せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　民主党はシナ・共産党の手先を証明

　事実上のノービザを議事録不作成で決定。

　　←ブログランキング応援クリックお願いします。

中国人、ほぼノービザで日本に来れて不法滞在もしやすくなる"緩和策、民主党政権が議事録もなしに決めていた
　民主党政権が、福島第１原発事故関係の会議議事録を作成していなかった問題が取り沙汰されているが、他にも同様のケースがあった。昨年７月、国会でも沖縄県議会でも何の議論もされずに中国人観光客のビザが緩和された。一部では「不法滞在者の増加を招きかねない」と指摘されているが、この議事録も作成されていなかったのだ。

　ビザ緩和は、これまで１５日だった中国人の短期滞在ビザの有効期間を３年（１回の滞在期間は９０日）に延長し、その間であれば何回でも訪日できるようにしたもの。表向き、「沖縄県の観光振興のため」となっているが、実際は、初回の日本訪問時に１泊以上沖縄に滞在すれば、翌日からは日本中どこにでも訪問・滞在が可能になる。２回目以降は、日本のどこからでも入国でき、自由に入出国できるのだ。

　元警視庁捜査官で「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は「現場の捜査官も『これは事実上のノービザではないか』という危機感を持っている。最近、中国人相手に違法スレスレといえる滞在許可ビジネスが増えている。不法滞在者の組織的合法化など新裏ビジネスにつながる可能性がある」と語る。

　現に、東京入国管理局に問い合わせると「９０日を過ぎても帰国しない場合、何らかの理由で警察の職務質問を受けて、オーバーステイが発覚しない限りどうしようもない」と回答した。一体、このビザ緩和はどのようにして意思決定されたのか。公文書管理法で、議事録が作成されているはずだと、外務省外国人課に議事録提出を求めると「議事録はない」という返答。仕方なく、自民党国会議員の事務所を通じて、国政調査権を根拠に議事録提出を求めてもらったが、同様に議事録は出てこなかった。民主党政権は、日本をどうするつもりなのか。（ジャーナリスト・仲村覚）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120208/plt1202081217004-n1.htm


　

　日本を危うくすることに血道をあげているのが民主党です。このお伝えするニュースは本当に怖い話です。このような日本の治安に関する重要な会議が議事録も残さないで行なわれていたのです。余程知られては困る連中が裏で動いていたことは明らかです。

　もう、ムチャクチャです。前エントリーではメチャクチャのことばかりしていると書きましたが、これはもう無茶苦茶です。民主政権になってからシナ人がどんどん日本にやってきます。もう歯止めがかけられないほどです。

　裏で民主党と中国共産党の間で密約が出来ているのかも知れません。こんなことを許していたら本当に日本は中国人によって蹂躙されてしまいます。やがて日本は中国共産党の人民解放軍によって占領されてしまうかも知れません。

　中国共産党は沖縄を狙っています。その沖縄に大量のシナ・中国人が住み着き始めています。極めて危険な状況が加速されていると見るべきです。一日も早い民主党政権の崩壊を望みます。

　何故、議事録が作られていないのか？　この点をもっと追及しなければなりません。この滞在緩和は間違いなく、中国人が不法滞在をやりやすくするもので、後でどのような人達がこれを推進するかを隠しておきたい、その為に議事録は作成されなかったと見るべきでしょう。

　民主党には中国からの帰化議員がいますが、そのような連中がこの裏には暗躍していると思います。特に民主党の中に潜む極左勢力がこのような日本破壊工作に乗り出していると考えられます。

　

＞ビザ緩和は、これまで１５日だった中国人の短期滞在ビザの有効期間を３年（１回の滞在期間は９０日）に延長し、その間であれば何回でも訪日できるようにしたもの。

　これは本当に酷すぎます。有効期限が３年に延長はもうノービザも同じです。事実上、日本の出入国管理体制は丸裸にされてしまいました。これをどのような経緯で決められたものなのか、国民の誰もが知ることが出来ない。

