党を抜けたのは頼りないと感じたからです。このままでは自由な社会が崩壊してしまう。そう考えたからこそ、左翼と前線で対決する右翼の道を決断した。

　移民政策(出稼ぎ労働者の受け入れの拡大)については反対です。この政策は自民党以外の政党も推進派です。共産党は反対しているなどと言う人もいますが、私が長年やってきた不法滞在外国人の追放に反対し続けたのは共産党や社会党の左派でした。

　パチンコ反対を唱えて来ましたが、民主党政権時代はパチンコ議連で一番多かったのは民主党議員です。今は自民党政権なので自民党議員が一番多い。パチンコ業界は時の政権政党に政治献金を行って常に工作しています。

　つまり、様々な問題で自民党には当然不満もあるし、間違いを正さねばと思っていますが、基本的な党の存立に関する思想においては、自民党以外の党にシンパシーを感じることはありません。戦後の自由で平和で豊かな社会を作り守ってきたのは自由民主党であり、その自由民主党を一貫して支持してきたのは私の人生の中でも誇りと感じています。

　少数政党はいらない・・・と書いたのは朝日新聞社の世論調査に出ている政党、すなわち現在国会に議席を有している既存の政党を指すのであって、右派政党・新風を指していないのは、愛国者さんも解った上で書いていると思います。

　私は７年前に維新政党・新風より参院選挙の全国比例区に出馬させて頂きました。その時に新風が一議席でも国会に議席を有すれば「日本は変わる」と主張しました。その意味を愛国者さんなら理解して頂けると思います。

　それは(石原・田母神新党に合流するとか？)とは全く違ったことです。もし、そのような有名な方々の力を借りて１００万票を得ても何も変わりません。新風という名でそれだけの票を集めきった時こそ、本当の意味で日本は変わります。

　その為に毎日私がブログを休みなく書き続けていることは理解してもらえていると信じます。多くの私のブログの愛読者は自民党・保守政党の支持者でありますが、極右政党の誕生を待ち望んでいると思っています。

尚、エントリーは反論と書いていますが、愛国者さんは敵とは認識はしておりません。また、いつでもコメントください。愛国者さんと同じように考える人がいると思いましたので、反論という形で書かせて頂きました。今後ともよろしくお願いします。

お知らせ

　新潮４５の記事を前に紹介しましたが、新風や拉致被害者奪還国民大行進実行委員会が質問状を提出しました。この件について今回回答があったと言うのでここで紹介します。

被通知人

〒162-8711　東京都新宿区矢来町７１

　　　　　　　　　　　　株式会社新潮社

　　　　　　　　　　　　代表者　佐藤　隆信　殿

〒162-8711　東京都新宿区矢来町７１

　　　　　　　　　　　　株式会社新潮社

　　　　　　　　　　　　編集兼発行者　三重　博一　殿

〒162-8711　東京都新宿区矢来町７１

　　　　　　　　　　　　株式会社新潮社気付

　　　　　　　　　　　　霞　勇平　殿

通知人

〒***-***　埼玉県■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

　　　　　　　　　　　　拉致被害者奪還国民大行進実行委員会

　　　　　　　　　　　代表　加藤　哲史

〒***-***　東京都■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

　　　　　　　　　　　　維新政党・新風本部

　　　　　　　　　　　　代表　鈴木　信行

　　　　　　　　　〒***-***　東京都■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

　　　　　　　　　　　　維新政党・新風本部

　　　　　　　　　　　　幹事長　荒木　紫帆

　　　　　　　　〒***-***　埼玉県■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

拉致被害者奪還国民大行進実行委員会

　　　　　　　　　　　　共同副代表　奥田　洋平

　　　　　　　　〒***-***　埼玉県■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

拉致被害者奪還国民大行進実行委員会

　　　　　　　　　　　　共同副代表　梅乃　結

　　　　　　　　　平成二十六年六月二十六日

「新潮４５」７月号所収「朝鮮総連「幻のクーデター計画」」に関する通知書

　御社発行の「新潮４５」７月号掲載の「霞勇平」氏が執筆した「朝鮮総連「幻のクーデター計画」」（以下「本件記事」といいます）の内容は、私共当事者の目からみますに重大なる疑義及び事実誤認がみられます。

