カジノ解禁に国民の総意が必要
何故、政府はそんなに急ぐのか？議論を尽くせ！
←ブログランキング応援クリックお願いします。カジノ解禁へ新組織…政府、東京五輪前の整備目指す
政府は１７日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を検討する新組織を作る方針を固めた。
議員立法のＩＲ推進法案（通称・カジノ法案）が秋の臨時国会で成立する可能性があることを踏まえ、関連
施策の準備に入る。政府としてカジノ整備の検討に着手するのは初めて。２０２０年の東京五輪前に施設を
整備し、海外客も集めて経済活性化につなげたい考えだ。ただ、カジノはギャンブル依存症や青少年育成
への悪影響が懸念されており、負の側面のしっかりした検証も欠かせない。
政府関係者によると、新組織は、重要政策の企画立案や総合調整を行う「内閣官房」に設置。国土交通省
や財務省、経済産業省、法務省、警察庁などから数十人を集める見通しで、月内にも人事異動を発令する。
カジノは安倍晋三首相の肝いり。首相は５月、シンガポールのＩＲを視察し、６月に策定した成長戦略に、
カジノを含むＩＲを検討する方針を明記した。自民党、日本維新の会、生活の党が国会に提出し、継続審議に
なったＩＲ推進法案は、刑法（賭博罪）が禁じているカジノを指定地域に限って合法化し、国の管理下で民間
事業者によるカジノ運営を認める。政府に対し、法施行後１年以内をめどにカジノの運営ルールや規制の
あり方などを盛り込んだ関連法の整備を義務付けている。
推進法案が成立した場合、政府は首相を本部長とする推進本部と、有識者らで構成する推進会議を設置。
内閣府には、カジノ運営を監視する「管理委員会」を設ける。内閣官房の新組織がこれらの会議体作りの
準備や運営の支援にあたる。
カジノを巡っては、「観光振興の切り札」と位置づける地域の間で誘致合戦が過熱しており、これまでに
東京都や大阪府・市、沖縄県など全国２０地域以上が誘致に関心を示している。ただ、マネーロンダリング
（資金洗浄）やギャンブル依存症の増加などの悪影響を懸念する声も根強く、日本弁護士連合会は５月、
推進法案の廃案を求める意見書を首相と衆参両院議長に提出した。カジノ推進に意欲的な安倍政権が、
どこまで負の側面を踏まえた検討を進められるかも問われそうだ。【三沢耕平】
http://mainichi.jp/select/news/20140718k0000m010170000c.html
http://mainichi.jp/ 毎日新聞 （2014年07月18日 07時40分）配信
このカジノの解禁自体も大きな問題ですが、実はパチンコの合法化も同時にセットとしてやってしまおうと図っている所が一番の問題になります。更にこのカジノの運営ですが、これまで賭博は競馬・競輪・競艇・オートレースなど全て国や地方自治体にしか認められず、民間会社へは一切営業権などが与えられてはいません。
しかし、どうでしょう。今回のカジノに関しては民間会社への営業権が認められることになります。しかも、経営主体に関して明確な規定がなく、代表者や役員の関しても国籍条項もありません。つまりは外国資本の会社やパチンコ店オーナーの在日韓国人なども堂々と賭博場を開業できるという恐ろしいものです。
我々パチンコ廃止を求める会はこれまでもカジノの危険性に関しては会員にメルマガで流し続けて来ました。
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数日前カジノ反対派の活動家の方より、意見を頂きました。
今回の安倍首相のシンガポール訪問の目的はカジノであるが、それが一般報道では
報じられず、これがおかしいと思わないか？という話。
【安倍首相がシンガポールでIR導入に意欲】2014.06.03
5月30日夕方、シンガポールに到着した安倍晋三首相は2つのIR（統合型リゾート）
「マリーナベイ・サンズ」と「リゾーツワールド・セントーサ」を視察。
その後、記者団 に対し「初めて視察したが、イメージはだいぶ変わった。
世界からの観光客を倍増していく目標を東京オリンピック・パラリンピックまでに達成したいと思う。
こうした施設は日本の成長戦略の目玉になる」と述べた。
