橋下大阪市長ヘイトスピーチ対策を指示
橋下大阪市長ヘイトスピーチ対策を指示
市役所前での堂々のデモを目指そう！
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ヘイトスピーチ、対策を指示＝第三者機関設置も−橋下大阪市長
大阪市の橋下徹市長は１０日の定例記者会見で、人種や国籍などで差別するヘイトスピーチ（憎悪表現）について、「表現の自由を超えており、やり過ぎで問題。対策を考える」と述べ、関係部局に対応策の検討を指示したことを明らかにした。
併せて「直接規制は難しく、対応は慎重に考えないといけないが、公の介入は必要」と強調した。橋下市長は対応例として、第三者機関を設け、発言の内容がヘイトスピーチに当たるかなどを議論し、結果を公表する案に言及。当事者間で裁判になった場合や、集会開催に必要な道路や公園の使用許可を出す際の参考になると指摘した。市役所前でのデモを許可し、市内各地での集会を控えてもらう案も示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014071000790
この橋下大阪市長の発言を批判する声もあるが、私は逆にこれを歓迎し、この際だから我々愛国者の声を反映させる絶好の機会と捉えて、この大阪市長の案に先ずは応じるべきではないか・・・と考えます。
＞市役所前でのデモを許可し市内各地でも集会を控えてもらう案
折角ここまで仰っているのですから、是非大阪市民の方は許可申請をして欲しい。私は東北に住んでいるので関西方面は中々足が重く、これまでも年に一度くらいしか行けないが、この大阪市役所前のデモには絶対に参加します。
行動する保守運動の団結とこれからの興隆を目指して、関西地方の愛国者が一同に介する集会とデモを是非とも大阪の同士には企画して欲しい。多くの愛国者が大阪市役所の前で声を上げようではありませんか。その時に妨害してきた左翼や在日勢力はどうするのか？
これはマスコミも注目して我々のデモを報道しない訳にはいかないでしょう。橋下大阪市長自ら見学に来るかも知れない。いや是非ともおいで頂きたい。そこで堂々と韓国・中国批判の大演説をやろうではないか！ヘイトスピーチなどと左翼は批判するが、我々がやってきたのは正しくは中国・韓国・北朝鮮という特定アジアと称される三国です。
在日問題にしても私の考えは橋下市長と近い。すなわち特別永住制度をいつまでも続けているのは問題だと橋下市長は発言した。今まで政治家の中で明確に特別永住の廃止を口にした人はいません。日本人に帰化をしたい人は認め、あくまでも韓国籍、朝鮮籍でいたいという方は、他の外国籍の人と同じ扱いをすべきだと橋下市長は言っている。
この扱いに反対する我々の陣営の方も多い。それならば市役所前でそのことを橋下市長に直接ぶつけて見てはどうか。在日批判が全てヘイトスピーチになるなどは言論封殺以外のなにものでもない。この問題をマスメディアに取り上げさせる絶好の機会を橋下市長が提案してくれたことを評価したい。
第三者機関の設置に関しても、もし可能ならば我々の陣営からも人を送り出したい。我々の陣営というよりは言論の自由を守らねばならないという立場の人に自ら立ち上がって欲しい。別に著名な人でなくとも良いと思います。若い論客で左翼のヘイトスピーチ規制を求めるその言論弾圧に抗する勇気を共有できる人ならば、我々は応援して行きたい。
この第三者機関で左翼や在日の言論規制という暴論に立ち向かう勇気ある若者は、やがて政治家への道も開けてくると思います。第三者機関には言論統制を主張する人間ばかりではバランスにかけます。言論弾圧、言論封殺に断固反対する人物を排除することは許されません。
この第三者機関で互いの言論でやりあった結果であれば、私はそれには納得します。行動する保守運動のメンバー、或いはそれを支持する一般の若者の数は多いし、その裾野は確実に広がりを見せています。
このような書き込みも２ちゃんねるで見かけた。
ヘイトスピーチの定義に何ら法的根拠はないので、人種差別撤廃条約に照らし合わせるのが妥当ではないか。
人種差別撤廃条約 第１条
1.この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的
若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は「優先」であって...
