せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　『日本維新の会』共同代表の石原慎太郎氏の息子ですが、もうバカ息子もいいところです。弁護士も法的に問題があると指摘しているのですから、これから集中砲火を浴びる前に速やかに辞職すべきです。

　親父やお兄さん（石原伸晃環境大臣）に迷惑が及ぶ前に辞めて、その責任を取るべきでしょう。石原慎太郎氏は知事時代にパチンコを批判していました。

「パチンコはジャラジャラと音を立てるために電気を煌々とつけるのは、世界中で日本だけだ」

原発事故に伴なう電力不足について、こう持論を展開した。石原慎太郎氏はこれまで震災対応の公務を優先しており、街頭演説はこの日が初めてだった。

   １０日夜の当選後も、各社のインタビューに熱弁を振るった。
　石原氏は、自販機とパチンコの両業界で年間の電力消費がそれぞれ４５０万キロワットで、合わせて１０００万キロワット近い電力が浪費されていると強調。これは、福島第１原発とほぼ同じ電力消費だとした。そして、国は、オイルショック時に出したように、節電のための政令を出せばよいとまで言い切ったのです。

　この親父さんのお話を聞いていなかったのでしょうか？　これでは親父さんも頭を抱えていると思います。

　いくら当選したいからと言って、朝鮮玉転がしのパチスロ企業に応援をお願いするようではダメでしょう。資金ももらっているのでしょうね。社員を派遣してもらう。今は秘書もお願いしているのと違いますか？

　パチンコとカジノは違いますが、カジノの解禁を目指して動いているのは在日のパチンコ関係者ばかりです。彼らは色めき立っています。どちらから近づいたにしても、胡散臭い動きであることに違いはありません。

　このような企業の応援を受けて当選した議員は、必ずその企業の為に動き出します。やがては汚職に発展するケースをこれまで嫌と言うほど見て来ました。週刊新潮などはこの石原議員が当選後、このメーカーの幹部と定期的に料亭などで会っている姿を把握しているようです。

せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:パチンコ・パチスロ大手メーカーに大疑獄 ...

　この問題は今後、徹底して本人が辞めるまで追及していきます。

　北朝鮮に対する経済制裁の強化が国連において行なわれますが、北朝鮮の核開発・ミサイル開発の資金源となっているパチンコに関して、全国の公安委員会に質問状を送付しました。回答があり次第公表し、各県において抗議の声を上げたいと思います。

県公安委員会　御中

平成25年3月15日

パチンコ廃止を求める会

事務局長　渡邊昇

公開質問状

　日本国繁栄の候、貴委員会に於かれましてはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

　私どもは『パチンコ廃止を求める会』という市民運動を展開する者で、事務局の渡邊昇と申します。

　このほど、貴委員会の認可に基づいてパチンコ店舗を運営している各企業と『在日本朝鮮人総連合会』（以下、朝鮮総連）の関係について質問したく、公開質問状を送付させて頂きます。

　朝鮮総連は公安調査庁の調査対象団体とされており、言うまでもなく朝鮮総連は本国・朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の傘下組織で日本国における出先機関としての役割を果たしています。

既に世界的にも認知されていますが、北朝鮮は数千人に上るとされる日本人拉致を実行した国家です。未だ日朝間において、この問題は何ら解決されていません。

　昨年末には弾道ミサイルの発射実験、そして今年に入ってからは核実験を強行して日本および国連などから制裁対象として様々な決議が採択され、実際に措置が講じられてもいます。また、我が国においては数年来、経済制裁を発動してきたという経緯もあります。

このような北朝鮮に対し、平成5年の国会答弁にて武藤嘉文元外務大臣が「パチンコの金が何十億も北朝鮮に行っている」と指摘した通り、金額の大小に関わらず、朝鮮総連を通じ各パチンコ店舗等の収益金が送金されているであろう事実は到底、看過し難いものがあると言わざるを得ません。

　また、朝鮮総連の系列或いは関係傘下にあるとみられるパチンコ店舗は、国家公安員会および各都道府県の公安委員会の営業許可の下でパチンコなる遊技場を営業しています。

　既出の国会答弁にもあるように、北朝鮮に送金していると指摘されている上、公安調査庁の調査対象団体である朝鮮総連の影響下にあると極めて疑わしい各パチンコ店舗等に対し、我が国の治安の最高責任機関であり治安に関わる意思決定機関である貴委員会が営業許可を出していることは、果して正当なことと言えるでしょうか。