　また、その内容は拉致被害者救出運動に取り組む方々の連帯を揺るがしかねず、拉致被害者救出を第一の政治課題と考える当方といたしましては受忍し難いものです。

　拉致被害者奪還国民大行進実行委員会及び維新政党・新風はじめ記事の当事者を代表して本件記事において言及された内容に関して、以下の疑義があります。

一．本件記事を執筆された「霞勇平」氏とは如何なる人物かお答え下さい。「霞勇平」は筆名と推察いたしますので、お名前、御住所等を当方に明らかにしてください。

二．拉致被害者奪還国民大行進実行委員会代表の加藤哲史は、「霞勇平」氏から一切の取材をお受けしたことがございません。また、本件記事につき、御社ならびに「新潮４５」編集部を名乗る記者の取材もお受けしておりません。昨年１２月以来、告知に際しては、代表加藤哲史の番号（070-5023-4085）を併記しております。この電話番号は公開されており、取材申し込みを行おうと思えばいつでも行えたはずです。本件記事中でも「「デモ行進を邪魔する者は、すべて朝鮮総連からの妨害工作員とみなす」（主催者）」と告知内容に触れており、霞氏がデモの告知をお読みになっていることは明らかです。「主催者」の言動に触れておきながら、主催者に直接取材を行わなかったのは何故でしょうか。

三．本件記事冒頭で御指摘の「５月２４日」の「JR十条駅」での出来事は、後段で記述される「拉致被害者奪還国民大行進」の主催者である代表加藤哲史が現場責任者を務めていた「『返さなければ戦争だ！』総連大会糾弾！国民大抗議」と推察されますが、お答え下さい。

四．本件記事でも取り上げられている「9.17を忘れるな！　拉致被害者全員奪還国民大行進 in 銀座」の主催団体は、「拉致被害者奪還国民大行進実行委員会」（代表・加藤哲史）ですが、「霞勇平」氏は、協賛団体の一つ、しかも一地方組織が協賛しているに過ぎない「維新政党・新風」のみを単独で取り上げる意図は奈辺にあるのかお答え下さい。

五．本件記事中当該デモに「朝鮮総連の青年組織である在日本朝鮮青年同盟（朝青）のメンバーが参加していたのです」との記述が見られるが、何名参加したとお考えなのかお答え下さい。また、「主催者側は、このメンバーがデモに参加することを認め」たとの記述がございますが、「朝鮮総連の青年組織である在日本朝鮮青年同盟」のメンバーが参加したことを認めた主催者とはどなたか具体的に個人名を挙げてお示し下さい。

六．本件記事中「姉弟の拉致被害者認定のために、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）からアドバイスを得ることを提案。メンバーも前向きな姿勢を見せた」との文章は、在日本朝鮮青年同盟メンバーとの面会を機に主張を改めたかの如き一文と見受けられるが、在日朝鮮人の拉致被害者が日本人拉致被害者同様に救出されるべきとの主張は、代表・加藤哲史十年来の持論であり、在日本朝鮮青年同盟メンバーからの接触など一切なく、況してや斯様なアドバイスを受ける機会もないことを申し添えておきます。このような記述に至る経緯をお示し下さい。また、「霞勇平」氏は如何なる「関係者」に取材をしておられるかお答え下さい。

七．本件記事中「家族会の増元照明事務局長らとの面会が調整された」とありますが、このような記述は全く事実無根であり、増元照明氏と代表・加藤哲史との連帯を傷付ける悪意すら感じるものです。霞勇平氏はどのような根拠、または意図で書かれたのかお答えください。

以上、お尋ねします。

　なお、本状を受け取られてから１０日以内に御返答をお願いいたします。

　万が一、誠意なき御回答なき場合、本通知書をインターネット上に掲載し、公開させて頂きますので御承知おき下さい。

　また、当該記事掲載以後、加藤哲史ならびに維新政党・新風本部に嫌がらせを意図する電話が頻繁にかけられており、事態の収拾と早期解決を求めます。かかる問題を生じせしめた責任について法的措置を検討しております。

