日本人以外への生活保護費支給は違法
日本国籍以外の永住外国人には生活保護は対象外
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最高裁判所は１８日、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象者ではないとの判断を下しました。これを踏まえて我々はどうすべきか？それを考えて見ます。
(１)現状では永住外国人に対して生活保護費を支給しているので、先ずはその受けている人数を把握しなければなりません。各人は自ら居住する自治体において、福祉関係の部署に問い合わせましょう。
(２)最高裁の判断で永住外国人には生活保護が支給できなくなったので、それを行政上も守らせる意味からも、その人数を公表させることは極めて重要です。先ずは現状を把握することから始めましょう。
(３)もし、外国人に対する生活保護費の支給者の数を公表しない役所があった場合は、必ずその理由を聞き取って私のメールにでもお寄せ下さい。：連絡先 fukushimaseto@gmail.com
(４)教えられないと断った場合についてですが、そのまま引き下がらないで役所に対して、情報開示を求めてください。１５日以内には役所は回答しなければなりません。
(５)正当な理由もなく、情報開示に応じない場合は、我々行動する保守運動に参加する仲間と共に、その役所前において抗議行動を行います。
(６)抗議行動の際には、市長や町長に対する「抗議文」を作成し、それを提出して期限付きで回答を求めます。期限を過ぎても回答がない場合は、行政訴訟に踏み切りたいと思います。
(１)〜(６)の手順を踏みながら、これを全国的に展開したいと考えております。 日刊生活保護情報http://paper.li/pachinkoaboliti/1337655651… を一日二回提供しておりますのでご覧下さい。
役所に行った場合の注意事項。
A、今回の最高裁判所の判断は永住外国人に関するもので、所謂「在日特権を持つ」特別永住者は又別の扱いとなると考えられます。
B、永住外国人とは日本に滞在できることを認められた人ですが、きちんと法律を守って生活していること。１０年以上に渡って日本にいることなどが条件とされ、それをクリアしている人達で、現在６３万人ほどと言われています。
C,このきちんと法律を守って生活していることが前提にあるので、その事に関して役所はどこまで把握しているかについての、説明を納税者として訊くことは一向に構わないと思います。
予備知識。 (今朝の産経新聞参考)
生活保護を受けている外国人世帯数は韓国・朝鮮人が２万８千世帯。フィリピンは４千９００世帯、中国人は４千４００世帯。これが今後最高裁判所で判断したことに抵触します。
外国人でも生活に困窮している人への支給は人道的な見地から続ける・・・などと言い出す地方自治体も必ず出てきます。しかし、日本国籍を有する人を優先するのは当然であり、厳しく対応すべきです。
きちんと生活していようが、税金を払っていようが、これは全く関係ありません。今回の最高裁の判断は裁判官の全員一致で決定された。生活保護を求める外国人へ安易な対応は許されない。
とりあえず、これまで受けていた外国人への支給を廃止させることも大事ですが、先ずは新しい支給者を出さない。認めないと言うことが大切だと思う。その為の国民運動を提案します。
尚、特別永住者に対する生活保護支給に関しては、在日特権を許さない市民の会が率先して、この問題に取り組むことに期待したい。
また、この問題では最高裁判所に判断を無視して、役所に対して日本共産党や公明党などが、生保ビジネスの斡旋行為を行った場合は、これを糾弾してその違法性を国民に訴えたい。
これhttp://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-210.html… 生保貧困ビジネスの連中だね。
左翼はこれを強調したいようだ。 「今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。」
そんな事にはならない。、影響ないなんてあり得ない。左翼とこの問題で断固戦いましょう。外国人への生活保護費に支給などが絶対にもう行わせないことを皆さんで誓って頑張りましょう。
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伊藤 大介
その結果が昨日のこの姿です。下を見て顔を隠し、うつむき加減に警察官に逮捕されて階段を下りる、このシーンは哀れに見えてしまった。
