2013年03月12日

鈴木邦夫氏・木村三浩氏は何を語るのか?

 レイシズム講座(6)

 鈴木邦夫氏・木村三浩氏は何を語るのか?

 
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 atkuc
‏@atkuc
3月14日(木)16-18時@参・1F講堂●排外主義・人種侮蔑デモに抗議する国会集会●基調報告 安田浩一、上滝浩子、金尚均●会場からの発言 鈴木邦男、木村三浩(いずれも一水会)呼びかけ議員 照屋寛徳(社民)平山誠(みどり)有田芳生、徳永エリ、金子洋一(民主)など

 
我々愛国者のデモに対してレイシストなどと批判している連中が、何やら上記のような院内集会を開くらしいのですが、ここに一水会の顧問の鈴木邦男氏と木村三浩氏の二人が呼ばれたらしい。発言もすると書いてあるので何かお話するのでしょう。

 以前木村氏は人民新聞などという左翼の新聞に在日特権を許さない市民の会を批判する記事を投稿していたことがありますが、何故かこの人民新聞が私の事務所に十部程送られてきた。私と有門大輔君に読ませたかったのだろうか?

 我々を口汚く罵るような新聞を十部も送りつけるなど、まるで我々に喧嘩を売るようなこの人民新聞社のやり方に憤慨したのを覚えています。まさか行儀のよい木村代表がそのようなことを命じるはずもなく、これは人民新聞社が勝手にやったことなのでしょう。

 この時は私は無視しましたが、有門君はやはり私よりは若いので黙ってはいられず記事にしています。その時の記事を紹介しましょう。
 引用記事はBLOG『最右翼勢力』(当時は『侍蟻 SamuraiAri』)より。
 記事は09年7月3日 参政権反対行動に必要な日本人の概念(前編)
        同7月4日 参政権反対行動に必要な日本人の概念(後編)
 


 先頃、私ども『NPO外国人犯罪追放運動』の顧問・瀬戸弘幸(ブログ『日本よ何処へ』主宰 世界戦略研究所代表)の元へ『人民新聞』なる新聞が届けられた。

 人民新聞、名前からして支那(中国)や北朝鮮を想起させる媒体だが、中立を装ってはいるものの、やたら「人権」やら「生きる権利」とやらを声高に主張する左翼サイドの新聞であることは社名からも紙面からも明らかだ。

 同紙は大阪府大阪市港区に本社を置き、さる平成21年6月13日に京都府で行なわれた『在日特権を許さない市民の会』(略称:在特会 桜井誠会長)主催の外国人参政権反対デモ行進についても密着・追跡取材をして1面トップに記事を掲載している。

:当ブログの関連記事
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51352797.html
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51352871.html

 これら一連の行動を呼びかけた者として、瀬戸弘幸らの元へ挑戦的に新聞を送って寄こしたのだろう。同封されていた新聞は約10部。

 当日の在特会のデモについては「もうこれはデモではなく、公然わいせつだ」「妄想に取り憑かれ被害者意識全開」などと仰々しく見出しに書いているものの、一体どの辺りが公然わいせつに当たるのかの記述は見当たらない。

 在特会が「我々は排外主義者ではない」としながらも「朝鮮半島へ帰れ!」と主張したことについて「支離滅裂」「尋常ではない」と口汚く論評する同紙だが、在特会をはじめとする我ら「行動する保守」運動は単に外国人が嫌いだから出て行け、帰れと言っているのではない。

 そのような合理的理由のない区別・排除からの主張ではなく、一外国人として日本で様々な恩恵に浴しながら「不当な差別を受けている」として不平不満ばかりを口にする者らは日本で暮らすに相応ではないとする合理的な理由から主張しているのである。

 次いで同紙では「特別永住者は50万人足らず、外国人登録者数は200万人そこそこだ。どうしたら1億3000万人の日本を乗っ取ることができるのか?」として、参政権の実現によって日本が乗っ取られると懸念する在特会らの主張を「誇大妄想」「被害者意識」として罵倒する。

 しかし、ごく少数民族・人種あるいは少数宗派の者が他の大多数の上に君臨し、支配体制を確立するような構図は各国にいくつも見られた例ではないか。
 事実、日本でも在日朝鮮・韓国人が膨大なパチンコ利権を独占し、組織暴力団の上層部に占める率は多く、芸能界やマスコミなど各界に及ぼすその影響力は驚異的である。