（以下略）
2.この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。
上記で注目すべきは、
・特定人種の「優先」も人種差別にあたること
・市民と市民でない者を区別することは差別ではないこと
・マジョリティ、マイノリティの概念は関係ないこと
今回の裁判も本条約を規範としており、特にカウンターが主張する「マイノリティからマジョリティに発する人種差別は差別ではない」などという屁理屈には一切法的根拠はないことに注目したい。
在特会には今一度本条約を研究し、在日朝鮮人の不逞反日行為を糾弾するための表現の自由の限界に再度挑戦していただきたい。
在特会が裁判でその主張を退けられたが、それでもそれを支持する声は大きい。しかし、こちら側も理論武装は今後必要になって来るでしょう。人種差別撤廃条約などを敵側は持ち出して来ましたが、日本国はそれを全面的に受け入れている訳ではありません。
言論の自由を妨げる恐れがあると言うことで留保しています。以前の記事を引用します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
現在日本国は人種差別撤廃条約には加盟する一方、同条約で定められた第４条（ｂ）については「保留」としている。
日本政府は人種差別の撤廃を目指すとする趣旨には賛同していますが、それを法制化して処罰することには慎重な姿勢を示しています。
人種差別撤廃条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html#1
（ｂ）人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。
大体が前述のように法制度的に見ても人種・民族で差別するようなことが一切定められていない日本で、単にそれを流布したからと言って即ち法律で罰する…というのは性急過ぎる上に、特定勢力に利用されることを懸念したのだろう。
（ここまでが紹介）
つまり、日本が言論の自由を犯す恐れが強いとして留保したこの（ｂ）についても、これを認め法案化せよという主張なのです。これは前々から似非人権派と在日が言ってきたことです。
さすがに反日マスコミもこの点に関しては賛同していませんが、これからこの問題は必ず大きく取り上げて来るでしょう。既に人種差別撤廃条約に批准している以上、これはかなり困難な闘いとなるのではないかと見ています。
在日・似非人権派団体が次に仕掛けてくるのは、間違いなくこの条約を前面に押し出しての言論弾圧であることをここで再度警告しておく必要があると感じましたので紹介させて頂きました。
以上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この日本国が批准の際に「留保」した部分は絶対に死守しなければならない。それは自由と民主主義を守る戦いです。これに敗れると我々日本人の基本的な人権も危うくなってしまいます。
最後に我々のデモだけが規制することなど出来ない。やがて我々への規制を求める連中のデモも規制されることになる。それを解らない、いや解ろうとしない左翼は駄目だという事がこれからの議論の中で示されていくのではないか。
参考サイト 「保守ですが何か？」
http://ameblo.jp/genten-nippon/entry-11891286426.html
条約よりの国家が優先
外務省のホームページです
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
＜第1条＞
１ この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。
２ この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。
「国際社会」を構成する「国家の成立要件」とはなんでしょうか？
１．主権：国家の最高独立性、要するに他国などから干渉を受けない、ということです。
２．領域：領土、領空、領海の３つから構成されます。
３．国民：国家の統治権の下にある人民
この３要件が「国家」の成立要件です。