　これほどの恐ろしい政治はありません。一体、日本のマスメディアはどこを見ているのでしょう？

　観光ビザでやってきて日本で働いて下さい

　このように日本が中国人に対して＜おいで！おいで！＞しているようなものです。これは絶対認められない。直ちにこの緩和政策を放棄すべきです。日本が益々シナ人によって侵食され続けています。

　　←ブログランキング応援クリックお願いします。

 　民主党は終わっているね。

　鳩山が外交・菅がエネルギー担当だって。

　　←ブログランキング応援クリックお願いします。

民主党､鳩山元首相を｢外交担当｣､菅前首相を｢新ｴﾈﾙｷﾞｰ担当｣にする方針
　民主党は７日、計１１人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めた。最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、両氏も了承した。

　ただ、首相時代に鳩山氏は普天間飛行場移設問題で、菅氏は東京電力福島第１原子力発電所事故に絡むエネルギー問題で迷走した経緯があるだけに「ミスキャスト」との声も出そうだ。

2012.2.8 11:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120208/stt12020811090001-n1.htm

　

　呆れました。それしかありません。

鳩山由紀夫　・・・・・・・・戦後最低内閣

菅直人　　 ・・・・・・・・・・戦後最悪内閣

　この二人に何で今更政策提言をさせるのか？　輿石東幹事長の発案らしいが、これで民主党内閣が終わったことを内外に知らせるようなものです。

　日米の外交関係をメチャクチャにしたのは鳩山由紀夫でしょう。米国はもう呆れて自民党時代に合意した普天間基地の移設も諦め、在日海兵隊のグアム先行移転を打ち出して来ました。思いつきで言ったとしか思えない「県外移設」を主張しておきながら、何の対策も講じなかったのが鳩山由紀夫です。



　菅直人は原発災害事故に際してミスリードを繰り返し、その災害規模を拡大してしまった。本来なら逮捕されて徹底的に追及されなければならないような立場にある人物です。これは別に私が言ってることではありません。

みんなの党の渡辺喜美 「菅直人は原発事故の責任を取って牢屋に入れ」
　みんなの党の渡辺喜美代表は１６日の記者会見で、野田佳彦首相が同日、東京電力福島第１原発の原子炉の 冷温停止を宣言したことについて「何が冷温停止だと変な気がする。メルトダウンまで起こしている原子炉に ついて当てはまるのか」と疑問を示した。

　その上で「事故の調査は国会の事故調査委員会で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。菅直人元首相も 含めて（証人喚問し、偽証するなど）場合によっては牢屋に入ってもらうところまでやるべきだ」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111216/stt11121619090006-n1.htm

　このどうしようもない二人に今更何を期待しているのでしょう？

　この輿石幹事長は期待通りの人でしたね（笑）。もう、こう表現するしかないでしょう。

　国民に対して喧嘩売ってるとしか思えない。もう、狂っています。この二人に党員資格停止の小沢一郎を役職復帰させてみてはどうか。極悪トリオの復活で民主党の再生を目指すと宣言されたらば如何だろう。

　あっ、間違いました。日本破壊宣言でした。

　日本国民を裏切らない、絶対ぶれない民主党。日本を破壊します。支那・朝鮮に売り渡します。

　いや、本当に頼もしい限りです。

　もう一度書きます。鳩山由紀夫は日米関係をグシャグシャにしてしまいました。そんな男を外交担当？　原発事故対策で右往左往してクルクル変わって拡大させた菅直人がエネルギー担当？

