国民に負担だけを求める政治
税の一体改革を言うなら非課税特権を廃止しろ!
野田総理は今回の内閣改造人事を終えた後の記者会見で次のように述べました。
「行政・政治改革、 社会保障と税の一体改革を推進する最善かつ最強の布陣」
この点について考えてみたいと思います。先ずは行政改革ですが、民主党政権が国民に約束した公約は次のようなものでした。

行政改革に関するものを挙げれば、公務員の人件費2割削減と天下りは許さない。
結局この二つはどうなったのか? 公務員の人件費2割削減は全く手がつけられなかった。身内に最大の支援団体である公務員労組の自治労を抱えていては何もやれる筈はありません。公務員の天下り禁止も守れなかった。
今からでも遅くないのでこの2点を先ずはしっかりとやってみてはどうか。それから国民に負担を求めるならまだしも、何もしないで消費税率を上げると言われても誰が納得しますか。やるべき事もやらないで、国民にだけ負担を強いる政治など真っ平御免です。
政治改革で議員定数を減らすと言っていますが、それでどれくらいの節約になるのでしょう。小沢一郎の例を見るまでもなく、政治団体が非課税であることを悪用して、土地を買ったり資産運用をしています。
今更運用面で厳しくするよりも、政治団体への非課税特権を廃止して、税金を納めて頂きたい。パーティー券を買わせても税金がかからないなど不公平もいいところです。政治を商売としているような輩がたくさんいるわけですから、税金を納めて頂かなくては国民は納得しません。
政党も同様です。しっかりと税金を納めると言うよりは、こちらは政党助成金など廃止すべきです。自分が支持もしていない政党に自分の納めた税金が無駄遣いされるなど、本当に迷惑なことであり直ちに廃止すべきです。
宗教団体への非課税特権も即廃止が難しいなら、段階的に見直しを実施すべきです。例えば神社・仏閣の土地への課税は見送るとしても、宗教団体が持つそれ以外の金融資産などが、どのように運営されているかの実態調査を早急に実施して、それによる利益を上げているなら課税すべきです。
各宗教団体の営利活動に関しては、他の一般の企業同様の課税をすべきであり、宗教団体が運営しているというだけでの税制上の優遇策は廃止すべきです。特に創価学会や幸福の科学などのように政治に口出しするような宗教団体に関しては、より厳しくしなければなりません。
そのようなお金があるなら先ずは税金を納めてからにして欲しいものです。本来、宗教団体が何故課税を免れているかと言えば、それは宗教団体が社会全体の為に役立っていると言われてきたからです。
しかし、創価学会のような組織が社会に役立つどころか、社会に害をなしてきたことは明らかです。日本最大の暴力団と結託して、一般の人々に危害を加えてきました。そのような似非宗教団体が税金も払わずに大きな顔をしてのさばっていることに対して、野田新内閣は立ち向かえば良いではないか?
創価学会に対する課税と言うより、その資産がどれほどの巨大なものなのか? そのことの調査を国民に約束しただけで、野田新内閣の支持率は跳ね上がること間違いありません。国民に負担を強いる前に今、政治家が本当にやらなければならないことをもう一度考え直すべきでしょう。