IR推進法案の進捗に関し、6月22日に会期終了となる今国会での可決は難しい情勢。
秋の臨時国会での法案の通過に望みは残るが、オリンピックに間に合わせるには時間が残り少ない。
一方、マリーナベイ・サンズの親会社であるラスベガス・サンズの会長、シェルドン・アデルソンは5月29日ニューヨークで行われた投資家フォーラムで「（視察後すぐに）首相は側近に日本へ電話をさせ、法案の国会通過を命じるかもしれない」と安倍首相のシンガポール視察について言及した。
https://www.pidea.jp/news/show/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%A7ir%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%AB%E6%84%8F%E6%AC%B2/
業界専門ニュースは上記のように、TVなどの一般報道では報じられないやり取りまで詳細に記していました。
シンガポールカジノのシステムは、対策面ではレベルが高いと評価されています。しかしながら、同じくPIDEAのニュースではこんなことが報じられていました。
【世界一の博打好きはシンガポール人で年間14万1000円】2014.06.10
カジノ専門のリサーチ会社GBGCが発表したレポートによると、国民1人あたりが年間でギャンブルに使う金額はシンガポールが一番多いことが分かった。シンガポール人が１年間に使う金額は1人あたり1,376米ドル（約14万1000円）で、2位オーストラリアの961ドルを大きく引き離す結果となった。以下のランキングは、3位がカナダで494ドル、4位は香港の454ドル、5位はイタリアの400ドル。
シンガポールは、2つのカジノをオープンする2010年までトップ5にランクインすることはなかったが、カジノの開業から数年で早くもトップに立つことになった。このデータは、カジノのほかインターネットカジノや宝くじなどすべての賭博への消費額が含まれる。
https://www.pidea.jp/news/show/%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%80%E3%81%AE%E5%8D%9A%E6%89%93%E5%A5%BD%E3%81%8D%E3%81%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E4%BA%BA%E3%81%A7%E5%B9%B4%E9%96%9314%E4%B8%871000%E5%86%86/
北海道総合政策部政策局がカジノ誘致検討の概要として、平成24年にまとめた
「カジノを含む統合型観光リゾート（IR）による経済・社会影響調査」の調査報告書によると、
シンガポールは「社会コスト対策の評価は高いが、低所得者層の依存症が増加傾向」と記載されています。
しかしながらGBGCの調査によれば、カジノ開業からたったの2年でシンガポールが1位に
なったことは事実であり、着実にシンガポール国民がギャンブルに蝕まれている証拠ではないでしょうか。
【カジノ入場禁止者リスト、来月から追加】シンガポール 2012年06月11日 17:51
政府はカジノ入場禁止者リストに新たに1万5,000人を加えると発表した。低所得層の国民、永住者（PR）のうち、賭博で散財している者が増加しているとの、昨年の調査の結果を受けた措置だ。
（中略）
低所得にもかかわらず多額の金を賭博に費やす者は増加しており、賭博中毒に関する委員会の
調査によると、賃金が月2,000Sドル（約12万3,000 円）以下で、収入の半分以上を賭博に費やす者の
割合は、2008年が0.8％、昨年が2％。
http://www.asiax.biz/news/2012/06/11-175104.php
やはり社会的コストを含めた試算を行って初めて結論が下せるものなのです。
安倍総理の判断はあまりにも賭博というものを軽く考えている証拠です。
日本に存在するパチンコに置き換えてカジノの問題を考えた時、初めてこの判断が
国を揺るがす出来事であると認識できるはずです。
（筆者：ブラッディ メアリー）
