せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2013年01月07日

パチンコ店建設に「待った」

　パチンコ店建設に「待った」

　京都市議会が全会一致で採択

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【京都左京区で】通学路にパチンコ店建設「待った」！反対請願を全会一致で採択

　京都市左京区高野でパチンコ店建設が予定され、周辺住民の反対運動が広がるなか、京都市議会は２６日、パチンコ店建設に反対する請願を全会一致で採択しました。請願によると、パチンコ店は、複合商業施設・カナート洛北店に隣接するホテルアバンシェル京都を２０１３年春に取り壊し、その跡地に建設する予定です。

予定地は、法律上の規制対象にはならないものの、住居地域に隣接し、小・中学生の通学路や保育園児の散歩コースにもなっていて、生活環境への影響、青少年の健全育成の阻害などがもたらされる恐れがあります。建設計画に対し、近隣住民らは「高野パチンコ店建設反対住民連絡協議会」を結成し、１万３０００人分の署名を集めています。［１２月２８日・しんぶん赤旗］
http://www.vsearch.co.jp/entry/news07/post-19596.php

　新年早々、我々にとっては取り組まなければならない重要な問題が浮上しました。『パチンコ廃止を求める会』も昨年で９００名の会員となりました。関西地方の方も２００名以上の会員がいるので、この問題を我々も応援していきたいと考えています。

＞法律上の規制対象にはならないものの

　こんな事をいつまでも言わせておく訳にはいきません。パチンコは賭博です。元々違法行為なのに、それを誤魔化してやっているに過ぎません。ただ、現状ではそこまでの運動の盛り上がりがないので、それとは関係なく公序良俗に反するものとしての訴えを強化して、地元に迷惑にならないように、我々も側面から御支援したいと思います。

　この世の中で必要性の全くないものを挙げるとすればパチンコです。パチンコなんて南北朝鮮の在日と警察関係者だけがオイシイ思いをするだけで、日本人は財産を収奪されて丸裸にされてしまいます。

　朝からうるさい音を出し続け、夜までビカビカとネオンを点灯させ、著しく街の美観をそこねます。多くの日本国民を不幸にさせ、家庭崩壊から犯罪に走る人を作り出している。こんなパチンコ屋が地域に必要ある筈がない。

　世の中は規制緩和の時代ですが、パチンコだけは規制を益々強めて廃止に追い込まなければなりません。不幸の源を取り払わない限り幸福な社会が出来る筈もないのです。

　在日朝鮮人が力を持ち、警察が在日パチンコマネーで汚染されてしまった京都で、このような動きが出て来ていることに希望を見出すことが出来ました。「行動する保守運動」のメンバーが京都の朝鮮学校による公園の不法占有問題で抗議しました。

　京都府警は朝鮮パチンコマネーに汚染されていたので、愛国者が逮捕されるという不当な事件が起きましたが、その後の民事訴訟でも朝鮮学校側に１００名もの弁護士がつくという有様でした。もう京都は朝鮮パチンコ勢力に支配され、どうにもならない所まで堕ちてしまったと思っていましたが、ようやく日本人の反撃が開始されました。

　このような掲示板があります。

　

京都のパチンコ店反対運動 - 京都雑談掲示板｜爆サイ.com関西版

　そこにはこのような投稿文がありました。

パチンコ業界と警察との癒着は、警察最大のタブーでもある。

大手パチスロ機メーカー「アルゼ（株）」は、2002/5/10日付で前田健治、前警視総監を常勤顧問として迎えると発表した。前田氏はアルゼの顧問就任の弁として「私の経歴と会社の業種で考えることはあったが、警察を離れて２年半になるし、アルゼの業務に直接かかわらないので、問題はないと思う」と述べている。★警察関係者の主な天下り先　（週刊文春『ニュース考古学』より引用）
　①日本レジャーカードシステム（プリペイドカード会社）代表取締役会長＝元近畿管区警察局長
　②日本ゲームカード代表取締役会長＝元関東管区警察局長
　③財団法人・保安電子通信技術協会（パチンコ台の形式を認可する団体）常務理事＝元東北管区警察局長
　④全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事＝元九州管区警察局長
　⑤日本遊技関連事業協会＝元九州管区警察局長（上と同じだが入社年度が違う）
上記の振り分けを見ると、どうも管轄ごとに天下り先が決まっているように見える。

