2014年07月19日

日本人以外への生活保護費支給は違法


 日本人以外への生活保護費支給は違法

 日本国籍以外の永住外国人には生活保護は対象外

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最高裁判所は18日、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象者ではないとの判断を下しました。これを踏まえて我々はどうすべきか?それを考えて見ます。


 (1)現状では永住外国人に対して生活保護費を支給しているので、先ずはその受けている人数を把握しなければなりません。各人は自ら居住する自治体において、福祉関係の部署に問い合わせましょう。

(2)最高裁の判断で永住外国人には生活保護が支給できなくなったので、それを行政上も守らせる意味からも、その人数を公表させることは極めて重要です。先ずは現状を把握することから始めましょう。

(3)もし、外国人に対する生活保護費の支給者の数を公表しない役所があった場合は、必ずその理由を聞き取って私のメールにでもお寄せ下さい。:連絡先 fukushimaseto@gmail.com

(4)教えられないと断った場合についてですが、そのまま引き下がらないで役所に対して、情報開示を求めてください。15日以内には役所は回答しなければなりません。

(5)正当な理由もなく、情報開示に応じない場合は、我々行動する保守運動に参加する仲間と共に、その役所前において抗議行動を行います。

(6)抗議行動の際には、市長や町長に対する「抗議文」を作成し、それを提出して期限付きで回答を求めます。期限を過ぎても回答がない場合は、行政訴訟に踏み切りたいと思います。

(1)〜(6)の手順を踏みながら、これを全国的に展開したいと考えております。 日刊生活保護情報http://paper.li/pachinkoaboliti/1337655651… を一日二回提供しておりますのでご覧下さい。

役所に行った場合の注意事項。

 A、今回の最高裁判所の判断は永住外国人に関するもので、所謂「在日特権を持つ」特別永住者は又別の扱いとなると考えられます。

B、永住外国人とは日本に滞在できることを認められた人ですが、きちんと法律を守って生活していること。10年以上に渡って日本にいることなどが条件とされ、それをクリアしている人達で、現在63万人ほどと言われています。

C,このきちんと法律を守って生活していることが前提にあるので、その事に関して役所はどこまで把握しているかについての、説明を納税者として訊くことは一向に構わないと思います。

予備知識。 (今朝の産経新聞参考)

生活保護を受けている外国人世帯数は韓国・朝鮮人が2万8千世帯。フィリピンは4千900世帯、中国人は4千400世帯。これが今後最高裁判所で判断したことに抵触します。

外国人でも生活に困窮している人への支給は人道的な見地から続ける・・・などと言い出す地方自治体も必ず出てきます。しかし、日本国籍を有する人を優先するのは当然であり、厳しく対応すべきです。

きちんと生活していようが、税金を払っていようが、これは全く関係ありません。今回の最高裁の判断は裁判官の全員一致で決定された。生活保護を求める外国人へ安易な対応は許されない。

とりあえず、これまで受けていた外国人への支給を廃止させることも大事ですが、先ずは新しい支給者を出さない。認めないと言うことが大切だと思う。その為の国民運動を提案します。

尚、特別永住者に対する生活保護支給に関しては、在日特権を許さない市民の会が率先して、この問題に取り組むことに期待したい。

また、この問題では最高裁判所に判断を無視して、役所に対して日本共産党や公明党などが、生保ビジネスの斡旋行為を行った場合は、これを糾弾してその違法性を国民に訴えたい。

これhttp://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-210.html… 生保貧困ビジネスの連中だね。

左翼はこれを強調したいようだ。 「今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。」 

 そんな事にはならない。、影響ないなんてあり得ない。左翼とこの問題で断固戦いましょう。外国人への生活保護費に支給などが絶対にもう行わせないことを皆さんで誓って頑張りましょう。


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Posted by the_radical_right at 18:29│ mixiチェック
この記事へのコメント
違法とは一言も判示されてませんよ。おっさんなのに、無知とか救いようがないな。何して生きてきたんだ、今まで?
Posted by あ at 2014年07月23日 07:58
韓国は北朝鮮と休戦中で完全に戦争が終わったわけではありませんが、
日本に密入国したり、観光ビザで入ってきてそのまま住みついた韓国人は済州島や朝鮮半島の全羅南道出身者がほとんどで、さしせまった命の
危険があるとは思えません。
この81歳の日本での永住権をもっている中国人女性は福建省出身では?
とおもいます。
福建省の中国人は昔から、外国へ働きに行ったり移住することに
抵抗感はないそうです。
この場合もさしせまった命の危険は無く、人道上の理由で日本の生活保護を
与える必要はないと思います。
Posted by mmm at 2014年07月20日 17:48
現行制度下では生活保護費の4分の3を国が負担し、残りの4分の1を市町村が負担しているんですが、外国籍外国人の生活保護に関しては自治体の裁量なんですから、100%市町村の負担にすべきです。
Posted by junn at 2014年07月20日 17:23
当然、外国人への生活保護支給には反対です。
日本が面倒を見るのは日本人に限るべきです。
Posted by 中立 at 2014年07月20日 16:29
根本的な問題は、元々左翼に牛耳られた所の、戦後痴呆自治制度だと思います。これを占領憲法と共に葬り去るべきです。
Posted by 素浪人 at 2014年07月20日 14:49
日本人なら不正やギャンブルをやらない限り最低限は保障されても文句は無い。貧乏な家庭で生まれた者が豊かな暮らしになるのは色々な意味で現実的には難しいだろうから仕方ないだろう。もちろん出来る限り就労はするべきだが。