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尚、５月には下記のような質問をカジノ法案の審議に加わると思われる議員に送付しています。
【公開質問状送付についてのご案内】
私達は埼玉県に事務局を置く「パチンコ廃止を求める会」と申します。
2年程前の平成24年に発足し、現在全国に会員数約1200名を有する市民団体です。平成25年12月、衆議院に議員立法として提出された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）」に関し、内閣委員会所属の各先生方に公開質問状を送付させて頂くこととなりました。つきましてはご多忙の中、大変恐縮ではございますが、ご協力頂きますようお願い申し上げます。
当質問状に対するご回答は、平成26年6月9日迄に当会へ到着するようお願い致します。
別添の質問状のみを同封の封筒に入れ、ご返送ください。
（返送先） 〒334-0051埼玉県川口市安行藤八33-13
パチンコ廃止を求める会 事務局 渡辺宛
＜趣意文＞
現在賭博に関しては、刑法185、186条に対し特別法を設け、公益性の高い公営ギャンブルのみを合法として認めておりますが、一方で今回提出された法案は民間賭博案であり、刑法を改正しない限り特別法での例外ルールは適用できないというのが一般的な見解です。
今回の法案を見直すべきであるという意見や、プログラム法であることに対する懸念、カジノ解禁を条件とした、パチンコに対する規制または廃止を求める声が高まってきています。パチンコに関しては、三店方式で営業されているため、風営法上は「遊技」と定義されていますが、実質的には民間賭博として存在し、様々な社会的弊害が発生しています。
厚生労働省の調査によると約560万人がギャンブル依存症であるとされ、日本は既にギャンブル依存大国で
あることは明確です。一方、ギャンブル依存症は明確な治療方法がありません。一度パチンコを止めても、結果的には何度もパチンコに溺れ、またさらに借金返済の穴埋めの為にパチンコに通い詰める事例、そしてパチンコ代欲しさに犯罪を繰り返し、本人のみならず家族までも不幸に巻き込む、という事例は数え切れません。
日常空間に存在する賭博を排除せずにカジノの議論を進めることに対し、国民が懸念を抱くことは必至です。
カジノは賭博であり、国営、公営問わず悪影響が大きいと考えられます。民間によるカジノは現行法上の刑法における常習賭博罪に該当することは明らかであり、仮にカジノが国営になったとしても、賭博問題が解決するわけではなく、賭博を国が国民に推進助長することには変わりありません。
このような社会的リスクがある法案を、選挙区の有権者が認識しているかどうか、ということは大変重要なことであり、また有権者のみならず、国民に対しても刑法の改正を伴う議論であることが、どの程度周知されるかが
今後問題になるものと思われます。これらの見解を踏まえ、別添の質問にお答え下さい。
【公開質問状】
問一 カジノ解禁についてどのようにお考えですか。
1. 賛成 2. 反対
問二 民営カジノ案解禁に伴う刑法の改正についてどのようにお考えですか。
1. 刑法改正を視野に入れている
2. 刑法改正の必要はない
3. 解禁論そのものに反対である
問三 カジノ解禁に伴う社会的コスト（損失）の試算について、どのようにお考えですか。
1. 試算は十分されていると感じる
2. 試算は不十分であると感じる
3. わからない
問四 現状のギャンブル依存症の啓発活動及び、予防教育についてどのようにお考えですか。
1. 対応は十分である
2. 対応は不十分である
3. わからない
問五 パチンコを原因とした自殺が、年間最低でも3,000件発生していると言われています。
カジノ解禁に伴う規制についてどのようにお考えですか。
1. パチンコを規制すべきである
2. パチンコは規制すべきでない
3. わからない・検討中である
問六 カジノ解禁に伴う刑法の改正、社会的コスト、パチンコとの関係性などのデメリットについて
伺います。ご自身の選挙区の有権者の認識についてはいかがでしょうか。
1. 説明等を行い、十分に理解を得たと感じる
2. 説明等は行ったものの、理解を得る段階には至らなかった