そうした国民からの数々の疑問点を踏まえ、以下の質問にご回答頂きたく願います。

1.     各パチンコ店への営業の許認可について。北朝鮮に送金していると極めて疑わしく、公安調査庁の調査対象団体とされた朝鮮総連の影響下にあると考えられる、または朝鮮総連の職員や役員が直接および間接的に経営に関与していると考えられるパチンコ店に対し、貴委員会として営業の許認可を出していることは適切と言えるのか？

2.     北朝鮮および朝鮮総連と各パチンコ店との関連性について、国民からもこれを非難する向きが

強まっているものと思われるが、こうした傾向について、貴委員会としてはどのように考えるのか？

3.     各パチンコ店舗等の関連企業に各都道府県警察の出身者が退官後に天下りしている事実が方々で伝えられています。各都道府県警察を指導・監督する立場にある貴委員会として、こうした事実を

適切であると考えるのか？

　パチンコは各店舗の隣または付近、店舗によっては店内に景品交換所が存在し、他では到底、売買・流通し得ない景品の買い取りが行なわれており、通称では「景品交換所」と呼称されています。出玉を景品に換える店舗と、その景品を手にした顧客、そして景品を買い取る古物商店（交換所）の現行の所謂「三点方式」は事実上の賭博行為ではないかと非難する声が高まっており、全パチンコ店舗の多くが北朝鮮籍や韓国籍の特別永住外国人によって運営されていると言われます（日本国籍を所持した者まで含めて実に９５％を占めるとも伝えられます）。

　そうした事実を踏まえた上で、貴委員会の見解を伺いたく、上記３点を質問しますので、この公開質問状の到着から２週間以内にご回答頂きたく思います。

　なお、本公開質問状は私どもが運営する『パチンコ廃止を求める会』のホームページや印刷物等で公開致します。

＜回答送付先＞

〒334-0051　埼玉県川口市安行藤八33-13

パチンコ廃止を求める会　事務局　渡邊昇 宛

以上

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　児童ポルノ画像を勝手に保存するウイルスと児童ポルノ単純所持を通報するウイルス「Noped」

　児童ポルノの単純所持禁止について、今月22日に自民党と公明党は「違反した場合は懲役または罰金の処罰規定あり」という方向で法案化作業を急ぐことにしており、対して民主党は「みだりに収集、または有償で取得した場合」に限定するそうですが、既に児童ポルノ画像を勝手に保存するウイルスや、児童ポルノ単純所持を検知して関連機関に通報するウイルスが実在しています。

http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080523_mellpon_noped/
 
　この問題では他人のパソコンに勝手に児童ポルノの写真をメールで送りつけ、警察に通報して誤認逮捕をさせるような嫌がらせ行為が起きる可能性を指摘する人がいました。

　いくら何でも考え過ぎではと思っていましたが、現実にこのサイトを見ると勝手に保存するウィルスなどがあるということには驚きました。政府・与党や野党、そしてこれを推進する行政機構は、このような点について果たしてこれを想定しているのでしょうか。

　正に問題はその点にあると思います。私自身はこの児童ポルノ法案が、即児童を性の対象者にするような性癖のある人達への防止には直接は結びつかないと思っています。

　しかし、子供を持つ親などの気持ちを考えれば、そうすることによって少しでも安心出来るというのであれば、これは中々正面から反対を唱えることは難しいのが現実だろうと思ってきました。

　だからこそ、日本ユニセフや創価学会・公明党などが推進していても、大きな反対の声が挙がらなかったことも事実です。また、反対すれば「では、貴方は児童への性犯罪に賛成するのか？」というレッテル貼りをされてしまいます。

　更に、反対するなら「性犯罪を防止する対案を示せ！」とやられる訳ですから、その意味でも反対し難い世論が形成されていったことも事実でしょう。

　しかしながら、この単純所持に関して、このようにウィルスを伝播させられて、まったく関係のない人が罪を被せられる危険性があるということも事実なら、この点は明確にしておかねばなりません。

　もし、この児童ポルノ作製ウィルスが故意に送りつけられ、それに感染し児童ポルノの写真が数枚パソコンに取り組まれてしまう。

　そして、通報され警察の取り調べが行なわれたときに、余りパソコンのウィルスなどに詳しくない人間でも、それが悪質なウィルスの仕業であることを立証しなければならなくなります。

　正直言って、そのようなことが素人に出来るのでしょうか？
　証明することが出来なければ、間違いなく性犯罪者のレッテルを貼られて一生を棒に振る可能性も否定できません。