そして上の「人種差別撤廃条約」を国際社会と締結する主体となるのは、
あくまでも「国家」です。
結局、国家の成立要件の方が優先するという事です。
国家の存立を危うくする外国人を優遇する国などはありません。
国際条約違反でもありません。
「人種差別撤廃条約」は
国家なんて無くても良いじゃないか、人類はみな平等なんだからという、
「イマジンの世界」のお話じゃないのです。
引用終わり
自由か規制か！自由か弾圧か！民主主義か左翼独裁か！愛国運動か左翼売国運動か！
我々の祖国日本を守る戦いの正念場がやって来ました。
若者よ起て！共に戦おう！！
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Posted by the_radical_right at 06:32│
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今日は何の日 7月11日 昭和25(1950)年 - 日本労働組合総評議会（総評）結成。
総評（日本労働組合総評議会）の設立
日本労働組合総評議会（総評）は、日本社会党の強い支持を受けて1950年に設立されました。この組織は、日本共産党と密接な関係にある「産別」に
日本労働組合総評議会（総評）結成。【草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN】at 2014年07月11日 06:46
＞この日本国が批准の際に「留保」した部分は絶対に死守しなければならない。それは自由と民主主義を守る戦いです。
街宣も大事ですが、法律での戦い「法戦」もそれ以上に大事だと思っています。
在特会の裁判といい現在の保守の苦境は、法曹界に我々側の人間が少なすぎることが原因です。反日に偏向した判事がたくさんいる間はこの状況が続きます。
ですので、保守側の中で司法試験研究会を立ち上げ法曹界に、どんどん保守の側の人間を送り込まねばなりません。
こうした努力を積極的にやってきたのが左翼です。これは我々も見習う必要がありましょう。
特あ諸国とだけ友愛をすすめましょう。特あとナカヨクして新中華体制を築きましょう。だから、日本もナカヨク、ナカヨクしましょう。日本にも末席を用意してあげます。特あ限定のナカヨシパフォーマンスを見てね！
仲間に入れてやるが、ただし日本は朝貢を忘れるな。中国と南北朝鮮に貢げよ。日本が利益を得たければ、他のアジア国からでも巻き上げれば良い。
･･･てなことを、特ア限定のハラワタの腐った差別主義のレイシストは、こんな理念でトチ狂って動いています。
あいつらのおつむの中は、ハトポッポと同じレベルなんだよ。
まず条例の条文中に、ヘイトスピーチの定義ができないと思う
仮にそうゆう条例が出来ても
ほめ殺しスピーチすればいいだけです
例えば
『あなたがたの文化はすばらしい
不潔、食糞文化は究極のエコです』
とか、コールすればいいんです
これはヘイトスピーチじゃないですよ
本当にほめてるのですから
こんばんは、瀬戸先生
橋下市長が直々お出ましなら、こんな絶好の機会はない。先のエントリーで取り上げた在日の生活保護不正受給の実態を突きつけたらどうですか？
＞同じような生活保護不正受給が3年間で1500件近くある。林被告が全額返還したにも関わらず、
このような裁判になったのは林被告が在特会へのカウンター活動で中心的役割を果たしたため
大阪府警に狙い撃ちされた。執行猶予求める。
当の林被告側がこう言っているのでしょう。
橋下市長がその実態を知らぬはずはないと思量しますが、どうかな。
単に差別だ偏見だという抽象的な話ではなく、こういう具体的事実を突きつけるべきだと思います。
具体的なタブーに切り込まなければ所詮茶番に終わる。同和しかり。
まずもって、その実態を橋下市長が認めるか否か、
そこに注目。
日本のために「在日外国人への生活保護」
国民の意見を集約し、司法に声を届けましょう
平成 22年 09月 30日 一審の大分地方裁判所は、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだと指摘。女性側の請求を全て退けました。
