せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　共産党は少し考え方を変えたらどうか。

　防衛費を削減・金持ちだけへの増税
　

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消費増税せずとも財政再建できる。防衛費を削減、「富裕税」創設などで２０兆円捻出可能-共産が提言

　共産党は７日、消費増税せずに社会保障費の財源を確保し、国の財政再建を目指すための政策集を発表した。 大型公共事業と防衛予算でそれぞれ１兆円程度を削減する一方、富裕層に対する新たな資産課税の創設や 大企業への税制見直しで８兆〜１０兆円程度を確保。合計で２０兆円程度を捻出することが可能としている。

ソース　毎日新聞　2012年2月8日　2時29分　共産党：財政再建へ政策集…防衛予算削減や資産課税創設 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120208k0000m010125000c.html

　共産党は７日、「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」と題した政策集を発表した。
　社会保障制度改革は消費増税に頼らなくても実現可能と主張。行政の「無駄一掃」や、高額な不動産などの 資産に課税する「富裕税」創設などにより、２０兆円程度の財源を捻出できるとした。野田政権が目指す 消費増税を含む社会保障と税の一体改革への対案と位置付ける。（2012/02/07-17:43）

ソース　時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012020700728


 
　写真はコチラからの引用です。

　消費税を上げる前にやらねばならないことが沢山あります。しかし、政党や政治家、マスメディアや有識者などからはそのことが全くと言って良いほどに聞こえて来ません。そのような中で共産党がこれまでと同じことを言っています。

　防衛費を下げろ！　おそらく社民党も同じ事を言うでしょうね。東日本大震災での自衛隊員の献身的な活動を忘れてしまったのだろうか？　現在、福島で一番放射能が高い地域で防護服を着て作業をしているのは自衛隊員です。

　おそらく左翼はそのような活動は認めるが、戦闘機や駆逐艦はいらないなどと言い出すのでしょうが、周辺諸国は軍事大国ばかりです。支那・中国は核ミサイルの標準を日本に定めているし、北朝鮮も日本に向けてミサイル発射の実験を繰り返している。

　そんな時に日本が軍事費の削減などしたら、侵略をして下さいと言わんばかりの結果を招いてしまいます。尤も左翼はそれを望んでいるのですから、これは議論になりません。次に「富裕税」の創設と言っていますが、どれくらいの所得をお持ちの方にかけようとしているのか？

　これはもっと具体的に発表してもらわなければなりません。高額な不動産に対する課税と言っても、どのくらいの範囲を考えているのかが明確でなければ論じることも出来ません。日本の税法では３代続けて相続すれば資産はゼロになる計算です。

　なぜならば、資産の３分の１が税金としてもっていかれるからです。実際には配偶者控除や相続人の基本控除額があるのでそうであるとは断言しませんが、もし、もっているだけで課税を増やすなら相続税は安くすべきだし、そうしなければ反発を受けることになります。

　ところで、何故共産党は税の不公平税制の改革を提唱しないのか？

　非課税で税金を免れている法人や団体が数多く存在しているのに、そのことに関しては何ら追及の声をあげない。いつも不思議に思うのですが、共産党がそのことに全く触れない、いや触れたくない理由でもあるのか？

　税金を払っていない筆頭は宗教法人です。これこそ課税のメスをいれるべきです。法人の基本財産の限度額を先ず決めて、それ以上の不動産を所得する宗教法人には税金を課すべきです。金融資産やお布施、寄付金は全て税金の対象とすべきです。神社や仏閣の土地は誰でもが出入り出来るのである程度は公共性があると認めて除外しても良いが、それ以外の宗教法人の資産には全て税金を課すべきです。

　この方のブログ記事によれば全国には５３３６団体もの政治団体があります。これも全く無税扱いとなっています。資金集めのパーティなどで得た収入にも課税されない。政治団体に寄付した個人はそのことで税金が幾分少なくなったり、会社で購入するパーティ券代金は交際費で控除対象にもなります。

　議員は我々の納めた税金から給料を得ており、それ以外にかき集めた収入に税金がかからないというのは、どう見たって納得が行く話ではない。小沢一郎は税金のかからない資金で東京都内にマンションを多数持って、値上がりを見越した不動産投資を行なっていた。勿論利益があってもまともに納めることなどしなかったでしょう。

　政治家の政治団体などは課税すべきです。小沢一郎の政治団体を見るまでもなく、その運営はデタラメそのものであり、何故税金を取らないのか不思議でならない。共産党もその恩恵に与っているので主張出来ないのでしょう。

　任意団体の労働組合も法人と違って対象外ですが、事実上は収益事業を行なっているので、その部分は課税対象となります。しかし、一般の法人よりは甘い査定がなされていると言います。大阪市長になった橋下市長が庁舎からの労組の撤退を迫りましたが当然でしょう。お金も払わずにいたのでしょう。これは本来は贈与になります。

　殆どの官公労組はそうでしょう。企業の労組も会社内にあってただ同然で建物を使用している。これなども贈与部分と見なされて当然です。公務員や大企業が労組費を給料から天引きで得ていますが、この手続き運営も本来お金がかかるのに、その代行手数料を労組が払っていません。

　これだってサービスだと主張しても税法では贈与になるのではないか？　収益事業に関して課税されるというのは資金があるからですが、その資金は労働者から集めた金です。その基本的な部分に関しても厳しく課税するようにしなければ不公平というものではないか。

　非営利活動ということで税金を納めていないものに財団法人があります。ただし全てではなく公益性が認められたものに対しては原則非課税となっていますが、しかし、これも胡散臭いもので信用出来ない。

　税金を納めていない法人・任意団体・財団法人などはこの公益性という言葉で守られています。

　いわゆる公益法人の一つである財団法人は消費税や法人税等は原則的に非課税ですが、固定資産税は免税措置があるだけで非課税ではありません。また、収益事業を行なっていれば、その収益部門は課税対象になります。ただし、法人税率が一般の法人より低いです。

（ネットから）

　先ずは国民に負担をお願いするなら、この不明朗な部分に徹底的にメスをいれ、不公平税制を止めて、それからにすべきである。なぜ、それが出来ないのか？　それはその非課税対象法人・団体などと政治家や政党自体が深く関わっているからではないのか。

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