 第一、彼らは日本に住む少数民族ではなく、飽くまでも「外国人」に過ぎない者らが特別永住資格という世界に類例を見ない「特権」を享受している上に、今まさに参政権まで得ようとしていることが問題なのだ。

 さて、人民新聞本体に対する批判はこのくらいにしておこう。

 ここで主な問題として取り上げたいのは、新右翼『一水会』代表の木村三浩氏が同紙に寄稿し、在特会デモについての批評を行なっていたことである。

 単に左翼系メディアが論点を巧妙にすり替えた論評を行なっているだけなら、そのような媒体は数え切れない。
  
 しかし、良くも悪くも日本の右翼の代表的存在として知られる木村氏が、ごく一般の国民がインターネットでの呼びかけを中心に街頭での行動に打って出るようになった動きをどのように見ているのかは興味深いところだ(尤も、これまで数々の出版物で概ねの見解は見聞きしていたが)。

 人民新聞も記事中、木村氏の見解を数度引用しているところを見ると、我ら「行動する保守」運動との対比として捉えたい意図がありありなようである。

 では、その対比として登場させた新右翼のリーダーが果たしてどこまで真っ当なことを述べているのかを検証してみたい。

現代日本人は支那人・朝鮮人よりも「下」という現実!

025698eb.jpg 新右翼とは既存の右翼勢力とは異なり、自ら新たな存在たらんとする右翼として主にヤルタ・ポツダム体制(戦後体制)の打倒を掲げ70年代に登場。以降、その象徴的存在たる『一水会』はマスコミからの脚光を浴びてきた。

 木村三浩氏は同会書記長などを歴任、新右翼の論客として知られた鈴木邦男氏の後を受けて平成11年、代表に就任。
 その前後にわたって数々のテレビ番組や朝日新聞などのメディア媒体で論陣を張っていることで知られる新右翼勢力の中心的人物だ。

 人民新聞に掲載された寄稿を見てみよう。

 在特会とそのデモ行動について「感情論を優先させ、意見が違うと徹底的に排除する傾向が強く、相手と議論しようとする姿勢がない」と木村氏は批判する。

 この「議論しようとする姿勢」については度々インターネット上でもいわゆる「綺麗事保守」と言われる層が強調して述べることだが、木村氏は支那人(中国人)や朝鮮人と議論したことがないのではないか?

 かの東条英機首相のお孫さんにあたり、参院選にも出馬した東条由布子女史がかつて支那人と歴史認識についての討論をした際、いきなり相手が言いたい放題に日本に悪口雑言の限りをまくし立て、こちらが何かを反論しようとしても「ちょっと待って」「もうちょっと言わせて」と支那人の側は際限なく喋り続け、在りもしない日本の戦争犯罪の数々を並べ立てた挙げ句、全てを言い終えると「もう、こんな所にはいられない。馬鹿馬鹿しい」として足早に立ち去ったというエピソードを披露してくれたことを思い出す。

 これが支那人・朝鮮人の手口なのだ。
 そもそも議論しようにも支那(中国)や朝鮮とは歴史認識について完全に異なっているのだから、最初から折り合いがつくはずがない。

 「目的」が同じなら、終着点に至るためのコースについて議論する余地はあるが、日中間および日朝間の歴史認識は正反対の方向にあるのだから議論など成り立つほうがおかしいのである。

 議論をするということは相手の主張を僅かであっても聞き入れ、受け入れることを意味する。
 つまり日本側からそのような妥協を示せば、日本側が譲歩を余儀なくされ、終いには際限なく受け入れざるを得ない。

 では、支那人や朝鮮人の側は日本人の言うことを僅かでも聞き入れ、受け入れてくれるのだろうか? 絶対に有り得ない!

 木村氏が言う「感情論を優先させ、意見が違うと徹底的に排除する傾向が強く、相手と議論しようとする姿勢がない」というのは支那人・朝鮮人のほうであり、こうした周辺国の厄介な隣人を相手に日本は日本国として打ち立てた自国の歴史観を固持する以外にないのである。

 それでも色々と誹謗中傷はされるし、内政干渉による妨害もあるだろう。それでも頑として自らの歴史認識を貫く以外にない。

 そう! 戦って争うスピリット!

 現在、日本に必要とされ為さねばならないことは議論ではなく、「戦争」である!