二審判決の福岡高裁は、一定範囲の外国人が、生活保護を受給できる地位を法的に保護されているとし、女性の逆転勝訴を言い渡しました。
これは、永住資格を持つ中国人女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、平成 21(行ウ)8 生活保護申請却下処分に係る審査請求に対する裁決取消請求事件です。
最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は上告審弁論を６月２７日に開きました。永住外国人は日本人と同様、生活保護法の対象になると認めた二審福岡高裁判決が見直される可能性が高まったといえます。
司法の独立と言いますが、裁判所とはいえこのような事案に関しては国民の声、国民の意思を重視し、判決には反映されるといわれています。現に何人もの裁判官が国民の声ということを口にし、全国民統合の意見として、という文言が判決に入っている例もあります。このブログを理解して下さり賛同される方は、是非拡散していただけないでしょうか? 国民の声として司法判断に取り入れてもらえるよう、最高裁による判決が出るまで、私も訴え続けたいと思います。
中略
国民の声を司法判断に届ける為にも、どういう意味を持つかきちんと認識していただきたいと思います。
中略
日本人としての誇り高き民度を持ち、外国人の生活保護に関し、国民としての意見を司法の判断に反映させるべく声を挙げていきましょう。
http://garo.co.jp/inoue/?p=1379
素朴な疑問なんですが、外国人をマイノリティと称するのはおかしくないですか？
世界中でどこか外国人がマジョリティの国ってありますか？
アメリカでは、少し前までマイノリティとは黒人のことでした。
世界標準では「国民」の中での多数を形勢してないのがマイノリティです。
ところが、なぜか我が国では外国人である在日朝鮮人がマイノリティを自称し、有識者といわれる人も何の疑問もなくそれを受け入れています。
言葉の定義はとても重要で、放置すればそれこそ「従軍慰安婦」や「強制連行」のように、朝鮮人にいいように使われてしまいます。
マイノリティという言葉はそこそこ広まってしまってますが、我々日本人の権利を守るために少しずつでも「在日朝鮮人はマイノリティではない」とうことを広めていきませんか？
おそらく橋下市長の狙いはヘイトスピーチを入り口に自身への批判デモや左翼系の集会などを規制コントロールする意図があるのではないでしょうか。というのも最近の関西の行動保守の活動を見ても「死ね殺せ」などという表現は皆無でテーマに沿った純粋な活動となっている印象を受けます。このタイミングでの橋下氏のこの提案は何か別の意図があるとみるべきでしょう。
実際、かつてはやりたい放題だった公的施設を利用した左翼系集会が自治体の後援を受けられなくなったり内容修正を求められる事態が最近起きています。これは在特会をはじめ保守系団体の施設利用に対してしばき隊など左翼連中が抗議したためそれがブーメランとなって返った結果のようです。
【政治】地方自治体が講演会への後援を断るケースが相次ぐ 憲法、原発などhttp://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398084471/
今回の規制も上記の施設利用問題と同様に朝鮮人による「捏造された強制連行」「捏造慰安婦」などに対して逆利用できると思います。とりもなおさず事実無根の言いがかりは日本人に対するヘイトスピーチなわけですので。橋下市長はヘイトスピーチよりむしろ捏造慰安婦に関係する左翼系デモなどのコントロールが本丸であるように推察します。
差別は駄目だが区別は必要だと思います。
_4_
100-8959千代田区霞が関3-2-2文部科学大臣下村博文F03 6734 3650
〃 文部科学副大臣櫻田義孝F〃
〃 文部科学副大臣西川京子F〃
〃 文部科学大臣政務官上野通子F〃
〃 文部科学事務次官山中伸一F03 6734 3589
100-8910千代田区永田町1-11-23自民党政調会長高市早苗F03 5511 8855