　このような事が次々とネットで暴かれていきますと、警察庁もいつまでも知らん振りは出来なくなるでしょうね。

　他の掲示板にあった投稿文も紹介しましょう。

　パチ屋以外が三店方式→賭博罪で摘発
http://www.cyzo.com/2008/10/post_1040.html
高山正之「日本人の誇りを奪い堕落させるパチンコ。やめろ」
八代英輝「（三店方式は）完全に脱法100パーセント」
http://www.youtube.com/watch?v=6APV5LAJciA
和田秀樹「警察は明らかに違法なパチンコとソープランドを放置している」
西村眞悟「パチンコは博打であり違法だ」「韓国ではこの博打の弊害のためにパチンコを禁止にしてる」
若一光司「パチンコの換金はグレーゾーン」
堀江貴文「実質的には違法なパチンコ業界に天下り利権を築いてヤクザまがいのことをしているのは、むしろ警察の方ではないか」
筑紫哲也「先進国でカジノが無いのは日本だけと言われてますが、先進国でこれだけパチンコ屋がある国は日本ぐらいですよ」
佐藤仁（ダイナム元幹部）「三店方式は違法性が高い」
石原慎太郎「パチンコは人間を怠惰にして人生を狂わせる」
○ハン関係者「パチンコしない人は賢い」
なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか
http://www.s-book.net/plsql/slib_detail?isbn=9784396112264

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沖縄タイムス社説：尖閣を諦めろ？

沖縄タイムス社説：尖閣を諦めろ？

　領土の護持を愚かしいと論評

　
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岩のような無人島を紛争の火種とする愚かさは多くの人が認識している　共生の海へ外交発信を［尖閣問題］

    正月番組で息をのむ映像に出合った。国際宇宙ステーションから超高感度カメラで捉えた地球の夜景だ。人類の技術の粋を目の当たりにし、あらためて感じたのは、こうした英知が人倫には及んでいない現実への歯がゆさだ。

   尖閣諸島の領有権をめぐって中国との緊張関係が続いている。岩のような無人島を紛争の火種とする愚かさは、多くの人が認識している。それでも回避する手だてが容易には浮かばない。軍事的なリスクにも向き合わざるを得ない現状だ。だからこそ今、求められているのは、軍事に軍事で対抗する悪循環を断つ大局観だろう。

   なぜこうなったのか。東京都知事（当時）の石原慎太郎氏が「尖閣買い取り」を打ち上げたのが発端であるのは論をまたない。自らの政治的地歩を固めるために「領土」を利用するのは許し難い。が、石原氏や民主党あるいはかつての自民党政権を批判したところで事態収拾にはつながらない。かといって、「中国が悪い」というだけで済む話でもない。内向きの姿勢から脱却し、日本が苦手としてきた自主外交力を養う局面だ。

敵と味方を措定する冷戦時代の認識は通用しない。多元的でしたたかな手腕が求められている。そんな中、安倍政権は日米同盟強化を図り、中国への圧力を強める構えだ。では、その上で中国とどう向き合うのか。肝心の道筋が見えてこない。米国にすがるだけでは中国との関係は改善しない。「日米基軸」以外に外交目標が存在しない日本外交の弱みを露呈したかたちだ。

　領土問題が浮上すると、日本にも中国にもナショナリズムが台頭する。これを拡大再生産しているのがメディアである。とりわけマスメディアの責任は大きい。偏狭な「領土ナショナリズム」に踊らされず、「国民の利益」を冷静
に見極める能力が国民の側にも求められている。

　中国では尖閣国有化が近代日本の覇権主義の象徴あるいは延長線上の行為と捉えられている、との指摘もある。日本でも中国の覇権主義的イメージが定着しつつある。日本人の「嫌中」、中国人の「反日」の本質から目を背けず、丁寧に解きほぐす努力が欠かせない。

　対話を重ね、相互理解を深める中で、尖閣問題は領有権の棚上げを模索するのが賢明だろう。その上で、突発的な軍事衝突を防ぐメカニズムの構築と、漁業トラブルを回避するルールづくりを先行させるのが現実的ではないか。

　　　　■　　　　■

　沖縄は台湾とともに尖閣海域を「生活圏」として共有してきた利害の当事者である。問題解決にコミットする大義はある。近代日本の版図に包摂され、その帰結として地上戦の悲劇を被った沖縄の教訓は、日中の強硬路線の転換を促す触媒になり得る。

　どうすれば争いのない「共生の海」を長期的に維持できるのか。その解は、近代国家の「固有の領土」という価値概念からは見つかりそうにない。歴史的経験に基づき、平和の懸け橋となる万国津梁（りょう）の理念の提示こそ沖縄が果たすべき役割だろう。