　真摯なる御回答の程宜しくお願い申し上げます。

差出人・回答先

〒***-***　埼玉県■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

　　　　　　　　　　　　拉致被害者奪還国民大行進実行委員会

　　　　　　　　　　　代表　加藤　哲史
　

以上が新潮４５宛ての質問趣意書です。これに対して、新潮４５編集部より、以下の様な回答文が本日寄せられました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　回　　　答　　　文

拝啓
　　　　　　拉致被害者奪還国民大行進実行委員会外４名を通知人とする６月２６日付「通知書」に対し、
　　　　　　以下のとおり回答いたします。

　　　　　　先ず質問一についてですが、著作権法１９条は、「氏名表示権」として記事の執筆者に（１）
　　　　　　自分の実名を表示する権利（２）無名とする権利（３）変名によって表示する権利、を付与
　　　　　　致しております。

　　　　　　従って「霞昇平」がペンネームであり、実在する人物である以上に、同人の属性を明らかに
　　　　　　する事は出来ません。

　　　　　　次に質問二～七についてですが、改めて申し上げるまでもなく、他人の名誉やプライバシー
　　　　　　を侵害しない限り、記事を執筆するにあたり、どのような取材をなし、どのように記述するか
　　　　　　は執筆者の自由である、というのが憲法２１条で保障されている「表現の自由」の根幹である
　　　　　　と考えております。

　　　　　　　　　以上御賢察賜れば幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年７月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社新潮社「新潮４５」　編集兼発行者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三重博一

今回の記事で新潮４５は、加藤哲史、維新政党・新風、鈴木信行の名誉を侵害したとは考えていないようです。この問題は又新たな展開があればお知らせ致します。

　　　←ブログランキング応援クリックお願いします

Posted by the_radical_right at 17:12 │ mixiチェック

国民の支持政党の動向

　国民の支持政党の動向

　秋には解散総選挙に踏み切る可能性も

　　　←ブログランキング応援クリックお願いします

　政党支持率、自民３５％、民主４％、公明３％、共産２％、社民１％、維新１％、みんな０％、結い０％、生活０％・・朝日新聞

    ◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

    支持する４４（４３）

    支持しない３３（３３）

    ◇（「支持する」と答えた４４％の人に）これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。それとも、安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。

    これからも安倍内閣への支持を続ける４２〈１８〉

    安倍内閣への支持を続けるとは限らない４５〈２０〉

    ◇（「支持しない」と答えた３３％の人に）これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。それとも、安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。

    これからも安倍内閣を支持しない４５〈１５〉

    安倍内閣を支持するかもしれない４３〈１４〉

    ◆今、どの政党を支持していますか。

    自民３５（３３）▽民主４（４）▽維新１（１）▽公明３（２）▽みんな０（１）▽結いの党０（０）▽共産２（３）
    ▽生活０（０）▽社民１（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（１）▽支持政党なし４６（４６）▽答えない・分からない８（９）
    http://www.asahi.com/articles/ASG7541YTG75UZPS006.html

　朝日新聞社はこの政党支持率をどのような思いで報じたのでしょう。集団的自衛権の行使容認などであれだけ産経新聞以外は自民党をボロカスに書いて批判していたが、この各政党の支持率を見る限り、多数の国民は自民党に次の選挙でも投票することになります。

　野党が弱すぎるので、しかも選挙協力の可能性も余りないので、小選挙区制度下での選挙では自由民主党が圧倒的な勝利を得るものと思います。秋の国会が終われば内閣改造に着手して解散総選挙という段取りが見えて来るようです。

　共産や社民のマルクス社会主義派が合わせて、未だに３％も存在することが驚きです。この連中が９条守れ！とか戦争反対などと言って、首相官邸に抗議した連中です。この左派が０％にならないと日本は良くなりません。

　この左派は日本の労働組合、それも官公労を牛耳っていますが、前々から申し上げてきたが、こいつらを潰す良い方法があるのに、それを政府はやりません。公務員がもらう給料から労働組合費が天引きされている。国が無料で労働組合の組合費を徴収して労組に渡しています。

　その労組がマルクス左派政党に資金を提供したり、政治集会への組合員の参加を強制しその参加費用を出している。よって、この労組費の徴収業務を行わないでやめれば良いのです。一旦懐に入った給料の中から組合費を取られるとなれば、多くの公務員は労組を脱会すると思います。