 我々は日本国の政治を司る政治家には国益を賭して外国と「喧嘩」することを求めている。まして曲がりなりにも「右翼」と称してきた者らは、日本民族の鋭敏な「触覚」として、明らかに意見の異なる支那・朝鮮という外国人と「衝突」することが求められている時代である。

 「戦争」とは何も武器を持って殺し合ったり傷つけ合ったりすることではない。自らの主張を声高に毅然と述べ、確たる意志のもとにこれを押し通すと街頭で行動する気概。そして、その活動状況をインターネットの動画サイトに流すことで呼びかける「情報戦」もまた戦争の一形態である。

 これが「真の言論による勝負」だ!

 「言論で勝負」は木村氏が代表を務める一水会のキャッチフレーズでもあるが、少なくとも木村氏は言論で勝負する気概もなく、ただ「議論」という行為においていたずらに問題を長引かせているに過ぎず、右翼としての使命感、反骨精神を忘却したとしか言いようがない。

 この「議論する姿勢」は、一見はクリーンに見えて実に厄介なものである。
 支那・朝鮮は「南京大虐殺」や「従軍慰安婦強制連行」なる日本の戦争犯罪をでっち上げ、対して日本の右派・保守派はこれを否定する作業に追われた。

 まんまと支那・朝鮮の術中に挙って嵌り、日本の右派・保守派は相手の弱点(チベット虐殺など)を衝く本来の使命を忘却し、行動を疎かにした。

 未だに月刊誌など情報媒体で南京大虐殺や強制連行について、その虚構を見破り喝破した保守論客が拍手喝采を浴びたりしているが、それがいかに本来的な使命からかけ離れたレベルにあるかが分かるというものだ。

 支那人や朝鮮人との議論について、これがまだ日本がかつての『大日本帝国』のように軍事的強国であった時代なら「まぁ少しは聞いてやろうか」と悠然と構えていることも許されるだろう。

 しかし、今の日本が置かれた状況はそうではない。
 支那・朝鮮という軍事強国に侮られ、国内では支那人や朝鮮人が幅を利かせて平然と参政権要求などの反日行動さえ行なう。

 我々日本人は今や支那人・朝鮮人に遥か及ばない地点に立たされ、横暴な反日行動によって言論の自由さえ脅かされている状況下でなりふり構わず、そのスタイルはどうあれ猛然と反撃に出なければならない。

 それでさえ間に合うかどうか分からないのである。 以下次回に続きます。
 

以上

今回は殆ど紹介記事だけになりましたので、明日私の考えを述べたいと思います。

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大震災追悼式に支那・韓国だけボイコット



 大震災追悼式に支那・韓国だけボイコット

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韓国と中国、東日本大震災追悼式に出席せず、台湾は出席

 11日開かれた政府主催の東日本大震災2周年追悼式に、中国と韓国の代表は出席しなかった。理由は明らかになっていない。一方、追悼式で国や団体の名前を読み上げる「指名献花」の対象に台湾を加えた。

 昨年の式では台湾を指名献花から外した野田内閣(当時)の対応が批判を浴びたため、今年は各国の国名を読み上げた後、在日米軍、パレスチナ常駐総代表部と並べて「駐日台北経済文化代表部事務所からもご出席いただいている」と紹介。台湾の席は民間団体と同じだった昨年の場所から移動させ、「外交団・国際機関等」向けの席を用意した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031100832

 日本にとって仲良くする必要のない国が、支那(中国)と韓国であることがこれでハッキリしました。世界中の殆どの国が参加しました。パレスチナ総代表部や在日米軍なども参加したこの追悼式に何故に支那・朝鮮だけが参加しなかったのか?

01_m 勿論、この二つの国に対して招待状が出されていない筈などありません。支那と韓国を嫌う日本人がこれでより益々増加すること間違いありません。

 この表図は前回紹介したものです。「親しみを感じる」と「どちらかと言うと親しみを感じる」の合計を現したものです。

 韓国・・・・39・2%  支那(中国)・・・・18・0% 


 また、世界中の人に日本国民を評価するか?と問うと殆どの国で国民の半数以上が評価すると答えています。これは英国の放送局が公表しているものですが、世界でたった二つの国である支那(中国)・朝鮮(韓国)だけが、日本人を評価しないと答える率が異常に高い。何せ韓国では一番嫌いな国が日本で、それは9割以上にも達するのです。