3. 説明は行っていない・わからない
4. 解禁論そのものに反対である
【ご意見、お考え等がございましたらお聞かせ下さい】 ※別紙使用可
以上ご回答有難うございました。この質問状のみをご返送ください。
パチンコ廃止を求める会
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以上の通りとなります。この回答の結果は受領次第インターネットで公開する予定です。
残念ながら、この質問状に対してマトモな回答を寄せたのは一人しかおりませんでした。
４月１６日のメルマガを紹介します。
全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会 設立集会 現場レポート
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去る4月12日（土）の夕方より、全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会の設立集会が新宿区の日司連ホールにて行われました。この団体は、クレサラ協議会などの弁護士、共産系議員を中心とした集まりであり、昨年12月に提出されたカジノ法案に反対する目的で設立されたものです。
当日は、共産党の大門議員、先日国会にカジノ法案に対する趣意書を提出した糸数議員、社会党の福島みずほ議員らが参加していました。
大門議員は、刑法で禁じられた賭博を開放する、ということの意味を考えるべきだと訴え、カジノありきになっている地方活性化の議論についても大きな疑問を投げかけました。また、審議はGW明けに内閣委員会から開始し、今は内閣委員会のメンバーに対し反対を訴えてほしいということも話しました。
福島みずほ議員は、従来のギャンブルは公営ギャンブルとして存続しているものであり、これには公営性という正当な理由があるとし、民営であるカジノには正当性が無いということを訴えました。また、例え特別区内のみで民間賭博の解放であっても刑法では有効にはならないということも併せて訴えました。
一方、糸数議員は沖縄での反対活動の報告、またこの20年間で視察してきたカジノの現状などを報告し、成功していると言われるシンガポールのカジノ関連レジャー施設なども、カジノの5%の収益で運営されているのが
実態であり、カジノができれば関連施設で儲けが出るという理屈には実態が無いことなどを報告しました。
私は会場には30分遅刻で到着しましたが、ざっと見たところ100〜150人ほどの参加者が席についており盛況でした。私のすぐ傍には、NHKとTBSの取材クルーが。議員、役員らの挨拶の後、静岡大学の鳥畑教授による講演が行なわれ私達パチンコ廃止を求める会が危惧し、これまで指摘したきた内容と共通する懸念点が指摘されていました。
これまでのカジノ論は利益に対するメリットばかりが試算され、社会的コスト面は考慮されてきません。鳥畑教授の検証では、経済成長の推進力としてはゼロにしかならず、社会的コスト(社会的弊害…犯罪、依存症などに費やされるコスト)が増となります。
また、カジノがある局地的な地域には利益がもたされるものの、周辺地域は衰退するという共食い現象が発生するという検証は現在の「地方にカジノを」という議論に置き換えると、地方のカジノ同士での食い合いが激しくなり、これは足の引っ張り合いにしかならないということも見えてきました。
会場では「韓国はなぜパチンコを全廃できたのか」「カジノ解禁が日本を亡ぼす」の著者である若宮健先生、荒川区議の小坂英二先生にお会いすることができました。
【若宮先生、小坂先生の画像】
http://photozou.jp/photo/show/2999815/201695634
先生方には、パチンコ廃止を求める会では大変お世話になっており、12月のデモでもお話して頂いた通り、以前からパチンコの害同様、カジノの危険性を強く訴えていらっしゃいます。
若宮先生は韓国の江原ランドやマカオのカジノ取材を通した経験から感じた危険性を訴え、参加者は熱心に耳を傾けていました。「すべて『敗者』の犠牲の上に成り立つ」ということを改めて強調しました。また現地では若宮先生の著作が販売され、多くの方が手にとっていました。