　皆さん、コメントたくさんお願いします。忌憚のない御意見を書いて下さい。

　　←ブログランキング応援クリックお願いします。　

　共産党は少し考え方を変えたらどうか。

　防衛費を削減・金持ちだけへの増税
　

　　←ブログランキング応援クリックお願いします。

消費増税せずとも財政再建できる。防衛費を削減、「富裕税」創設などで２０兆円捻出可能-共産が提言

　共産党は７日、消費増税せずに社会保障費の財源を確保し、国の財政再建を目指すための政策集を発表した。 大型公共事業と防衛予算でそれぞれ１兆円程度を削減する一方、富裕層に対する新たな資産課税の創設や 大企業への税制見直しで８兆〜１０兆円程度を確保。合計で２０兆円程度を捻出することが可能としている。

ソース　毎日新聞　2012年2月8日　2時29分　共産党：財政再建へ政策集…防衛予算削減や資産課税創設 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120208k0000m010125000c.html

　共産党は７日、「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」と題した政策集を発表した。
　社会保障制度改革は消費増税に頼らなくても実現可能と主張。行政の「無駄一掃」や、高額な不動産などの 資産に課税する「富裕税」創設などにより、２０兆円程度の財源を捻出できるとした。野田政権が目指す 消費増税を含む社会保障と税の一体改革への対案と位置付ける。（2012/02/07-17:43）

ソース　時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012020700728


 
　写真はコチラからの引用です。

　消費税を上げる前にやらねばならないことが沢山あります。しかし、政党や政治家、マスメディアや有識者などからはそのことが全くと言って良いほどに聞こえて来ません。そのような中で共産党がこれまでと同じことを言っています。

　防衛費を下げろ！　おそらく社民党も同じ事を言うでしょうね。東日本大震災での自衛隊員の献身的な活動を忘れてしまったのだろうか？　現在、福島で一番放射能が高い地域で防護服を着て作業をしているのは自衛隊員です。

　おそらく左翼はそのような活動は認めるが、戦闘機や駆逐艦はいらないなどと言い出すのでしょうが、周辺諸国は軍事大国ばかりです。支那・中国は核ミサイルの標準を日本に定めているし、北朝鮮も日本に向けてミサイル発射の実験を繰り返している。

　そんな時に日本が軍事費の削減などしたら、侵略をして下さいと言わんばかりの結果を招いてしまいます。尤も左翼はそれを望んでいるのですから、これは議論になりません。次に「富裕税」の創設と言っていますが、どれくらいの所得をお持ちの方にかけようとしているのか？

　これはもっと具体的に発表してもらわなければなりません。高額な不動産に対する課税と言っても、どのくらいの範囲を考えているのかが明確でなければ論じることも出来ません。日本の税法では３代続けて相続すれば資産はゼロになる計算です。

　なぜならば、資産の３分の１が税金としてもっていかれるからです。実際には配偶者控除や相続人の基本控除額があるのでそうであるとは断言しませんが、もし、もっているだけで課税を増やすなら相続税は安くすべきだし、そうしなければ反発を受けることになります。

　ところで、何故共産党は税の不公平税制の改革を提唱しないのか？

　非課税で税金を免れている法人や団体が数多く存在しているのに、そのことに関しては何ら追及の声をあげない。いつも不思議に思うのですが、共産党がそのことに全く触れない、いや触れたくない理由でもあるのか？

　税金を払っていない筆頭は宗教法人です。これこそ課税のメスをいれるべきです。法人の基本財産の限度額を先ず決めて、それ以上の不動産を所得する宗教法人には税金を課すべきです。金融資産やお布施、寄付金は全て税金の対象とすべきです。神社や仏閣の土地は誰でもが出入り出来るのである程度は公共性があると認めて除外しても良いが、それ以外の宗教法人の資産には全て税金を課すべきです。

　この方のブログ記事によれば全国には５３３６団体もの政治団体があります。これも全く無税扱いとなっています。資金集めのパーティなどで得た収入にも課税されない。政治団体に寄付した個人はそのことで税金が幾分少なくなったり、会社で購入するパーティ券代金は交際費で控除対象にもなります。