20130304082525708 つまり、今回この支那・朝鮮が大震災追悼式に参加しなかったのは、日本人が嫌いで嫌いで仕方がないからです。こんな国と仲良くしたいなどとプラカードを掲げて、我々愛国者のデモに抗議する連中がおりますが、プラカードを掲げる相手が間違っているのではないですか。

 韓国大使館にでも行って抗議すべきでしょう。我々愛国者が行なっている反韓国・反支那の運動が、いかに正しい運動であるかを今更ながらに実感しました。

 支那が参加を拒んだのは台湾が国際機関並の扱いを受けたからだと言われています。つまり抗議の意味でのボイコットらしいのですが、韓国についてはその理由が全く分かりません。韓国大使館は日本の外務省に「意図的にボイコットした訳ではない」とだけ答えているようです。

 韓国はもう支那の属国として生きる道を選択してしまったようです。日本が北朝鮮、或いは支那と戦争になれば韓国軍は日本に味方するのではなく、北朝鮮軍や支那人民解放軍の支援に回ることは明らかです。

 しかし、今回のこの韓国のボイコット騒動ですが、大震災で在日韓国人も津波の犠牲で亡くなっております。その人達も含む大震災の追悼式であったことは言うまでもありません。にも関わらずこれへの参加をボイコットしたのですから、全く以て彼らの考えが理解出来ません。

>意図的に欠席したわけではない。

 このように述べているわけですが、どのように考えても意図的でしょう。正直に言えば良いではないですか。「侵略者の子孫の追悼式になど出る訳にはいかない」とね。だって1000年経ってもその恨みは晴れないのでしょう。

 1 韓国が日本と仲良くしたがっていないのは明らかです。日本政府の親書を大使館経由の外交ルートではなく、直接郵便で返却した。

 2 額賀福志郎氏の韓国訪問の際には怒号の中を移動させ、見せ物のように扱った。

 3 麻生太郎副総理が訪問した時には、日の丸の国旗が見えなかった。

 外交儀礼というものが全く分かっていない国です。仮に大震災で日本人がたくさん死んで喜んでいるとしても、それは心の中だけで仕舞い込んで、追悼式には参加するのが当然なのです。それが外交というものでしょう。もう韓国とは外交断絶で良いと思います。

 尚、支那と朝鮮は参列ボイコットの他に献花もなかったそうで、世界ではこの2カ国しかないようです。常識の欠片もない国同士なのですね。本当に分かり易い人達です。

 北朝鮮が休戦協定を白紙にしたので、共産支那は北朝鮮の同盟国、対して韓国はその戦争当事者という事で、とても追悼式へ参加などの余裕はなかったのでしょう。

 この支那と朝鮮(北と南)と日本は関係を断絶すべきです。もう、この国が日本に敵対する国家であることは明らかだからであり、在日支那人、在日朝鮮人には早く祖国に戻って頂かなくては困ります。いい加減、早くお帰り下さい。

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2013年03月11日

生保受給者のパチンコ禁止��

生保受給者のパチンコ禁止��

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「差別助長だ」「人権侵害だ」 パチンコ禁止条例案に弁護士会が撤回要求 小野市

生活保護や児童扶養手当の受給者らが給付金をパチンコなどのギャンブルに消費することを禁じ、 市民に通報を求める小野市の条例案について、県弁護士会は8日、「基本的人権や生活保護法の趣旨し、 人権侵害を招きかねない」として、市と市議会に対し、撤回や廃案を求める声明を出した。
 

 弁護士会は声明で、「市民を監視態勢に巻き込み、社会的弱者や生活保護制度への差別を助長する」と批判。 「受給者の指導、指示は福祉事務所などの権限で行われるべきで、市民監視に委ねることは行政の責任放棄」としている。

産経新聞 3月9日(土)7時55分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000042-san-l28

 このような動きが出ると予想していました。これで弁護士会などというものが、いかに反社会的な存在であり、裏で朝鮮玉入れパチンコ業界と深いつながりがあることを露呈しました。

 過剰反応もいいところです。「差別助長だ」「人権侵害だ」などと言っていますが、ようするに生活保護受給者がパチンコで我々の税金を浪費しても誰も文句を言うなという訳ですね。余計なお世話と言いたい。

 そんなに生活保護受給者のパチンコが大切ならば、弁護士会からパチンコ代金を生活保護受給者に出せば良いではないか? 国民の税金を何と思っているのか。ふざけるにも程がある。

 生活に困窮している人に与えるのが生活保護であり、生活とは全く関係のない違法な賭博に何でお金を出す必要があるのでしょう。これは我々一般納税者を差別する事にもつながるのではないか。