ところがだ、シナ人が生活保護を受けて中にはドラゴンとか抜かすマフィアに入り日本人に危害を加えている者も居るのだ。非常にタチが悪い。
そういえば警視庁が池袋管内でシナ人を対象に取り締まりを強化するそうです。多少は改善されるのでは無いかと思います。
Posted by ハヤト at 2014年07月20日 10:20
わが市は尋ねたら公開しました。

どこの市ですか、、、
Posted by koko at 2014年07月20日 09:24
ヨーロッパでも外国人が移民してきて、仕事が無くなると生活保護費を受け取っていることが問題になっています。
生活保護費を受け取ることに甘味を覚え帰国せずに住み着かれれば、その国の財政は圧迫されます。
外国人をタダで養うほど日本に余裕なんてありません。
先ずは在日暴力団員から祖国にお帰りいただこう。
Posted by 日本人優先の日本へ! at 2014年07月20日 01:05
先生、まず先に福島市役所や伊達市役所でご確認下さい
Posted by まきまき at 2014年07月20日 00:13
>また外国人の生活保護人数に於いても全国の地方行政は一切、日本人と外国人を分けて受給者数の統計は出していないの現状です。


 これは誤りです。わが市は尋ねたら公開しました。
人道ということが出てきますが、永住外国人についてですから、最高裁の判断も誤りです。
 あくまで国民か国民で無いかが指標です。 
まず今後一切の外国人への生活保護はできないということを地方自治体にたずねることです。
Posted by takeshi at 2014年07月19日 23:53
福島の鼻血「内部被ばくか」 神戸の医師、学会で発表
http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201407/0007142183.shtml
Posted by 福島の鼻血 at 2014年07月19日 23:23
せとさんへ
ブログは時折、拝読させていただいております。
また今回の生活保護に於ける裁判を日本人の一人として、興味深く注目しておりました。
最高裁の判断は一審と同じ判決が出ることは予想していましたが、訴えられた大分市役所は「憲法上、外国人に生活保護を受給する権利がない」との判断であり、人道的理由は別物なので生活保護費は支給すると言っていますので、どの行政も支給することに変わりはないと思います。(大分市役所に確認しています)
また外国人の生活保護人数に於いても全国の地方行政は一切、日本人と外国人を分けて受給者数の統計は出していないの現状です。
(当然、分けての統計は可能に決まっていますが)
また外国人の国民年金辞退者数も、日本年金機構に確認したところ日本人と外国人で分けていません。
私もこの問題に取り組んでおりますが、厚労省も昔の社会局長発言を元に国会で内閣法制局長答弁という御墨付き得ているので、強気でいることは間違いありません。
行政府による立法府への越権行為ではと厚労省に問いただしても、全くと言っていい程の態度でしたから。
これでは行政府の内部組織である内閣法制局は、日本国憲法より上に位置してると言っても過言ではありません。
ただ、真っ当な日本人は諦めず少しずつでも世論に流布して行けば、正しいものは時間がかかっても道は開けると思います。
是非、せとさんが頑張って下さることを陰ながら応援しています。
Posted by ヤマト at 2014年07月19日 23:00
外国人には生活保護などを与えないのは当たり前なんですが、そもそも帰化制度そのものを見直しする必要があると思います。喫緊の課題です。選挙権と被選挙権を有する帰化人によって国は根底から壊されることは言うまでもなく、政策はすべて外国人のためのものにも拘らず国籍上同じ「日本人」ですから、生粋の日本人は文句が言えない。最終的に民主的な手段ーー選挙を通じて日本列島がシナ、ロシア、ブラジルなどのものになってしまう。クリミアのように。大量の外国人の来襲に抵抗しなきゃいけないです。
Posted by 政府の暴挙に反旗を!! at 2014年07月19日 20:57
有田芳生、壊れるwww

女性器デコまんで逮捕された、ろくでなし子容疑者の釈放を求めた民主・有田芳生(62歳)に批難殺到!!!
http://blog.livedoor.jp/abenomikususokuhou/archives/9928290.html

女性アーティスト・ろくでなし子が語っていた本音 「女性器は現実。汚いものとして嫌ってる風潮が疑問だった」まんこ大好き
http://wotopi.jp/archives/7181
Posted by ばぐ太 at 2014年07月19日 19:53
世界〜特に欧米など先進国の外国人に対する各国の生活保護制度は検索出来ます。結論から申せば移民大国アメリカが一番厳しい!我が国日本が無差別に一番甘い!なかでも韓国に一旦帰国したにも関わらず生活困難で再度日本に入国し在日特権で生活保護を受給している者は多数います!2020東京オリンピックに向けて移民を進めていますが、それ以降必ず残留外国人に出てくる問題になる事は目に見えていますね。政府の無策ぶりが目に余ります!
Posted by 海外生活経験者 at 2014年07月19日 19:15
正しい判決しを知った時、司法に対して失望していた私にとっては、本当に嬉しい事でした。休み明けに電話するつもりです。戦うのは今しか有りません。対応によつては、先生のお力を仰ぐ事になるかもしれません。その時はよろしく御指導をお願いします。
Posted by こよみ [ネット保守連合] at 2014年07月19日 19:03
大賛成
Posted by 鬼 多和司 at 2014年07月19日 18:47