〃 自民党税制調査会幹事西田昌司F〃 ←または、参議院議員西田昌司国会事務所へ
自民党全員
次世代の党全員
@議員辞職と退官と委員辞職の要求先
100-8970千代田区霞が関3-1-1内閣府副大臣西村康稔F03 3581 5769
100-0014千代田区永田町2-3-1政務担当首相秘書官今井尚哉F03 3581 3883・5510 0654
〃 首相秘書官柳瀬唯夫F〃
〃 首相秘書官山田真貴子F〃
〃 首相補佐官（政策企画担当）兼内閣広報官長谷川榮一F〃
100-8970千代田区霞が関3-1-1内閣府政策統括官（経済財政運営担当）［元 兼任 内閣府高度人材受入推進担当室長］石井裕晶F03 3581 0923
100-8970千代田区霞が関3-1-1産業競争力会議委員竹中平蔵F03 3581 9351・3581 5769・3581 0923・3593 1784
〃産業競争力会議委員長谷川閑史F〃
by長野県J
_3_
@経済産業省廃止要求先
@経済産業省帰化在日韓国人職員の首相官邸職員、内閣府職員等への背乗り禁止要求先
@今井、簗瀬、長谷川榮夫、山田、石井、竹中、長谷川閑史、小林、岩田、三木谷、新浪、西村の即時解雇要求先
@新成長戦略（＝新衰退戦略）と骨太の方針（＝砕骨の方針）の即時撤回要求先
@規制改革絶対反対先
@外国人労働者（実質的な外国人移民）受入絶対反対先
@外国人高度人材受入事業廃止要求先
@外国人技能実習生受入事業廃止要求先
@特区と国家戦略特区の即時廃止要求先
@農業委員会廃止と企業農地所有に絶対反対先
@大店舗法制＝帰化未帰化在日韓国人のチェーン店、大型店舗等による日本国小売市場の独占と寡占＝の廃止要求先
@電力自由化（発送電分離、電力小売り、再生可能エネルギー買取制度存続）＝帰化未帰化在日韓国人による送電線乗っ取り&電力ダフ屋&日本人高額電気料金の補助金としての横取り＝の即時廃止要求先
@法人減税絶対反対先
@文部科学大臣下村博文H25年6月下旬公用文統一指示［韓国式交ぜ書き「子ども」やめて「子供」へ統一］遵守要求先
100-0014千代田区永田町2-3-1首相安倍晋三F03 3581 3883・5510 0654
〃 内閣官房長官菅義偉F〃＝パチンコ大王疑惑
100-8970千代田区霞が関3-1-1規制改革担当大臣稲田朋美F03 3581 4611
100-8940千代田区霞が関3-1-1財務大臣麻生太郎F03 5251 2163
〃 財務事務次官香川俊介F〃
〃 財務省大臣官房長佐藤慎一F〃
100-8901千代田区霞が関1-3-1経済産業大臣茂木敏充F03 3501 6942・3501 5799・3580 6327
〃 経済産業大臣政務官磯崎仁彦F〃
〃 経済産業事務次官立岡恒良F〃
_2_
←やわらか成長戦略＝キムチ臭い衰退戦略
←第3の矢（構造改革）＝帰化未帰化在日韓国人の新しい利権の創設＝帰化未帰化在日韓国人経由で日本国をスクラップ部品へ分解し韓国、共産シナ、ポーランド系チェコ系米国ユダヤ人へ売り飛ばす&帰化未帰化在日韓国人経由で韓国人、共産シナ人を日本国へ大量移民（韓国人労働者、共産シナ人労働者などの外国人労働者を含む）させ日本国を人口侵略させ乗っ取らせる
←「成長戦略」＝衰退戦略、後退戦略、停滞戦略、沈滞戦略、沈没戦略、解体戦略、破壊戦略＝世界各国で致命的に失敗した新自由主義政策［グローバリズム］
←「骨太の方針」＝骨細の方針、砕骨の方針、骨折の方針、複雑骨折の方針、頭蓋骨骨折の方針、顔面骨折の方針、肋骨骨折の方針、背骨骨折の方針、足腰骨折の方針＝世界各国で致命的に失敗した新自由主義政策［グローバリズム］
←アベノミクスの柱＝【第2の矢（財政出動）】
←規制改革＝日本国の公共インフラ・国境・国体の破壊
←外国人労働者受入＝実質的な韓国人労働者、共産シナ人労働者などの外国人移民受入
←特区と国家戦略特区＝韓国人が好む共産シナ語「特区」、韓国語常套句「戦略」＝韓国人租界地と共産シナ人租界地＝
韓国人・共産シナ人・ポーランド系チェコ系米国ユダヤ人が減税・免税・補助金で（穴埋めは日本人重徴税）日本国へツカツカツカと土足で入り、帰化未帰化在日韓国人経由で、日本人労働報酬搾取し日本人企業技術搾取乗っ取り、韓国人共産シナ人大量移民