 差別を種にメシを喰っているような連中に弁護士会が支配されている現状だということを、如実に物語るものですね。少しはまともな弁護士もいるのでしょうから、本当にしっかりして欲しいと思います。

 差別とか人権とか言う前に「生活保護費でパチンコ」などというのは論外だと思いますが、弁護士様はそう思わないようですね。生活保護者のパチンコを禁止して困るのは、朝鮮玉入れ経営者の在日韓国・朝鮮人だけでしょう。

 なぜ、そのような日本人でない異民族を擁護するのでしょう。在日特権を許さない市民の会による京都市の朝鮮学校の児童公園不正使用問題でも、朝鮮学校に味方して100人以上の弁護士が名を連ねました。

 弁護士というのは本来は正義を守る側の筈なのに、異民族による違法な賭博行為に荷担しているのですから、もう世も末と言うしかありません。

 生活保護受給者がパチンコを出来ないようにすることが人権侵害なの? 差別を助長することになるの? もう、本当に訳が分かりません。

 この問題はまた書きます。これでは書き足りませんが、昨日のパチンコ反対のデモが神奈川県平塚市で行なわれたので、そちらの報告をしておきます。
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 70名ほどの参加者だったでしょうか。地元の方もおられました。地方の都市でもこのような反パチンコのデモが頻繁に行なわれるようになると盛り上って来ると思います。デモコースにはパチンコ店がたくさんありました。特殊景品交換所と名付けられた違法賭博の場所もあった。今後もどんどん開催して下さい。『パチンコ廃止を求める会』は全力でこのようなデモなどを支援してまいります。

登録会員数が950名となりました。後50人でいよいよ大台です。

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放射能除染仕事の仲間を募っております。

 
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 東北大震災から丸二年が過ぎます。昨日から今朝にかけてはどのテレビ局もその特集番組を組んでいました。我が福島県においては岩手、宮城よりも遅れを取り、一番復興事業が進んでいないのが現実です。

 これはやはり放射能の影響であり瓦礫なども、そのままの状態で放置されています。現在、福島県で国や自治体が総力を挙げて取り組んでいるのが放射線の数値を下げる為に行なわれる除染作業です。

 放射性物質が地表や住宅の屋根、あるいは山間部などに広く雨と共に降り注ぎ、それが放射線を出しているわけですが、これを少しでも除去することによって、周辺の空気中における放射線量が減ります。

 これまで国や県がこの放射能の除染の仕事を発注していましたが、中々仕事が進みませんでした。それは除去して汚染された土などを保管して置く場所が中々見つからなかった為です。

 それがここに来て一気に進み出しました。もうこれ以上は待っていられないという事で、国有地や県などが管理を委託されている川の河川敷などを掘って、そこに一時置くという非常手段が進んで来たためです。

 これまでは自宅を除染する場合、その除去した土などは、外部に出すことを禁じられて来ました。よって屋敷内に穴を掘って埋めたりしていましたが、それでは作業が進む筈もありません。

 ここで一気に動き出したので、作業員の不足が深刻な状態になり、作業員が集まらないと仕事にかかれない状態が出て来ました。

 CCF20130311_00000                             さて、私はこの度、前々から計画していたことではありましたが、県内の除染作業の仕事を始めることに致しました。

 農作業も大切ではありますが、こちらの仕事もおろそかにすることは出来ません。現在リンゴの剪定をやっていますが、リンゴ畑の木が混んで来たこともあるので、かなり間引きして昨年よりは収穫量を半分くらいにまで下げました。

 これまで農作業にかかっていた仕事が半分くらいに短縮されるので今年は4月から本格的に除染の作業を行ないます。

 私が行なうのは道路の除染作業です。左の写真でお分かりの通り、技術などは殆ど関係ありません。根気強く働く精神力と健康な身体さえあれば誰にでも勤まります。

 今回、私が請け負う仕事は国や県が大手ゼネコンに発注し、そこから地元の会社が下請けした仕事のその下です。

 今回、考えているのは会社に作業員を紹介するというものではありません。これらの機械を作業をやりたい人にリース致します。

 リースを受けた機械で作業区域を決めてその区域の除染作業を行ないます。作業員の募集と言うよりは、各自請負って仕事を出来る人の募集です。

 当初は5チームほど考えております。これまで経験してきた人によれば、一ヶ月の売り上げは200万から250万、リース代金を引けば150万から200万残ります。

 それをチームの3名で分けることになります。慣れてくれば2名でも忙しいがやれるそうです。最初は3名で行ないます。道路上の作業なのでガードマンは別に就きます。

 宿泊場所は有料になりますが、ご用意致します。4月から9月までの仕事として、最低でも福島を離れる時には、一人180万から300万くらいの貯金をして、それを手に帰れるようにしたいと思います。