　～　おわり　～

ソース　沖縄タイムス　http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-06_43585

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＞岩のような無人島を紛争の火種とする愚かさは

　なぜ、資源について語ろうとしないのか？　無人島であってもそこの領海にある地下資源と漁業資源があるからこそ、共産支那はその存在が明らかになった途端に領有権を主張しだした。この社説は全くその事に触れていない。

　要するにこれは誤魔化しなのだ。肝心な事を隠しながら、何故にこうまでこのような主張をするのか、もう沖縄タイムスは支那共産党の手先と言って良いでしょう。本当にどこの新聞社なのだろう？

　仮に資源の話を抜きにしても国家とは領土とそこに住む国民があって、初めて国家が成り立つ。例え無人島であっても領土に変わりはなく、それを失えば国家はなくなる。そんな基本的ことを知らない。

　資源の重要性は当然ですが、日本が尖閣を失えば共産支那は太平洋に軍事力を展開する事になります。日本の船舶の安全にとっても極めて危険な状態になるのです。

　もし、沖縄タイムスの言う事が正しければ、支那の日本の侵略戦争なんて言う理屈もなくなる訳だ。何故ならば旧満州の土地だって共生の地となる。米軍だって共生できるのではないの？　左翼はすぐに共生などと言うが、それはわが国の国益を失うことばかりです。

　沖縄タイムスのような新聞社があるから、沖縄の人達全てがそのような考えだと誤解してはなりません。これは新聞社だけが異常なだけです。自国の領土を支那にくれてやれーと言っている訳ですから、これはもう正気の沙汰ではない。

　しかし、この沖縄タイムスの「岩のような無人島」という書き方に非常な違和感を覚えた。地元の人達は本当にそう思っているのか？　私などはこの表現を見た時に、これは尖閣ではなく竹島と勘違いしたくらいです。

　どう見たって尖閣列島は岩には見えませんよね。尖閣諸島最大の島・魚釣島は３．８２平方キロで、とても岩には見えません。沖縄タイムスの記者は何を見ているのでしょう。見ていると言うか、敢えて見ようとしないのです。

　岩の面積や重さが重要ではなく、置かれた位置の価値が問題なのです。尖閣列島が地下資源や漁業資源の豊かなところにあるからこそ、価値があるのです。その価値を全く見ようとしない愚かな記事です。

　ただ、そんな事は分かり切っているのに、支那の事しか考えていない、支那共産党の機関紙と呼んで差支えない。日本人が書いているとはとても思えない。

＞かといって、「中国が悪い」というだけで済む話でもない。

　済む話でしょうよ。支那・中国が諦めれば済む話なのです。そんな簡単なことも分からないのかな？

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2013年01月06日

加熱するナショナリズムがオウム化？

　加熱するナショナリズムがオウム化？

　何を意図した上祐史浩の発言なのか。
　
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上祐史浩…加熱するナショナリズムが日本をオウム化させる!?

    尖閣や竹島などといった領土問題により、ナショナリズムが取り沙汰された昨年。現在も一触即発の状況が続くこの難題への対処は、2013年の日本を占ううえでひとつの焦点になることは間違いありません。果たして、日本はこの問題にどのように対処するべきなのでしょうか。

    かつて数々の凶悪犯罪を起こしたオウム真理教のスポークスマンとして知られ、現在はオウムから脱却して自ら設立した「ひかりの輪」代表を務める上祐史浩さんは、昨年末に上梓した『オウム事件 17年目の告白』のなかで、自らの経験と重ね合わせ、加熱するナショナリズムに警鐘を鳴らしています。

    「独善的な思想を持つ者は、宗教であれ、ナショナリズムや経済思想であれ、みな敗者となったのではないか。最近の外交問題の背景にもナショナリズムがあると言われる。国家神道だろうが、中国の中華思想だろうが、韓国の小中華思想だろうが、自国を他国の上に置くのであれば、オウムのようなカルト教団と似てくるのではないだろうか」

    オウム真理教の教祖であった麻原彰晃は信者たちに思想の違う者を否定し、自らを正当化させることによって、数々の凶悪事件を起こすに至りました。

    上祐さんは、地下鉄サリン事件当時、教団を弁明したことについて、このように述べています。

    「当時の私は『日本人』ではなく、『オウム人』として、麻原とその教団に執着し、依存していた。誤解を恐れずに喩えれば、第二次世界大戦前の日本軍に一部似ている。『自分の国は神の国で、神の国が負けるわけがない』という信仰が充満する中で、客観的に見れば、この戦争が破滅の危険をはらんでいても、神の国である我が国を捨てることはできなかったという心境である。だから、地下鉄サリン事件が発生したときも、表面は日本人の顔を持ちながら、心では別の国（＝オウムの国）を守るために、私は必死に教団を弁明していった」