　それはさておき、朝日新聞社などの扇動記事に騙されない人が増えてきたという喜ばしい結果です。いくら事実を捏造して反自民党の世論を作りだそうとしても、賢い国民はその世論操作などには騙されなくなりました。首相官邸などに集まった連中は朝日新聞などの報道を鵜呑みにしてしまう政治的には情弱な方々ばかりです。

　自民党の一強体制はもう揺るぎないものになった。公明党は完全なまでに自民党に取り込まれてしまった。野党に転落することを恐れる公明党はもう言いなりになるしかないでしょう。公明党の支持率が微減したのは、学会で今回の公明党の姿勢に不満を持つ層がいることの証左でもある。

　脱官僚政治などと唱えて支持を得ていたみんなの党も０％、勿論そこから飛び出した結いの党も０％とです。維新の会はこの結いの党との合流を巡っての考え方の違いで分裂したが、こんな支持率のない政党を取り込もうとして損なことをしました。

　次回の選挙では限りなく当選者はゼロに近づくことになるでしょう。みんなの党も全滅となるかも知れない。もう少数政党はいらない。何の影響力もない政党など消えてしまうべきです。新党大地や新党改革など、誰が党首なのかも分からない。支持率がゼロでもう存在感そのものもゼロということでしょう。

　民主党は解党して出直せば良いと思う。もう、民主党という名での支持回復は絶対にあり得ないと思う。鳩山・管・小沢の最悪トリオがこの党を破壊した。国民に愛想をつかされてしまった上に、そのダーティーなイメージは自民党をはるかにしのぎます。

　石原新党や田母神さんの新党はこれからだと思う。支持政党なしの中には極右政党の誕生を待つ若い層が絶対にある。そのような政党を何とか誕生させて見たい。それを見るまでは死ねない。そんな気持ちで毎日ブログを書いています。

　　　←ブログランキング応援クリックお願いします

Posted by the_radical_right at 06:06 │ mixiチェック

2014年07月07日

支那・中国人の凶悪犯罪

　支那・中国人の凶悪犯罪

　いずれ日本人も巻き添えに遭う可能性が大

　　←ブログランキング応援クリックお願いします

　池袋で発砲、1人重体＝中国人か、警視庁捜査

6日午後10時40分ごろ、東京都豊島区池袋で発砲事件があったと通報があった。警視庁によると、撃たれた1人が意識不明の重体で、発砲した1人の身柄が確保された。いずれも中国人とみられる。　

　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140707-00000002-jij-soci

　　茨城のスロット店駐車場で中国人２人死傷　「知らない中国人にやられた」

５日午前４時４０分ごろ、茨城県八千代町粕礼のスロット専門店「スロットクラブ八千代店」の駐車場で、男性２人が血を流して倒れていると通行人から１１９番通報があった。２人はいずれも顔や頭から出血しており、１人は病院で死亡が確認された。もう１人は重傷だが、意識はあるという。

茨城県警下妻署はけがの状況などから、２人が何者かが運転する車にひかれた可能性もあるとみて、殺人事件として捜査を始めた。下妻署によると、２人はいずれも中国人とみられ、年齢２０～３０歳くらい。近くに所持品などはなく、同署が身元の確認を急いでいる。重傷の男性は同署の調べに対し、「知らない中国人にやられた」などと話しているという。

現場は関東鉄道常総線下妻駅から西に約９キロの国道１２５号沿いで周辺に畑や民家が点在する農村地帯。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140705/crm14070510420005-n1.htm

　立て続けに二人の支那・中国人を狙った凶悪な犯罪が起きた。池袋の方は心肺停止の状態にあるというから、いずれ殺人事件に変わると思いますが、何らかのトラブルがこの二人の間にあったのでしょう。怖いのはこの在日支那人が拳銃を持ち歩いていたことです。

　いまどきの日本人ヤクザは抗争でも起きない限りは拳銃などをむやみに持ち歩かない。しかし、中国人犯罪者は拳銃を常に携帯していると思われます。昨年もこんな事件がありました。

　去年のニュース…　　＜大阪府警が元従業員の中国人逮捕　松原市の専務射殺容疑で＞

http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100101002912.html

　かつて新宿では中国マフィアが青龍刀で当時対立していた日本人ヤクザの首をちょん切るなどの恐ろしい事件もあった。石原都知事に新宿浄化作戦で追われた彼らは池袋に拠点を移し、今は拳銃で武装している。