 道路を水で洗い流し、その水をまた回収し、それを水処理工場に運んで終わりですが、作業効率によってやれる距離が違ってきます。

 福島の夏は盆地なので半端な暑さではありません。我慢強く働く人でなければ勤まりません。

 3名そろわなくとも大丈夫です。希望者が揃ったらこちらで組み合わせを考えます。また、半年間福島にいるという事ではなく、例えば1週間、2週間単位で往復して仕事に就きたいというのも可能です。

 これは作業員の募集のお知らせで会社を紹介する案内とは違います。私たちと一緒に働きませんかという案内です。

 興味のある方はメールにてご相談下さい。面談した上で説明をさせて頂きます。書類だけの送付やメールだけでの相談はやっておりません。メールは場所と時間だけのもので子細につきましては、面談の中でお話し申し上げます。    

:連絡先

fukushimaseto@gmail.com

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2013年03月10日

北の核ミサイルは日本を標的


 北の核ミサイルは日本を標的

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北朝鮮軍幹部 「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を準備した」

 8日付の北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞によると、姜杓永人民武力省次官が 7日に平壌で開かれた軍最高司令部声明を支持する軍民大会で演説し、「既に攻撃目標を確定した大陸間弾道ミサイル (ICBM)をはじめとした各種ミサイルは、軽量化、小型化、多様化した核弾頭を装着し、待機状態にある」と言及した。

韓国の聯合ニュースが伝えた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013030800446

北の核小型化「日本標的」 米専門家ら見解 「ノドン」に搭載

【ワシントン=古森義久】北朝鮮が一連の核実験で目指すとされる小型の核弾頭の装着対象は米国本土にも届く長距離の大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなく日本全土を射程に収める準中距離弾道ミサイル「ノドン」だという結論が米国政府内外で定着したことが8日までに明らかにされた。

 北朝鮮が2月12日に強行した3回目の核実験は核弾頭を小型化、軽量化して弾道ミサイルへの装着を可能にする目的であることは北朝鮮当局も言明していた。 小型化が成功した場合、どのミサイルの弾頭とするのかは、北朝鮮当局が米国本土への核攻撃の威嚇を再三、強調していたため、北から唯一、米本土に届くとされる長距離弾道ミサイル「テポドン2号」ではないかと観測されてきた。

 しかし米国議会調査局で長年、朝鮮半島研究を専門とし現在は戦略国際問題研究所(CSIS)研究員のラリー・ニクシュ氏は産経新聞との会見で「北朝鮮がこれまでの3回の核実験で目指しているのは、核弾頭を小型化して『ノドン』の弾頭として装着することだという見解がオバマ政権内を含む米側専門家らの間で一致した結論として定着した」ことを明らかにした。

 ノドンは北朝鮮が1990年代から保有する準中距離弾道ミサイル(MRBM)で射程は約1300キロ。

 韓国や日本全土、沖縄の米軍基地も射程に収める。現在は200基ほど保有して日本国内の中枢都市や米軍基地などを標的にするとされる。

 ニクシュ氏はノドン装備計画の根拠として(1)ノドンの技術を北と全面的に共有するイランのミサイル「シャハブ3」開発の最高責任技術者が今回の北の核実験に立ち会い、ノドンへの核弾頭装着に協力したことが米国当局の情報でも確認された(2)北朝鮮がパキスタンのノドン型の「ガウリ」ミサイルへの核弾頭装着を実現させたカーン博士の技術を全面継承し、今回の実験でも使用していることが確実となった(3)北朝鮮がノドンよりも射程の長いテポドン2や中距離弾道ミサイル(IRBM)のムスダンへの核弾頭に適するだけの小型化、軽量化に取り組んでいる形跡が皆無である−などの諸点をあげた。

 ニクシュ氏は今回の北朝鮮の核実験には高濃縮ウランが使用されたとも明言した。

 北朝鮮が米国よりもまず日本を標的とするノドンの弾頭とすることに全力をあげている実態が確実となったわけで、日本への核の脅威が現実として迫ることとなる。
産経新聞 3月9日(土)7時55分配信 