    オウム問題と領土問題を同列に扱うことはできませんが、教団内で「オウムの国」というナショナリズムが必要以上に加熱した結果、オウム真理教は多くの被害者を生み出し、自らも破滅しました。かつてオウム真理教がしてきたことは、決して許されることではありません。しかし、こうした経験の当事者である上祐さんの言葉や考えには、学ぶべき部分もあるのではないでしょうか。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw477574

　この男の発言ですが、非常な違和感を感じた。この男が自分の考えを披瀝したと言うよりは、背後で誰かがこのような発言をさせた・・・と考えたほうが良さそうです。

　日本の若者がナショナリズムに目覚めることを望まない、それを何とか邪魔しようと企む連中が、この男にこのような発言をさせているのだと考えるべきでしょう。

＞加熱するナショナリズムが日本をオウム化させる。

　ナショナリズムの勃興をオウム真理教の事件と連想させ、危険なものと決め付けたい勢力にこの男が利用されたと見て良いでしょう。この男がナショナリズムを語る資格などありません。

　国家が危機に瀕した時に、自然発生的に台頭する民族主義と、その民族主義と対立する独善的な宗教独裁など全く別物に過ぎません。民族主義は国家・民族の為の運動であり、対してオウムや創価学会のような宗教活動は自分達の利益を追求する為のものでしかない。

　尖閣列島を自国領土と言って領空領海侵犯を繰り返す支那共産党の独裁者・習近平の主席就任祝いにメッセージを送ったのが創価学会です。自国の将来の危機よりも敵の国益を優先する極めて危険な存在であることは明らかです。

　この男の言っている説には何の説得力もない。ナショナリズムが高まっているのは事実だが、それはこの日本を狂信的な国家に育てあげるためではなく、非常に防御的なものである。日本に対して領土的侵略を露わにしている支那・中国と韓国が逆にナショナリズムを激化させている。

　特に支那は昨今の国内の政治的失敗による国民の不満を外に向けるために対日攻撃を利用している。一旦、国内で大規模な暴動の動きが出れば、直ぐにも尖閣侵略に打って出て責任転嫁しようとする筈です。韓国は反日が国是であり、一向に改めようとしない。

　日本の若者層にそれに対抗する形でナショナリズムが台頭するのは当たり前で、それがなければこの国は終わってしまいます。愛国者の日の丸革命こそがこの国を救うのです。ナショナリズムとカルト宗教を同列に論じたところで聞く耳を持つ人などおるまい。

　在日や創価脱落組が幹部に多かったオウム真理教、しかも北朝鮮の工作員も浸透していたオウムの残党が、何故、今頃になってこのような事を口走るのか？　敵はあらゆるものを利用して我々愛国者（ナショナリスト）を潰そうとしているのでしょう。
　
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2013年01月05日

総選挙総括・創価公明党（１）

　総選挙総括・創価公明党（１）

　自民党が助けられたのではなく、公明党が助けられている。

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　先ずは　日々坦々　　というブログを紹介しましょう。中で引用されている文章です。

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    師走の真っ只中である12月16日、世間の人は忙しくて、政治に興味のない人、どうせどこへ入れても変わらないと思い込まされている人は、選挙に行く意欲が薄くなる。加えて、事前に「自民圧勝」という報道が流れたことで、諦めた人も多いかもしれません。無党派層が選挙に行かなければ組織票を持つ自公民が有利になります。
果たして戦後最低の投票率(59.32％)で自民党が圧勝。294議席を獲得し、獲得議席率は小選挙区では79％にも達しました。

    しかし、自民党の得票数を見てみると、前回ボロ負けした2009年より減っていて、小選挙区で166万票減、比例区では219万票も減少しています。得票率を見ても、小選挙区が43.01％と前回よりも4.33％しか上がっていない。比例代表となるともっと悪くて27.62％、0.89％しか上がっていません。つまり、自民党支持者が増えているわけではないのです。