　我々は以前より何度も池袋において訴えてきた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　池袋で推進されている「チャイナタウン」構想は間違いなく治安の悪化をもたらすだろう。

　新聞各紙は、やれ「中国人向けの料理店が出来た」だの、やれ「中国人向けの雑貨店が出来た」だのと報じるが、チャイナタウン建設という問題の本質を報じていない。

　だいたい誰もが出入り出来る時間帯のチャイナタウン計画地を取材しても、大した意味はない。

　ある一定の時間を過ぎると、駅周辺にはシナ・中国人をはじめとする外国人娼婦や客引きばかりが立っているなど、辺りの雰囲気は一変する。

　こうした不良外国人の女が屯しているということは、その背景には必ずシナ・マフィアが存在すると見て間違いない。
　これがチャイナタウン建設という問題の本質だろう。

　繁華街という盛り場に根を張ることで伸張してきたのが暴力団であるとすれば、また同様にチャイナタウンもマフィアの巣窟となるに違いない。

　しかも、異民族のゲットーであり、いわば国内国家に日本の警察が介入する余地はない。
　今でさえ出来ないことが、どうしてチャイナタウン完成後に出来るというのか。

　シナ人の暴動など起きれば一溜まりもない。まず、日本の警察力を以ってしても抑えることは出来まい。

　１２０％、池袋の治安が悪化することは目に見えている。
　―とするならば、池袋におけるチャイナタウン構想については警察庁、警視庁こそが豊島区そして東京都の石原慎太郎知事に対して厳に申し入れを行なうべきである。

　そもそも豊島区管内の警察官に「チャイナタウン計画などトンでもない」「あんな構想はぶっ壊せ」と断言し得る警察官はいるだろうか。

　何も難しいことや政治的主張に関することを訊きたいのではない。
　日本の、それも池袋の治安問題について訊いているのだ。

　皆無に等しい…。その警察官個々の姿勢が今の警視庁、警察庁の姿を物語っている。

　前首相の福田康夫が何を命じていたかは知らないが、今や麻生太郎首相に成り代わり、べらんめぇ口調の首相のように自らの口で物申せば良いではないか。

　何があろうと治安の悪化を招くチャイナタウンなんて、この池袋につくらせるわけにはイかんわなぁ～と。

　しかし、上のお顔色を覗うような姿勢では、強く治安に対する懸念を申し入れたものの実現してしまった韓国からのノービザ措置のように押し切られるだろう。

　ここで物申せずして、警察の存在意義が問われるような状況である。

　まさか外国軍（シナ人民解放軍）の駐留に在日シナ人の保護を任せるわけにはいくまいよ。

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/cat_50026845.html?p=5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　池袋はまさに中国人犯罪者の巣窟となってしまった。我々が予想したそれを大きく上回るスピードで進んでいる。日本人がやがて巻き込まれる事態が必ずやって来ると警鐘を乱打して起きます。

　茨城県の事件は被害者の中国人が「知らない中国人にやられた」などと言っていますが、信じることは出来ません。おそらく何らかの事件の報酬か分け前でもめての事件である可能性が強い。

　＞周辺に畑や民家が点在する農村地帯。

　静かで穏やかな農村地帯などとは言ってはおれない。日本は益々物騒な社会に突入しつつあるのです。

　
　　←ブログランキング応援クリックお願いします

Posted by the_radical_right at 18:21 │ mixiチェック

カジノ解禁へ向かう日本政界

　カジノ解禁に向かう日本政界

　安倍・橋下・石原などの有力者も推進

　　←ブログランキング応援クリックお願いします
　
    安倍内閣が閣議決定した新成長戦略の目玉となる「カジノ解禁」。

　    世界最大のカジノ王「日本は所得が多く魅力的なマーケット」「パチンコはコンビニ感覚、我々の施設とはスケールが違う」

    「日本へシンガポールと同程度（約5千億円）を投資する用意がある」と豪語する米国最大のカジノ運営会社、シーザーズ・エンターテインメントのゲーリー・ラブマン最高経営責任者（CEO）を6月末、本誌は都内でインタビューした。