　ネットで色んな検索などをすることに、これまで以上に神経を使う必要性が出てきます。常に注意を払わねばならなくなります。本当に困った事態となるかも知れません。

　ネット接続への牽制、実はそれこそが目的であると考えるのは考え過ぎでしょうが、対策が講じられなければ、本当に事態は深刻であると思います。

　データがパソコンで保存されていただけで、問答無用で逮捕され、それがウィルスであることを証明出来なければ有罪とされるかも知れません。

　児童ポルノというのは、一種の錦の御旗のような感じがします。表現の自由や財産権までが侵害される恐れがあるということになります。

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　反戦反天皇制労働者ネットワーク

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【東日本大震災】反戦反天皇制労働者ネットワークが「全国一斉黙祷反対！集会＆デモ」開催…ネットでは「意味不明」「哀しい」等の感想

　東日本大震災当日の3月11日、東京・池袋で黙祷に反対するデモが発生した。反戦反天皇制労働者ネットワークが呼びかけた 『3・11原発推進・天皇出席の震災2周年追悼式典-全国一斉黙祷反対！集会＆デモ』では、慰霊式典が福島第一原発事故の 隠蔽を図る政府が仕組んだものだと主張。天皇制反対の立場から一斉黙祷を拒否することを宣言している。

　ネットでもこのデモを目撃した人が警察が出勤しバリケードを張る物々しい様子に驚くツイートが多数上がりNAVERまとめで まとめられている。ここでは、「なぜ？」「デモと震災がイマイチ結びつかない」という疑問や、「理解に苦しむ」 「黙祷するのもしないのも自由でしょ」「そんな発想だから国民大多数の支持を得られない」と批判する人も。
 
　中には「動悸がヤバい」とショックを受けているツイートもあった。

ソース：http://yukan-news.ameba.jp/20130312-234/

　
　この連中の正体ですが、在日朝鮮人か、なりすまし日本人でしょう。東北大震災で亡くなられた多くの犠牲者を追悼する式に反対しての集会とデモ行進です。

　反対している理由とはこの大震災の追悼式に天皇陛下が参列してお言葉を述べられ、黙祷を行なうことが、彼らの言うところの「天皇制国家の強化」につながるという事らしい。

　百数十カ国以上の外国の大使なども出席した中で、支那・朝鮮だけがこの式典への参加をボイコットしたが、この集会やデモを強行した左翼と考えが同じなのでしょう。





　「日本帝国に復讐を」なるスローガンを掲げ、その中には「アジア連帯」なる文字も見えます。彼らのいうところのアジアとは、今回の追悼式をボイコットした支那・朝鮮を指すことは間違いなく、この国は他のアジア諸国と切り離して考えるべきです。

　ネットなどでは早くからこの支那・朝鮮を「特定アジア」として、日本の将来にとっては危険な存在でしかあり得ない敵対的国家だと指摘されて来ました。

　この「特定アジア」に与するのが今回デモを繰り広げた反天連という左翼組織であり、毎年８月１５日には靖国神社の英霊を冒涜する反日デモを強行しているバカ共です。

＞反戦反天皇

　日本を最大の戦争勢力などと言っていますが、特定アジアの国家から見れば、本当に戦争を嫌う平和を愛する国民ではないでしょうか。それを何故分かろうとしないのか？　本当に不思議でなりません。

　一方的に休戦協定の白紙を宣言した以上、北朝鮮と韓国は戦争状態の時代へと回帰しました。北朝鮮の同盟国である共産支那は尖閣列島を日本から奪い取ろうとして、東シナ海で日本の海上自衛隊に軍事的挑発を毎日のように繰り返しています。

　米国や韓国、そして日本の都市を火の海にしてやると、いつも叫び続ける北朝鮮、日本の東京を空爆すると息巻く支那の人民解放軍幹部。本当にこいつらが戦争に反対し平和を愛するならば、何故支那や北朝鮮に対して言わないのか？

　こいつらの言う＜戦争反対＞というのは、この＜アメリカ軍＞が行なう戦争であって、北朝鮮や共産支那の行なう戦争でないことは明らかです。「日本帝国に復讐」などというスローガンを掲げていることでも、この連中が日本人以外の者達で構成されていることはもはや疑う余地はありません。

　天皇陛下があの大震災で避難を余儀なくされた被災者を励ます為に、何度も現地に足を運ばれた事を、この連中は知らないとでも言うのだろうか？

　国民に対するメッセージをいち早く出され、被災地に何度も行かれて被災者の生の声をお聞きになり、港においては海にも深々と頭を下げて、自然の神々に祈りを捧げて来たのです。

　そのようなことも全否定する愚かな連中に心の底から激しい怒りを感じてしまいます。

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