橋下大阪市長ヘイトスピーチ対策を指示
市役所前での堂々のデモを目指そう！
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ヘイトスピーチ、対策を指示＝第三者機関設置も−橋下大阪市長
大阪市の橋下徹市長は１０日の定例記者会見で、人種や国籍などで差別するヘイトスピーチ（憎悪表現）について、「表現の自由を超えており、やり過ぎで問題。対策を考える」と述べ、関係部局に対応策の検討を指示したことを明らかにした。
併せて「直接規制は難しく、対応は慎重に考えないといけないが、公の介入は必要」と強調した。橋下市長は対応例として、第三者機関を設け、発言の内容がヘイトスピーチに当たるかなどを議論し、結果を公表する案に言及。当事者間で裁判になった場合や、集会開催に必要な道路や公園の使用許可を出す際の参考になると指摘した。市役所前でのデモを許可し、市内各地での集会を控えてもらう案も示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014071000790
この橋下大阪市長の発言を批判する声もあるが、私は逆にこれを歓迎し、この際だから我々愛国者の声を反映させる絶好の機会と捉えて、この大阪市長の案に先ずは応じるべきではないか・・・と考えます。
＞市役所前でのデモを許可し市内各地でも集会を控えてもらう案
折角ここまで仰っているのですから、是非大阪市民の方は許可申請をして欲しい。私は東北に住んでいるので関西方面は中々足が重く、これまでも年に一度くらいしか行けないが、この大阪市役所前のデモには絶対に参加します。
行動する保守運動の団結とこれからの興隆を目指して、関西地方の愛国者が一同に介する集会とデモを是非とも大阪の同士には企画して欲しい。多くの愛国者が大阪市役所の前で声を上げようではありませんか。その時に妨害してきた左翼や在日勢力はどうするのか？
これはマスコミも注目して我々のデモを報道しない訳にはいかないでしょう。橋下大阪市長自ら見学に来るかも知れない。いや是非ともおいで頂きたい。そこで堂々と韓国・中国批判の大演説をやろうではないか！ヘイトスピーチなどと左翼は批判するが、我々がやってきたのは正しくは中国・韓国・北朝鮮という特定アジアと称される三国です。
在日問題にしても私の考えは橋下市長と近い。すなわち特別永住制度をいつまでも続けているのは問題だと橋下市長は発言した。今まで政治家の中で明確に特別永住の廃止を口にした人はいません。日本人に帰化をしたい人は認め、あくまでも韓国籍、朝鮮籍でいたいという方は、他の外国籍の人と同じ扱いをすべきだと橋下市長は言っている。
この扱いに反対する我々の陣営の方も多い。それならば市役所前でそのことを橋下市長に直接ぶつけて見てはどうか。在日批判が全てヘイトスピーチになるなどは言論封殺以外のなにものでもない。この問題をマスメディアに取り上げさせる絶好の機会を橋下市長が提案してくれたことを評価したい。
第三者機関の設置に関しても、もし可能ならば我々の陣営からも人を送り出したい。我々の陣営というよりは言論の自由を守らねばならないという立場の人に自ら立ち上がって欲しい。別に著名な人でなくとも良いと思います。若い論客で左翼のヘイトスピーチ規制を求めるその言論弾圧に抗する勇気を共有できる人ならば、我々は応援して行きたい。
この第三者機関で左翼や在日の言論規制という暴論に立ち向かう勇気ある若者は、やがて政治家への道も開けてくると思います。第三者機関には言論統制を主張する人間ばかりではバランスにかけます。言論弾圧、言論封殺に断固反対する人物を排除することは許されません。
この第三者機関で互いの言論でやりあった結果であれば、私はそれには納得します。行動する保守運動のメンバー、或いはそれを支持する一般の若者の数は多いし、その裾野は確実に広がりを見せています。
このような書き込みも２ちゃんねるで見かけた。
ヘイトスピーチの定義に何ら法的根拠はないので、人種差別撤廃条約に照らし合わせるのが妥当ではないか。
人種差別撤廃条約 第１条
1.この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的
若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は「優先」であって...