ハーバード大学ビジネススクールの准教授を経て、独自の顧客分析プログラムを開発し、業績を驚異的に伸ばすという、異色の経歴の持ち主のラブマン氏は、途中、本誌を逆取材した。

    「安倍さんが最近、発表した彼の新成長戦略の評価は、どうなの？」

    　記者が「改革はあまり期待できないが、カジノ解禁については歴代政権の中では、最も積極的だ」と説明すると、大きくうなずいた。

IR（カジノ、ホテルなど商業施設を併設する統合型リゾート施設）推進法案は６月に審議入りし、早ければ秋の臨時国会で成立する見通しだ。

「推進法が成立すれば、かなりダイナミックになるだろう。マカオ、シンガポールより質の高い、モダンでデジタル化されたIR施設を建設できる。日本人は所得が多く、東京、大阪は国際都市で海外観光客も多く、魅力的マーケットです」

    カジノでは多額の賭け金を使う人のことを「ハイローラー」と呼ぶという。

    「スーパーハイローラーは中国人で1日100万ドル（約1億円）使う人もいる。日本人でそこまでの人はいないのでは？　松井一郎大阪府知事に『ぜひ、大阪で』と言われ、ありがたいと思っていますが、ターゲットは大阪だけではありません」

2020年に東京五輪が開催されるため、現時点で大本命となっているのは、東京都のお台場だ。それまでにカジノは始動するのか。

    「かなりチャレンジングな日程。法案は推進法と実施法の2本なので国会審議に時間がかかるさらにコンペがあり、落札して着工。東京は建設ラッシュなので、間に合うかな……」

お台場誘致の旗振り役のフジテレビ、鹿島、三井不動産などの国内勢とも接触しているという。

市場規模19兆円というパチンコ文化に慣れ親しんだ日本にカジノが根づくかと尋ねると、こう答えた。

    「パチンコはいわば、コンビニ感覚。われわれの施設はスケールが違います」

    　今後は3カ月に1回のペースで来日する予定という。争奪戦は激化しそうだ。

    （本誌取材班）
    世界のカジノ王が本誌に逆取材「安倍さんの評価は？」
    http://dot.asahi.com/wa/2014070300056.html

　カジノの解禁の流れが一気に加速されているが、果たしてこれで良いのでしょうか？昨晩、「パチンコ廃止を求める会」では、急遽会合を持ってこの流れに対して抗して行くには、何をどうすべきかを話し合った。

　今月２７日(日曜日)には渋谷でデモを行う予定です。更に国会審議が始まれば国会前や議員会館前での反対に向けた街宣活動、更にはカジノ反対で運動している他の団体などに呼びかけてのシンポジウムの開催など。出来ることは何でもやろうと言う事で一致した。

　これまで「パチンコ廃止を求める会」は署名活動やチラシ配布などに力をいれた啓蒙活動を展開してきたが、これからはカジノ解禁に反対する署名活動やカジノ反対を訴えるチラシ配布も積極的に行いたい。

　カジノ反対が保守系陣営で盛り上がらない理由は幾つかあります。

　☆カジノが認められ営業を始めれば、パチンコ産業と競合してパチンコ産業の凋落に結びつく。

　☆カジノ解禁を訴えているのが、安倍。石原・橋下氏などの、所謂保守の大物なので反対しずらい。

　☆パチンコと違い営業の主体は在日韓国・朝鮮系ではない。

　これらの理由が考えられます。しかし、これは正確ではなく間違った見解です。カジノ解禁はパチンコ産業の凋落につながる所か逆の状況が生み出されようとしている。

　★カジノ解禁法案と同時にパチンコの合法化を目指す法案がセットで成立する可能性が出ており、むしろ日本の政界にはそれを目指したパチンコ業界の働きかけの方が活発となっている。

　★そもそもカジノの営業は国営や地方自治体に限った話ではなく、民間会社にも運営を認めるとして進められており、その場合外国資本は勿論のことパチンコ店の参入も阻止することは出来なくなる。

　カジノの解禁で日本経済が活性化するなどは考えられない。今でも苦しい地方の競馬や競輪、競艇やオートレースに与える影響は甚大なものになるでしょう。地方自治体の税収が極端に減り、閉鎖に追い込まれる可能性もある。