    興味深いのは公明党の得票数で、比例代表では6,997,391票あるのに、小選挙区では885,881票しかありません。ご存知のように公明党は創価学会員の固定票によって支えられていますから、この差、約611万票が小選挙区で自民党に流れていると推測できます。この創価学会員票を抜けば、自民党の小選挙区の得票率はさらに下がります。

    プロジェクト99％代表　安部芳裕
    http://project99.jp/?p=4741
（以上転載）

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　何故この記事を紹介したか、それは最後に書きますが、この記事に書かれていることにケチをつけるつもりは毛頭ありません。ただ、認識が違う面もあるのでそれを指摘しておきます。棄権した人の中には自民党がカルト創価と一緒になっていることを嫌って選挙に行かなかった人も多いでしょう。

　創価公明党と縁を切ればより多くの保守層が自民党に戻ってくると私は考えます。ここで一番考えたいことは、何故公明党が自民党を支援しているのに、民主党や小沢一派、社民、共産まで沈黙しているかです。

　この安部芳裕氏が指摘するように公明党が自民党の支援をしたことは間違いないでしょう。しかし、それが分かっているのに、民主党も共産、社民も創価公明党を全く批判していないという事実です。自民党ばかり批判してもしょうがないでしょう。

　創価公明党が自民党を応援したのは、小選挙区で公明党が候補者を擁立した選挙区全てで自民党が候補者の擁立を見送り、創価公明党を支援したからです。徹底した選挙協力を敷いた結果でもあります。

　実は自民党が助けられているのではなく、公明党が自民党に助けられているのです。その分析が抜け落ちてしまっています。

　

　この選挙ポスターが全てです。太田昭宏前公明党代表は前回は落選しましたが、今回は返り咲きを果たしました。時間がなかったので私達は結局何も出来なかった。
　 002

　一回だけ街宣活動を王子駅前で行ないましたが、後は何も出来ませんでした。本当に申し訳ありませんでした。解散総選挙が年明けだったらもっと落選運動が出来たのにと悔しい思いで一杯です。

　さて、本日のブログで何を書きたいかですが、創価公明党が自民党にへばりつくのは組織力を伸ばす為です。政権与党の立場を利用して、組織の拡大に躍起となっているのです。創価学会は支持者が高齢化しており、国政選挙における得票数も毎年減らし続けています。

参院選挙での創価公明党票数

　選挙実施日　　　　得票数　　　　　　得票率

22 2010/7/11 　　比例区    7,639,432　　 13.07%
21 2007/7/29　　比例区    7,765,329 　　13.18%
20 2004/7/11　　比例区    8,621,265 　　15.41%
19 2001/7/29 　　比例区    8,187,804 　　14.96%
18 1998/7/12 　　比例区    7,748,301 　　13.80%

　このブログの読者ならお分かりのように、２１回参院選で池田大作は初の９００万票台を目標に本気になっていましたが、公明党を離党して出馬した福本潤一元参院議員と維新政党新風から出馬した私の二人が、徹底した創価公明党批判を展開した。

　その結果ご覧のように８０万票以上減らしました。今回も比例区全体で得た創価公明票は6,997,391票で、ついに７００万票台を割り込みました。着実にカルト創価学会の信者は減っているのです。

　ところが、今回、小選挙区で返り咲いたのは自民党からの支援があったからです。具体的に見てみましょう。東京１２区の結果です。

東京12区

09年　　太田昭宏　108,679　　41.4％　　前回は次点
12年　　太田昭宏　114,052　　51.4％　　今回は当選　

　低得票率の中で若干ながら太田昭宏候補は得票を伸ばしています。これは創価学会が保守層に食い込んでいる事実を物語るものです。因みに青木愛候補は前回は118,753票を獲得して当選しましたが、今回は56,432票で半減させています。

　自民党と公明党は利害関係で一致しており、自民党だけを野党が批判しても創価公明党を批判しなければ負け続けるだけでしょう。自民党と公明党の参院での過半数を阻止するために日本維新の会とみんなの党が協力するらしいが、創価公明党に対する追及はどうなるのか？

　日本維新の会もみんなの党もこれまでは創価学会に沈黙してきたが、今回はどうなのでしょうね？

　

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「３０年後に帰還」双葉町井戸川町長の戯言（２）

　「３０年後に帰還」双葉町・井戸川町長の戯言（２）

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福島県双葉町、暫定的な帰還目標を三十年後とする
　福島第一原発事故で埼玉県加須市の旧騎西高校に避難している福島県双葉町の仕事始め式が四日、同校で行われた。井戸川克隆町長は「町民の一日も早いふるさとへの帰還を目指す」としたうえで、放射性セシウムの半減期などを考慮すると「暫定的な帰還目標を三十年後とする」と述べた。
　喫緊の課題として避難指示区域の再編や除染に伴う汚染土の中間貯蔵施設調査受け入れなどを挙げ「町にとって試練の年。心を強く持ち、連帯を強固にして乗り切ってほしい」と職員らに呼び掛けた。