（以下略）
2.この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。
上記で注目すべきは、
・特定人種の「優先」も人種差別にあたること
・市民と市民でない者を区別することは差別ではないこと
・マジョリティ、マイノリティの概念は関係ないこと
今回の裁判も本条約を規範としており、特にカウンターが主張する「マイノリティからマジョリティに発する人種差別は差別ではない」などという屁理屈には一切法的根拠はないことに注目したい。
在特会には今一度本条約を研究し、在日朝鮮人の不逞反日行為を糾弾するための表現の自由の限界に再度挑戦していただきたい。
在特会が裁判でその主張を退けられたが、それでもそれを支持する声は大きい。しかし、こちら側も理論武装は今後必要になって来るでしょう。人種差別撤廃条約などを敵側は持ち出して来ましたが、日本国はそれを全面的に受け入れている訳ではありません。
言論の自由を妨げる恐れがあると言うことで留保しています。以前の記事を引用します。
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現在日本国は人種差別撤廃条約には加盟する一方、同条約で定められた第４条（ｂ）については「保留」としている。
日本政府は人種差別の撤廃を目指すとする趣旨には賛同していますが、それを法制化して処罰することには慎重な姿勢を示しています。
人種差別撤廃条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html#1
（ｂ）人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。
大体が前述のように法制度的に見ても人種・民族で差別するようなことが一切定められていない日本で、単にそれを流布したからと言って即ち法律で罰する…というのは性急過ぎる上に、特定勢力に利用されることを懸念したのだろう。
（ここまでが紹介）
つまり、日本が言論の自由を犯す恐れが強いとして留保したこの（ｂ）についても、これを認め法案化せよという主張なのです。これは前々から似非人権派と在日が言ってきたことです。
さすがに反日マスコミもこの点に関しては賛同していませんが、これからこの問題は必ず大きく取り上げて来るでしょう。既に人種差別撤廃条約に批准している以上、これはかなり困難な闘いとなるのではないかと見ています。
在日・似非人権派団体が次に仕掛けてくるのは、間違いなくこの条約を前面に押し出しての言論弾圧であることをここで再度警告しておく必要があると感じましたので紹介させて頂きました。
以上
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この日本国が批准の際に「留保」した部分は絶対に死守しなければならない。それは自由と民主主義を守る戦いです。これに敗れると我々日本人の基本的な人権も危うくなってしまいます。
最後に我々のデモだけが規制することなど出来ない。やがて我々への規制を求める連中のデモも規制されることになる。それを解らない、いや解ろうとしない左翼は駄目だという事がこれからの議論の中で示されていくのではないか。
参考サイト 「保守ですが何か？」
http://ameblo.jp/genten-nippon/entry-11891286426.html
条約よりの国家が優先
外務省のホームページです
＜第1条＞
１ この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。
２ この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。
「国際社会」を構成する「国家の成立要件」とはなんでしょうか？
１．主権：国家の最高独立性、要するに他国などから干渉を受けない、ということです。
２．領域：領土、領空、領海の３つから構成されます。
３．国民：国家の統治権の下にある人民
この３要件が「国家」の成立要件です。
そして上の「人種差別撤廃条約」を国際社会と締結する主体となるのは、
あくまでも「国家」です。
結局、国家の成立要件の方が優先するという事です。
国家の存立を危うくする外国人を優遇する国などはありません。
国際条約違反でもありません。
「人種差別撤廃条約」は
国家なんて無くても良いじゃないか、人類はみな平等なんだからという、
「イマジンの世界」のお話じゃないのです。
引用終わり
自由か規制か！自由か弾圧か！民主主義か左翼独裁か！愛国運動か左翼売国運動か！
我々の祖国日本を守る戦いの正念場がやって来ました。
若者よ起て！共に戦おう！！
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C.R.A.C. 
弁護士神原元
金明秀 KIM, Myungsoo
国会議員の有田芳生の横に座っているこの人物が、関西しばき隊の中心メンバーであった、在日朝鮮人の凛七星こと林啓一被告です。この生活保護費の不正受給だけではなく、愛国者の集会の場に来て脅迫容疑でも逮捕されて起訴されました。
「カエルの幼虫がここまで巨大化するとは、放射能の影響が深刻」鴨川のオオサンショウウオ画像みた反原発派がツイート