　議員は我々の納めた税金から給料を得ており、それ以外にかき集めた収入に税金がかからないというのは、どう見たって納得が行く話ではない。小沢一郎は税金のかからない資金で東京都内にマンションを多数持って、値上がりを見越した不動産投資を行なっていた。勿論利益があってもまともに納めることなどしなかったでしょう。

　政治家の政治団体などは課税すべきです。小沢一郎の政治団体を見るまでもなく、その運営はデタラメそのものであり、何故税金を取らないのか不思議でならない。共産党もその恩恵に与っているので主張出来ないのでしょう。

　任意団体の労働組合も法人と違って対象外ですが、事実上は収益事業を行なっているので、その部分は課税対象となります。しかし、一般の法人よりは甘い査定がなされていると言います。大阪市長になった橋下市長が庁舎からの労組の撤退を迫りましたが当然でしょう。お金も払わずにいたのでしょう。これは本来は贈与になります。

　殆どの官公労組はそうでしょう。企業の労組も会社内にあってただ同然で建物を使用している。これなども贈与部分と見なされて当然です。公務員や大企業が労組費を給料から天引きで得ていますが、この手続き運営も本来お金がかかるのに、その代行手数料を労組が払っていません。

　これだってサービスだと主張しても税法では贈与になるのではないか？　収益事業に関して課税されるというのは資金があるからですが、その資金は労働者から集めた金です。その基本的な部分に関しても厳しく課税するようにしなければ不公平というものではないか。

　非営利活動ということで税金を納めていないものに財団法人があります。ただし全てではなく公益性が認められたものに対しては原則非課税となっていますが、しかし、これも胡散臭いもので信用出来ない。

　税金を納めていない法人・任意団体・財団法人などはこの公益性という言葉で守られています。

　いわゆる公益法人の一つである財団法人は消費税や法人税等は原則的に非課税ですが、固定資産税は免税措置があるだけで非課税ではありません。また、収益事業を行なっていれば、その収益部門は課税対象になります。ただし、法人税率が一般の法人より低いです。

（ネットから）

　先ずは国民に負担をお願いするなら、この不明朗な部分に徹底的にメスをいれ、不公平税制を止めて、それからにすべきである。なぜ、それが出来ないのか？　それはその非課税対象法人・団体などと政治家や政党自体が深く関わっているからではないのか。

　　←ブログランキング応援クリックお願いします。

　 韓国総選挙・在外登録者２％

　これでは日本の参政権を求める大義がない。

　　←ブログランキング応援クリックお願いします。

韓国総選挙、在外登録2％と低調　母国に対する政治的な関心低い

　韓国で今年４月の総選挙から在外投票制度が導入されるが、駐大阪総領事館管内の有権者登録は約三千人と対象約１４万人の約２％にとどまっていることがわかった。世界全体の在外韓国人についても申請は低調で、注目された選挙への影響は小さい見込み。制度の認知不足や手続きの煩雑さに加え、母国に対する政治的な関心の低さが理由とみられる。

　韓国は２００９年に公職選挙法を改正し、大統領選と比例代表国会議員選について在外投票を認めた。昨年１１月から在外公館で行われている有権者登録は、今月１１日に終了する。在日韓国大使館などによると、世界全体で対象者は推定約２２３万人。これまでの登録は約８万５千人と全体の約４％に過ぎず、大都市に匹敵する票田になるといった当初の予想は外れた。
　大阪総領事館は数世代にわたる家族などが多く、在外公館のなかでも有数の対象者を抱えるが、申請はむしろ低調だ。在日本大韓民国民団は、韓国人としてのアイデンティティーを認識するいい機会でもあるとして申請を 呼びかけてきた。しかし、「日本生まれ日本育ちでは韓国の政党の公約にまで関心を持ちにくいのは確かだ」とも認める。

　さらに、制度が十分に知れ渡っていないことや煩雑さもネックだという。パスポート所持が条件で、申請は在外公館に行く必要があり、投票にも出向かなければならない。選挙ごとの登録など、高齢者や遠方居住者には負担が大きい。