*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013010402000175.html

　この双葉町の井戸川町長は議会から全会一致で不信任案を突きつけられた。本人はそれに反発し議会を解散したが、本来なら考えられないところだ。避難生活を強いられているその不便さの中で、議会の声に従いたくないという事での解散など自分勝手な振る舞いとしか言いようがない。

　そもそも不信任案が可決されたのは、町長が仕事を放棄しているからである。双葉郡内の地方自治体の総責任者も解任された。その理由も仕事をしようとせずに、この埼玉県加須市に籠もって会議にも出ようとしないからです。

　政府と県と浜通地方の自治体における放射能汚染物の中間処理施設をどうするかという、その大事な会議もすっぽかして出てこなかった。理由は「政府や県は自分達に処理場を押しつける」というもっともらしい理由だが、これが町長の言動と完全に矛盾している。

＞３０年間は地元に戻らない。

　放射能が怖いから３０年間戻らないで、古里を放置しておくなら双葉町に中間処理施設を置いたらどうなのだ。この地域には産廃銀座と呼ばれるくらいに東京のゴミを引き受けてきた飯舘村のような場所もあります。鉛・ヒ素・カドニウムなど永遠に保管しなければならない物質も多い。

TKY201207240557

　対して放射性セシウムは３０年も経てばほぼ影響がなくなると言われています。１９６０年代に共産支那の核実験によって、日本は放射能によって汚染された。セシウムより危険だと言われるストロンチウムは現在の６０倍という深刻な汚染だったが、現在は元に戻っています。

　セシウムは放射能を遮断する袋に入れて掘った穴の中に入れ、そこに土を被せておけば空気中に漏れ出ることはありません。現在、仮置き場では皆そうやっていますが、地域住民は騒いでいない。

　とにかく、この双葉町の町長だけが異常なのです。３０年は帰りたくない！その間は補償はもらうぞ！古里の土地には誰も入れない！悪いのは電力会社と政府だ！・・・それを言うのは容易いが、それで真の福島の復興がなるのか？

　６６歳の井戸川町長がやるべきことは、先ずは埼玉県を引き払い、福島県内のいわき市でも郡山市でも相馬市でも良いから、そこに役場機能を移して帰還事業の先頭に立つべきである。

　３０年間帰らないつもりなら、全部双葉町内に汚染土壌を受け入れたら良いではないか。お金は政府からもらえば良いのです。何もしないで金だけくれと・・・と言っても理解されない。

　千年に一度の大震災に見舞われた結果である。先ずは現実を受け入れることから始めるべきでしょう。双葉町議会の議員は全員その事を主張して、町長に対して辞任を求めているのです。

　マスコミもこの変人町長だけの言葉を取り上げるのではなく、常識的な選択をした双葉町議会全員の意見を聞くべきでなのです。

「やっと正月が迎えられた」…埼玉・加須市避難所で双葉町民が震災後初おせち
　２０１１年３月１１日の東日本大震災で起きた福島第１原発事故の影響で、埼玉県加須市の旧県立騎西高校に避難している福島県双葉町の町民に２日、ボランティア有志たちによる雑煮などの正月料理が振る舞われた。

　同所には、まだ高齢者１５０人が生活しており、現在ただ一つ残る公設避難所だ。里帰りもできず、昨年の正月に避難所へ届いたのは弁当だけだっただけに「震災後、初めての正月を迎えられた」と喜びの声が広がった。
ソース：スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130103-OHT1T00038.htm

　何度も言ってることですが、高齢者は一日も早く古里に戻すべきです。政府はその施設を双葉郡内に作るべきでしょう。

　これも何度も書いて来ましたが、政府の避難勧告に従わずに寝たきり老人を面倒見ていた家族がいました。避難区域が解除され医師が初めて診断したが、異常は全く認められなかった。福島のテレビ・新聞で大きく報道されたので誰でも知っています。

　健康に全く影響はなかったのです。避難する必要など結果的になかったとの医学的診断が出ています。先ずは井戸川町長は高齢者を連れて帰るべきである。誰も言う人もなければ、書く人もいないので敢えて私が書かせて頂きました。

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