この日の集会は殆どが左派の方で、保守の登壇者がいない中唯一、保守として訴えていたのは、荒川区議の小坂先生でした。
この会場ではパチンコとカジノが同列で語られる場面は殆どなく、本当の意味での危険性は誰にも伝わっていなかったように感じました。しかし、小坂先生からは、パチンコの問題を放置したまま、カジノを開放することが非常に危険であることと、この問題には右と左の垣根を超えた運動が必要であることをお話されました。
小坂先生の訴えに、参加者も大きな拍手で応え、パチンコやカジノは政治的思想を超えた反対運動になっていかなくてはならないのだと、強く感じた一幕でした。集会では取り扱われませんでしたが、自民党内の風営法関連の議員連盟で、カジノの解禁に伴うパチンコ換金合法化の議論にまで発展しているということはパチンコ廃止を求める会として、会場の皆さんに対し訴えさせて頂きました。
過去何度も訴えた通り、カジノがパチンコを無くすということは、あり得ません。またこの集会で、パチンコ廃止論が全く出なかったことが残念でなりませんでした。本当に日本にカジノは必要なのかを見極める議論だけではなく、その前にパチンコ廃止の議論があるべきだということを、これから先は訴えていきましょう。これは、左派にはできないことで、草の根運動である私達パチンコ廃止を求める会だからこそ訴えられることなのです。
そして、民間賭博とは人間の欲望の根底にある射幸心を煽り、弱き者からすべてを毟り取り
政治までコントロールしてしまう、恐ろしい産業であることも、改めて強く訴えていきましょう。
（メールマガジン編集部 ブラッディ メアリー）
日曜日にこのカジノ解禁について考えてみたい。私は専門家ではないが、この議論を少しでも高める必要があると思うので、あえてこの問題を論じることにしました。関心のある方は是非おいで下さい。共に考えましょう。
第四十二回日本の心を学ぶ会
第一部 靖国神社と戦没者追悼を考える
第二部 カジノ法案について
『終戦記念日』が近づきました。『終戦記念日』は、本来、�編△留冦遒亡脅佞寮燭鯤�げるべきあるにもかかわらず、毎年、九段の�編⊃声劼亮�辺は騒然とした状態になります。言うまでもなく、靖国神社は本来、戦没者追悼のための聖なる鎮魂のお社であり、静寂の中で戦没者に感謝と慰霊の祈りを捧げる聖域であります。
九段下周辺では毎年、いわゆる「反靖国勢力」がデモを行い、�編⊃声劼紡个垢詼�瀆行為を繰り返しております。靖国神社への冒瀆はとりもなおさず、そこに祀られている英霊への冒瀆です。断じて許されざる行為です。
戦没した英霊を日本伝統信仰の祭式によってお祭りすることは当然のことです。そのことが、政治問題、外交問題となり、�編⊃声劼箸い�聖なるお社が騒がしい騒乱の場になっているのは、「昭和殉難者合祀」「政教分離」などに関する無知・誤解・悪意ある偏見、そして偏向メディアの反�編∧麁察△気蕕忙抛瓠Υ攅颪箸いθ親�国家の不当なる干渉と妨害がその原因です。
『終戦記念日』には、悪質なる妨害と破壊行為を撥ね退け、今日の平和と発展の礎になられた靖国神社に鎮まる戦没英霊に感謝の真心を捧げることが大切です。そこで、今回の勉強会では、英霊鎮魂の聖域としての靖国神社の意義・戦没者追悼に関する諸問題について勉強したいと思います。
また瀬戸弘幸先生には、国会に提出され解禁が現実味を帯びてきたカジノ法案について講演をしていただきます。みなさんお誘い合わせのうえご参加ください。
【日 時】平成26年7月20日（日）午後6時00分より
【場 所】文京区民センター 3-B会議室
東京都文京区本郷 ４-15-14 地下鉄春日駅 下車１分（大江戸線、三田線）、 後楽園下車3分（丸の内線、南 北線）ＪＲ（水道橋）
【演 題】 第一部 靖国神社と戦没者追悼を考える
第二部 カジノ法案について
【登壇者】講 師 四宮正貴先生 四宮政治文化研究所
�鷂郵姐� BLOG日本よ何処へ
【司会者】 林大悟
【参加費】資料代500円 終了後、近隣で懇親会（３千円くらいの予定です）
【連絡先】渡邊昇 090-8770-7395
パチンコ廃止を求める会主催のデモ行進のお知らせ
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