　一方、比較的申請が多いのは、韓国で生まれ近年来日した韓国人だ。こうした「ニューカマー」のひとりで大阪で貿易会社を営む朴（パク）良（ヤン）基（ギ）さん（５３）は「せっかくの投票の機会だから登録した。１２月の大統領選はもっと関心が高まると思う」と話している。

ソース
産経新聞　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120206/elc12020614470001-n1.htm

　在日韓国人は日本人ではない。韓国に忠誠を誓い韓国の国是に従うとする民団にも参加している。その民団が日本人でもないのに、日本の政治に参加を求めて来た理由の一つが、自分たちは何処の国の政治にも参加出来ないから、せめて現在住んでいる日本の政治に参加をしたいという事でした。

　しかし、その在日の韓国人にも韓国の大統領選に参加する選挙権が与えられるようになった。こうなると、これまでの日本に対して政治参加を求めてきた理由の一つがなくなった訳です。また、韓国人として堂々と祖国の政治にも参加することが可能となった。

　ところが、実際に韓国で自らの選挙権を行使しようと登録する人が極めて少なかったと今回明らかになりました。彼等は韓国人です。日本人ではありません。日本国籍を有する者にのみ与えられる日本の各種選挙における参政権を「寄こせ！寄こせ」とデモまでやって来たのに、この有り様は一体何なのでしょう？

　韓国での選挙権がいらないなら、日本での選挙権など要求するな！

　これは理に適った主張です。韓国国民でありながら、自分の国の選挙権を持とうとしない韓国人が何で日本の選挙に介入しようとするのか？　彼等は自分たちのやっているこの大きな誤りに早く気付いて欲しいものです。

　もう、二度と日本で参政権を求めるような主張や行動をすべきでありません。

　日本の各政党もそうです。彼等の主張の一画が崩れたというだけではありません。日本の参政権を求める正当性（民団から言わせればの話）が喪失したのですから、今後一切外国人参政権に関して、民団の集会などでそれを容認するような発言は止めるべきでしょう。

　何故ならば今回の問題とは、彼等が本国への最低の義務も果たそうとしない人達であることが明確となりました。本国への義務は嫌だが、そのまま韓国国民に留まって、日本では「差別されている」などと言っては権利を主張する。

　そのような在日韓国人に対して、今後は韓国社会からも相当風当たりは強くなると思います。その在日韓国人に逆に日本が参政権を与えたなどとなれば、これは韓国から批判を招く可能性だってあるわけですから、極めて慎重に発言しなければと思います。

　在日韓国人の不可解な存在に一つ加えておかねばならない一項目がこれでまた一つ増えました（在日朝鮮人も含みます）。

１，韓国民でありながら韓国の選挙権を行使しようとせずに、日本の選挙権だけを要求する

２，強制連行されて来たと言う割には帰国させろと言わない

３，祖国は地上の楽園だと言うのに帰ろうともしない

４，最近では帰る祖国があるのに、帰る国がないなどと言い出している

５，日本で差別されていると言いながら、その日本から出て行こうともしない

６，差別されているはずの朝鮮人男女の日本人男女との結婚は増え続けている。差別されてるなら日本人男女との結婚など増える筈もないだろうに

７，日本で何故か朝鮮名を名乗らずに日本人名を使って日本人になりすます

８，慰安婦問題などをデッチ上げて大騒ぎするのに、何故か韓国人女性の出稼ぎ売春問題では沈黙している。女性の人権を蹂躙することを許さないなどと声高に叫んできたのに、何も言おうとしない

　これくらいにしておきましょう。一度でも選挙をさせて欲しい、させない日本は我々を差別している・・・などと言ってましたが、もうそんなことは二度と言って欲しくないですね。

　　←ブログランキング応援クリックお願いします。