　外国人観光客に絞って行えばという指摘もあるが、かつての韓国などのようなことが果たして可能なのか？今では韓国もようやく自国民がカジノ施設に入れるが、それは遠く人里離れた場所にしかなく限定されている。日本の場合は外国人観光客だけをターゲットにしての解禁ではないので、日本人を排除するなどは出来ない。

　カジノというのはマトモな産業もないような貧しい国や辺ぴな場所での営業が主体でした。殆どの国が外貨を稼ぐ為に行っていた。自分の国の人達から新たなギャンブルでお金を巻き上げようなどの考えは間違っている。国民の幸福の為にある政治なのに、国民を貧しくして不幸にするカジノ解禁を論議するなど本末転倒もいいところだ。

　バブル時代の日本ならいざ知らず高度経済成長が過ぎ、安定期にあり人口増加もない日本でそもそも新たなギャンブルを認める大儀名文などあるのか？パチンコをやるような人間ばかりが、そちらに移動してくれれば良いのでしょうが、新たな客となる人も出てくるでしょう。

　特にゲーム世代と呼ばれる若年層がこのギャンブルに嵌ってしまう恐れはあります。ギャンブルと横文字で言えば違和感を持たない人達も“賭博”という言葉には嫌悪感を持つのではないか。

　頭の狂った経営者が散財するのは良いが、真面目な若い普通の人を狂わせて犯罪者にしてしまうようなカジノの解禁には絶対に反対であり、今後秋にも予想される国会審議に強く反対していきます。

　昨日の朝鮮カルト撲滅デモ行進の関連記事は下記サイトで閲覧ください。尚、参加者が妨害にあい、妨害した人物が警察官によって現行犯逮捕されました。襲われた参加者は大きなケガもなく無事でした。ご心配を頂いた皆様に感謝申し上げます。

　デモに参加した渡邊昇氏（『日本の心を学ぶ会』代表）への

暴行容疑の現行犯でカウンターから逮捕者が一人！

画像左上：戦国時代よりキリスト大名などによって婦女子の外国への売り飛ばしが数十万件に及んで起きたため、豊臣秀吉がこれを禁じ、徳川幕府の時代になってキリストを完全排除することに努めた歴史に言及した瀬戸弘幸・政教分離を求める会代表
画像右上：カルト創価学会や統一教会、キリスト教がいかに偽善的な教義・信仰であるかに言及した渡邊昇・日本の心を学ぶ会代表。

～思想界の最右翼～　大江戸回帰派『侍蟻』

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51946701.html

　補足説明・・・・・　昨日は妨害する騒音などがうるさいので簡単にしか述べなかったが、戦国時代に日本を訪れたキリシタンはキリスト教の布教だけではなく、武器の売買や日本の女性を奴隷として海外に連れ出すこともしていた。その負の歴史を背負ったのがキリスト教なのに、その歴史に真摯に向かうことなく封印してきた。明治維新後の日本は西欧諸国に学ぶという意味もあり、この事実から目を背けてきた。大江戸回帰を謳う有門君達には大いにこの点にも光を当てて欲しいものだ。

　　日刊パチンコ情報

　

　ホーム　　寄付のお願い　　運営電子報　　掲示板　　入会申し込み　　お問い合わせ　　リン

　←ブログランキング応援クリックお願いします 　

Posted by the_radical_right at 07:56 │ mixiチェック

2014年07月06日

ファシズムとは何か、を学び直せ！

　ファシズムとは何か、を学び直せ！

　安倍政権をファシズム呼ばわりする無知なる輩。

　
　　←ブログランキング応援クリックお願いします

　クリックすると新しいウィンドウで開きます

rockyosk @rockyosk ・ 7月2日

安倍内閣の手法が気に入らないのは勝手だが、それをファシズムなどと、本来ならそう判断した経緯と理由を歴史的傍証を引用しつつ明らかにして主張すべきを昨今の流行りなのか、気に入らない対象をレイシストだのファシストだのと口を極めて非難するやり口は正にリベサヨの堕落と貧困そのものだ。

　どのような人なのかは知らない。ただ、ツイッターを流し読みしていたら、このような記事を見つけた。安易にファシズム論がまかり通っている時代にあって、やはり疑問に感じる人もいるようだ。私もその一人なので、今回の安倍晋三首相のファシズム論に対して、異論を述べておきます。