←農業委員会廃止&企業農地所有＝帰化未帰化在日韓国人による日本人からの土地収奪
←電力自由化（発送電分離、電力小売り、再生可能エネルギー買取制度存続）＝帰化未帰化在日韓国人による送電線乗っ取り&電力ダフ屋&日本人高額電気料金の補助金としての横取り
←韓国式交ぜ書き「子ども」＝日本語破壊
=====
_1_
◎日本国の経済産業省＝日本国のキムチ有鉤条虫
-----
1.【首相官邸へ新成長戦略、骨太の方針などの新自由主義政策［グローバリズム］をやらないよう、および、韓国式交ぜ書き「子ども」表記をやめ「子供」表記するよう意見を述へよう！】
2.【経済産業省［帰化在日韓国人官庁、米国の国務省（ポーランド系チェコ系ユダヤ人）の在日工作機関］の即時廃止要求をしよう！】
3.【経済産業省職員の首相官邸職員、内閣府職員などの他省庁職員への背乗り禁止を要求しよう！】
（粛々とFAX・電話・メール・葉書52円しよう）
=====
首相官邸職員や内閣府職員へ背乗りした経済産業省の帰化在日韓国人職員【今井尚哉（李尚哉）、柳瀬唯夫（柳唯夫）、長谷川榮夫（洪榮夫）、山田真貴子（疑惑）、石井裕晶（李裕晶）】とグローバル馬鹿日本人【西村康稔】
と
帰化在日韓国人【竹中平蔵（李平蔵）、長谷川閑史（洪閑史）、小林喜光（辛喜光）、岩田一政（李一政）、三木谷浩史（本名不明）、新浪剛史（本名不明）】
は、
@首相安倍晋三へ取り入り、日本国民や日本国会の議論や意見を完全無視し独断で、帰化未帰化在日韓国人マスコミ各社に韓国式捏造既成事実化ステマさせ、
・大失敗し日本国の経済、財政、国体を破壊した小泉竹中構造改革を韓国式蒸し返し、
・アベノミクスにおいて、【第1の矢（金融緩和）】と【第2の矢（財政出動）】へ【第3の矢（成長戦略＝構造改革）】を加え、
・首相官邸、各省庁等のHPへ首相官邸アイコン【やわらか成長戦略〜首相官邸HP「成長戦略」特集〜】を貼りまくり、
@文部科学大臣下村博文H25年6月下旬公用文統一指示［韓国式交ぜ書き「子ども」やめて「子供」へ統一］を完全無視して、韓国式交ぜ書き「子ども」表記を首相官邸HP、内閣府HP、内閣府の部署名称・役職名称・政策名称・公用文等へ連発している
=====
>>橋下市長は対応例として、第三者機関を設け、発言の内容がヘイトスピーチに当たるかなどを議論し、結果を公表する案に言及。
→こうなったらおしまいですね。
その第三者機関とやらが朝鮮人に乗っ取られて終わりです。
敵は買収＆買春＆乗っ取り＆捏造(顔面含む)だけは世界一の朝鮮人です。
即ち、朝鮮人に都合の悪い言論は弾圧しますと言っているに等しい。
(現在その様に意図していなくても、必ず結果はそうなります。)
大阪が没落し腐っているのは朝鮮人か多い為です。
(http://todo-ran.com/ts/kiji/11618)
この件については楽観的に考えない方が良いと思います。
まあ、第三者機関とやらができたらどうなるか見ていて下さい。
私が予言する様に第三者機関とやらが乗っ取られて終わりです。
役所内で是非の一悶着があるんじゃないの？
弁護士出身からの発案からすれば少しは面白いかもな。
ま、話半分。
＞カウンターが主張する「マイノリティからマジョリティに発する人種差別は差別ではない」などという屁理屈には一切法的根拠はない
野間が一貫して言い張る論拠は、デタラメなわけだwww
なんなんだよ、あのぺてん師
河出書房も責任とれやボケ！
ヘイトスピーチ絡みの記事見るたびに思うことがあります。
記事を書いた人はデモの様子をその目で見たのか、
見ぬふりをしているのか。
生でなくともニコ動やyoutubeで掲載されているのを見れば、
ヘイトじゃなく正論だろ、と一発で思うのですが。
帰化在日韓国人職員（創価学会員職員も含む）汚染が激しい兵庫県警察本部
-----
たべちゃん 様 Twitter H25.8.13
神戸、異人館レストラン焼失。逮捕された帰化または未帰化の在日韓国人従業員を釈放。警察は釈放理由を言えない、と言っています。
----- 以上、転載終わり（加筆含む） -----
110-820韓国ソウル市鍾路区青瓦台路1韓国大統領朴槿恵 航空葉書70円