  これまで何度なく繰り返されて来た日本への核攻撃の危険性が、もはや現実のものとなりました。北朝鮮は核の小型化に成功し、それをミサイルに搭載し、いつでもそれを撃つ能力を持つに至ったことを米国自身が認めざるを得なくなった。

 北朝鮮が核攻撃を行なうとすれば同胞の住む韓国ではなく、これは日本に向けられるものであることは明らかです。朝鮮半島において動乱が起きるとすれば、その恐怖のシナリオのターゲットは韓国ではなく、我が日本であることはもう言うまでもありません。

 米国は北朝鮮の核開発を阻止できなかったことは明らかであり、我が国がこの核ミサイルの直接の標的になってしまった現在、我々日本人はこの事態を深刻に捉え、北朝鮮の核ミサイル攻撃にいかに対処するかの道を真剣に考える時に直面したのです。

 選択肢はそう多くはありません。幾つか考えてみましょう。

�‘�本も核武装に踏み切る。

��核ミサイル基地などを先制攻撃する弾道ミサイルと戦闘機の保有。

�3縫潺汽ぅ觀涎眤崟�の更なる強化。

 左翼やリベラル派はこれ以外には平和的解決などと口にするでしょうが、キチガイの北朝鮮のような国家との対話など考えられません。米国や他の国が北朝鮮と対話に応じる可能性は皆無です。つまりはテロリストとは交渉しないという事であるので、結局のところ� 銑�しかないでしょう。

 �,瞭�本の核武装論ですが、極めて難しいと思います。まだ国連には敵国条例があり、敗戦国が再軍備すれば日本への侵略は正当化されてしまいます。共産支那に良い口実を与えることになり、核武装論は言うは容易いが、そう簡単ではありません。

 核を持ったということを国際社会に認めさせるには、核実験を行なわなければなりませんが、日本の国内においてはその実験場はありません。国内での地下実験場などを建設することも不可能でしょう。核実験を成功させなければ、核保有国家として認められることはありません。

 一番最善の方法は日米安保条約の条項を変更し、日本本土に米国の核の持ち込みを認め宣言することです。米国と交渉し核ミサイルの国内配備を早急に行なうことです。所謂「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」の撤回です。

 北朝鮮のようにいつ暴走するか分からない国家においては、自分達の独裁政権が崩壊となれば、核で先制攻撃し自爆覚悟で戦争を始める可能性が大です。よってこちらが核武装したから、相手が諦めることではありません。

 その為にはやはりミサイル迎撃態勢をより強化していくしか方法はありません。日本は民族生存を掛けた危機の中にあります。もう一刻の猶予もありません。その為には軍事費を大幅に増額し、よりミサイル迎撃態勢の向上に努めなければならない。
20071112095351
画面大

http://www.youtube.com/v/_pr9WY2Xyj0?version=3&hl=ja_JP

 6発放たれた大陸間弾道ミサイルを、日本の海上自衛隊の「きりしま」は1発残らず全てをハワイ沖の大気圏外で撃破して海に沈めました。

 一隻1500億円と言われていますが、早急にこれを10隻ほど増やすべきです。更には万が一にも撃ち落としに失敗した時の為に、迎撃ミサイルの地上配備も現在の数倍増やすべきでしょう。

新型迎撃ミサイル:導入を検討…地上配備型、迎撃3段構え

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 北朝鮮の弾道ミサイルに備え、防衛省が現在保有している海上配備型迎撃ミサイル(SM3)、地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)に加えて、新型迎撃ミサイルの導入を検討していることが4日、分かった。地上配備型の「高高度広域防衛システム」(THAAD、サード)と呼ばれ、防御範囲がPAC3より10倍程度広い。同省は、SM3とPAC3を補完する「第3のミサイル」と位置付け、年末に行う「防衛計画の大綱」(防衛大綱)や「中期防衛力整備計画」(中期防)の改定に反映させることも視野に入れている。
毎日jp 2009年7月5日

 
この迎撃3段構えを早急に完璧なものへとしなくてはなりません。

 敵地を攻撃する長距離ミサイルや戦闘機の配備も当然ですが、先ずは完璧な守りを固めた上で反撃に転ずるしか、今の日本には選択肢はないと思います。

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Posted by the_radical_right at 03:04 │ mixiチェック