　かつて極左の中核派と革マル派が激しい内ゲバで殺しあっていた頃、互いに相手をファシストと罵りあっていたことを思い出した。つまり、今左翼が安倍内閣をファシズムなどと呼んでいるのは、その程度のレベルでしかないと言う事です。

　憎悪心を煽る為に相手をファシスト、レイシストなどと呼ぶのは昨今の流行になっていますが、政敵に浴びせる悪罵の言葉以外には何も感じさせない。本来はファシズムなどはもっと高尚な次元で使われるべきであり、余りにも安易に使っている。

　ファシズム論は中々一つの定義で語ることは難しいが、１９３０年代のムソリーニやヒトラーを一つの参考にすれば、それは大衆運動の一形態であり、それは数百万人をも動員したかつてない熱狂の渦に人々を酔わせるものであった。

　今回の安倍総理の集団的自衛権の行使容認閣議決定のプロセスの中に、一体どこに類似性を見出せるというのか？自民党保守派が全力を挙げて数十万人規模のデモを首都東京で繰り返し、国会を取り囲んで今回の閣議決定を行ったというなら、確かにそこにはファシズム的な要素はあったと見て取れる。

　少しばかり強引な政治手法などとマスコミは批判していたが、歴史的ファシズムをそこに見ることは出来なかった。だからこそ、この rockyoskさんは＜経緯と理由を歴史的傍証を引用しつつ明らかにして主張すべき＞と書いたのではなかったか？

　左翼マルクス主義者は押され気味になると、必ずと言って良いほどにこのファシズム復活論を持ち出す。それは過去にムソリーニやヒトラーとの政治的な対決の中で、特に大衆運動の分野において敗北を余儀なくされたという歴史的事実が忘れなれないのだろう。

　革命的労働運動はファシズムやナチズムに敗北した。本来自分たちが組織して自分たちが味方につけるはずだった労働者階級にそっぽを向かれ、黒と褐色で組織された労働者を含む国民大衆に追い払われたのである。

　本来は自分たちが組織できると信じて疑わなかった労働者階層にそむかれた。その弱さと無能さが彼らの敗北となった。今西欧社会における極右の台頭はまさにかつての１９３０年代の再現に他ならない。ただ、直接的にはファシズム復活論には結びついてはいない。

　ファシズムではなくネオ・ファシズムと呼ばれているのはその為である。西欧極右の台頭は新しい社会を作りあげると言うよりは、移民の流入などで混沌とした社会を・強力な力で持って秩序ある安定した平穏な社会に移行させるという運動でもある。

　むしろ急速に中東地域に台頭した急進イスラム原理主義勢力の方が、驚くほどにかつてのファシズムと類似している。このような広範囲な研究が西欧社会においては行われている。日本の左翼がただレッテル貼りの為に行っているファシズム論などは、現代の西欧社会における政治思想としてのファシズム論には到底及ばない。

　安倍内閣ファシズム論などは似て非なるものどころか、全く違ったものであり、本来論評にも値しないものだ。時代は歴史的ファシズム復活論には終止符が打たれ、新しい扉が開かれようとしている。一般用語としてのファシズムという語は引き続き使われて行くだろう。

　いや、使われるべきだと私は思う。しかし、それは１９３０年代のファシズム論であってはならない。特に悪罵の意図を持って憎悪の対象に投げつけても、それは大衆には不快感を与えるだけで終わってしまう。それはそんなに時間を経過することなく分かる時がやってくる。

　この人はこんなことも書いていた。

rockyosk @rockyosk ・ 7月3日

今回の日朝協議で本当に生存している拉致被害者全員が日本に帰ってくるなら、日朝国交回復に伴う名目はともかくとして賠償金を支払っても構わないと私は思う。ただ、日韓基本条約で当時の韓国政府が北朝鮮分まで日本からふんだくった事実を明確にした上できっちり韓国から回収してやりゃいいわ。

　私も同じ考えだ。立場は違うだろうが、思うところが同じという人もいるようだ。

　　　←ブログランキング応援クリックお願いします

Posted by the_radical_right at 22:20 │ mixiチェック