106-0047港区南麻布1-2-5駐日韓国大使李ビョンギF0334527420国内葉書52円
106-8585港区南麻布1-7-32民団団長呉公太F0334544614国内葉書52円
へ徹底抗議しよう！
首相安倍晋三F03 3581 3883・5510 0654
法務大臣谷垣禎一F03 3592 7009
法務事務次官稲田伸夫F同上
外務事務次官齋木昭隆
外務省領事局外国人課長小川秀俊F03 5501 8174
公安調査庁長官
100-8974千代田区霞が関2-1-2
国家公安委員長古屋圭司
警察庁長官
650-8510神戸市中央区下山手通5-4-1兵庫県警察本部
自民党政調会長高市早苗F03 5511 8855
自民党全員
へ
韓国人査証免除・緩和全種類廃止&共産シナ人査証緩和全種類の廃止
韓国人・北朝鮮人・共産シナ人の留学・研修・就職・定住・永住・特別永住・帰化の禁止と剥奪
大使館1つ以外在日公館撤去
民団・朝鮮総連・日中友好協会の解体
通名使用廃止・通名帰化禁止
日韓断交&日シ断交
スパイ防止法制定
指紋押捺適用
を要求しよう！
宇都宮保守ラーガー
●在特会支持が22000票 朝鮮学校支持が2000票
在特会の街宣、二審も禁止命令＝ヘイトスピーチと認定―朝鮮学校周辺・大阪高裁
時事通信 7月8日(火)11時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140708-00000042-jij-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20140708-00000042-jij-soci&s=lost_points&o=desc&p=1
＞朝鮮学校の授業料無償化はただちにやめるべき。
＞ヘイトスピーチも悪いけど文句ばかり言う朝鮮人も悪い
＞愛国心を引っさげて在日は一刻も早く、国へお帰りください。
そう思う 22329
そう思わない 2085
ブログ「中共を知ろう」最終回、中共に魂を売り渡した日本の政治家達です。前7回シリーズ是非とも一読を! 今後、中共についてのツイートやブログ増えます。中共がいかに日本にとって危険な存在か訴え続けます。絶対に負けるわけには行きません。 http://garo.co.jp/inoue/?p=1382
購読記事アップされています。http://garo.co.jp/inoue/?p=1390 「がんばれ日本! 全国行動委員会 前編」事実関係を並べただけですが、やや衝撃的かもしれません。特に批判とかの意図はありません。
南朝鮮で日本産水産物を南朝鮮産と偽って表示して検挙されていました。以前ツイートしたように裏では東北の水産物等は南朝鮮に輸出されています。そうでないと南朝鮮の市場は持ちません。しかし羊頭狗肉という言葉ありますが、良いものを悪いものとして偽装表示はさすがに南朝鮮です。
日韓基本条約に基づき日本は南朝鮮に莫大な経済援助をしています。慶尚道の浦項に東洋一の製鉄所がありますが、この製鉄所は新日鉄の輸出プラントで、しかも日本のODAによるものです。プロサッカーチームもあり鉄腕アトムを勝手にキャラクターにしています。南朝鮮人は全て自分達でと思ってます。
内閣改造は9月になりそうです。第一次安倍内閣の失敗は、閣僚同士の権力争いも一つでした。その原因の小池百合子防衛大臣というか入閣は失敗でした。次の閣僚人事の目玉は丸川珠代議員です。石破氏を集団的自衛権関連法案の責任大臣に据え、菅官房長官の幹事長就任が囁かれています。
安倍総理の政策は、日本がアジアの大国として発言を強めだしたと中共は理解しています。本心で覇権確立を目指す中共には大きな障害としか思えないのでしょう。アメリカと世界を二分して分け合おうという中共の思惑。まずは太平洋進出です、とにかく日本が邪魔であり、先を越されているとの思いです。
中共が世界の中で強気になれる、優位であるとする唯一の理由は、約14億人近いといわれる消費大国、最大のマーケットであるということだけです。飲む水だけでも、琵琶湖が4〜5日で空になります。毎日約10億個の卵が消費されます。逆に国民を飢えさせられないという弱点も見えます。
井上太郎 @kaminoishi · 16 時間
秋篠宮文仁親王殿下の内廷費は年間約三千万円。お子様方の学費等の生活費全てです。官僚トップクラスと同額です。国会議員の歳費年間約3500万円、公務員特別職約４０００万円。一部上場企業社長平均年間約7000万円。皇室の公務という特別な役割に対する報酬としても安すぎます。
国民年金は1982年に国籍条項が撤廃され、日本国内に住んでいる人は誰でも加入できることになりました。撤廃後６年間の間に加入掛け金を払えば遡って認められました。しかし在日は加入しませんでした。最高裁は国民年金を在日に払う払わないは行政の裁量とし、約７００の自治体で闇で払っています。
ソフトバンクの民団専用プラン。代理店が代理人名義で民団にSBの法人プランを再販します。ホールセールという契約で一部をばら売りします。SBから南朝鮮への国際通話も、民団と南朝鮮企業の契約を利用し、指定番号により安くなります。勿論民団総連加盟者だけです。
集団的自衛権での官邸前デモ。平日の昼間に参加できる人は無職とかニートではないでしょうか。民潭が以前発表した数字では多くの無職が確認されていました。そして参加者の左翼・在日朝鮮人はとにかく安倍政権の打倒です。ということは、国から生活保護もらいながら国の方針に反対しています。
中共で、今年3月に大規模な新生児売買組織が摘発されました。養子縁組という名目で赤ちゃんをネットで売買していました。ウィグル東トルキスタンでは、ウィグル族に対する中共政府の弾圧が激しさを増しています。人権活動家のアグネスチャン祖国の人権問題には華麗にスルーします。偽善者といいます。
韓国相次ぎ“日本締め出し” 大使館の自衛隊記念行事 ワンピース展
2014.7.10 23:46 ［韓国］
【ソウル＝加藤達也】韓国の日本大使館関係者は１０日、ソウルのロッテホテルで１１日に開かれる予定だった自衛隊創設記念日のレセプションについて、同ホテルでの開催を取りやめることを明らかにした。ホテル側が１０日、開催できないと通告してきたという。異例の事態に、大使館はホテル側に強く抗議した。
自衛隊記念日のレセプションをめぐっては韓国紙の東亜日報が同日、「（慰安婦問題をめぐる）河野洋平談話の検証、集団的自衛権行使容認などで韓日関係が極度に冷え込む中で開かれる」と批判的な記事を掲載。ホテルには抗議電話が殺到し、中には爆破を予告する電話もあったという。
日本大使館関係者によると、レセプションは同館が毎年行っているもので、今年は韓国の政財界や政府関係者、各国外交団や武官など約５００人を招待。東亜日報は開始時刻と催事場の部屋名までも明記しており、「警護上の問題も生じた」（警備関係者）。大使館は急遽（きゅうきょ）、別所浩郎大使の公邸で開くことを決めた。
一方、韓国政府が運営するソウルの「戦争記念館」で１２日から予定していた日本の人気漫画「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の展示会も取りやめになったことが分かった。
旭日旗に似たデザインが原作に登場することが取りやめの理由という。
これはマスコミも注目して我々のデモを報道しない訳にはいかないでしょう。 ↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
この辺りは見方が甘いように思います。
注目したとしても、都合の良いように編集報道するだけでしょうし、まともな事を言ってる部分はカットされ
シバキ隊・男組界隈の連中の妨害とやりあってる部分だけを取り上げれられるだけですよ。
市役所の敷地内だと、市役所が要請しなければ警察は警備に来れないと思うし、橋下の狙いは、そこにあるのかもね。
●ニューズウィークの記事は僥倖でした。
以下、一部引用。
日本の反ヘイト団体がヘイトスピーチの法規制へ突っ走る一方で、世界ではその見直しの動きが起きている。〜〜〜〜
日本の反ヘイト活動家の多くは、法規制のない日本は人権後進国とあおるだけで、アメリカで起きている不寛容さへの反省や、海外の見直しの動きには目を向けない。〜〜〜〜〜
日本の法規制はカナダやオーストラリアのように、相手の言論を封じるただの武器になってしまうおそれがある。
