2012年01月11日

凶悪シナ人脱走・射殺を躊躇するな!


 凶悪シナ人脱走・射殺を躊躇するな!

凶悪犯の在日中国人、刑務所から脱走。顔写真公開

 11日午前10時半ごろ、広島市中区吉島町の広島刑務所から李国林受刑者(40)=殺人未遂と公務執行妨害、銃刀法違反などの罪で服役中=が逃走した。身長約173センチの中肉で丸刈り、白の肌着姿とみられるという。

 同刑務所などによると、李受刑者は2005年5月、岡山市内で警察官に対する発砲事件を起こし、懲役23年の実刑が確定。当時、逮捕後に警察車両を奪って逃走する事件も起こした。

 広島県警は同刑務所から通報を受け、県内全域で緊急配備。他の中国4県警と愛媛、香川両県警にも連絡し、男を捜索している。広島県警は広島市中区吉島町の広島刑務所から逃走したとみられる中国籍の李国林受刑者(40)=殺人未遂と公務執行妨害、銃刀法違反などの罪で服役中=の顔写真を公開した。
 李受刑者は、身長約173センチの中肉。白の肌着姿とみられるという。(抜粋)
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201201110136.html

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 先ずどんな事件を起こしている人物かということです。

 岡山市で5月、職務質問した警察官に発砲したとして逮捕された窃盗グループの中国国籍、無職李国林被告(34)が、 岡山県警の調べに対し、2000年12月3日、 東京都青梅市のパチンコ店に金庫破りのために侵入しようとした際にも「警官に拳銃を発砲した」と供述していることが11日、分かった。

 岡山市内で昨年5月、中国人窃盗団が民家に侵入し、職務質問した警察官に発砲した事件などで殺人未遂、銃刀法違反、窃盗などの罪に問われた、中国籍で川崎市川崎区小田栄1丁目、無職、自称李国林被告(35)の論告求刑公判が11日、岡山地裁(松野勉裁判長)で あり、検察側は「わが国の一般的な犯罪に対する治安を根幹から揺るがすもの」などとして懲役30年を求刑した。


 中国人グループとの銃撃戦事件、護送車を奪われ容疑者逃走で、署員ら8人を処分…岡山警官に発砲したとして岡山西署に公務執行妨害容疑などで逮捕された中国人 容疑者が、護送車を奪って同署から逃走した事件で、県警監察課は7日、現場にいた署員4人ら計8人の処分を発表した。

 逃走したのは川崎市川崎区小田栄1、無職、李国林容疑者(34)=既に起訴=。 調べでは、署員らは先月2日、発砲事件で左脚を負傷した李容疑者を市内の 病院に護送。同署へ戻り、李容疑者を車椅子に 移そうと全員が車外に出たすきに護送車を奪われた。

 当時、李容疑者の手錠は護送規程などに反して外され、車のエンジンもかけた ままだった。李容疑者は約30分後に倉敷市内で逃走容疑で現行犯逮捕されたが、 逃走中に乗用車3台、警察車両2台と衝突した。

以上

 こんな男は発見次第、もし抵抗したら直ちに射殺しなければなりません。おそらく警察は捜索している現場の警察官に対して逮捕は命じてはいますが、射殺までは命じていないでしょう。しかし、このような凶悪犯は人質を取って逃亡しようと考えるはずです。

 日本人の生命が今、危険に晒されています。そのことを先ずは考えるべきです。

 今晩は必ずどこかの民家に侵入するはずです。警戒態勢を敷かなくてはなりません。夜になればそれだけ危険性が増しますが、もうどこかの民家に押し入っているかも知れません。

 凶悪シナ人に包丁を突きつけられている主婦がいると仮定して、そこに帰宅した旦那は間違いなく殺されます。極めて緊迫した状態にあります。

 近辺の人の不安は最高潮に達していると思います。

 早く逮捕・射殺されることを願っております。

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放射性セシウムの安全基準について。(2)


 放射性セシウムの安全基準について。(2)

 セシウム少しでも検出されれば、作付け中止要請 JA福島検討

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県内のコメから少しでもセシウムが検出された場合、当該農家に今春の作付け中止を要請…JA福島検討

 福島県のコメから放射性セシウムが検出された問題を受け、JAグループ福島は、県内のコメに少しでもセシウムが検出された場合、当該農家に今春の作付け中止を要請する検討を始めた。

 JA側は作付けを見送った農家への補償を国に求める考えだが、国は暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を超えた地区に限って作付けを制限する方針で、補償が実現するかどうかは不透明だ。

 同県では昨年11月末までに、福島市や二本松市など29市町村で収穫されたコメからセシウムが検出。 このため、農林水産省と県が同月から、29市町村の全農家約2万5000戸の調査を始めており、昨年末時点で4840戸の農家のコメ5291点のうち、約20%の1094点からセシウムが検出された。


ソース:YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120109-OYT1T00776.htm


 このニュースには正直驚いています。

 >少しでもセシウムが検出された場合、当該農家に今春の作付け中止を要請。

 この少しでもと言うことはゼロ以上であればアウトということなのでしょうか? もし、1ベクレル以上と決めるのなら私の水田も今年は稲の栽培を諦めざるを得なくなります。これまでの福島県の調べでは福島市内の水田から全くセシウムが検出されなかったとは聞いていません。

 この1ベクレル以上でも作らないという決定が果たして出るのか? まだ中止を要請という段階なので、今後の事態の推移を見守らなければなりません。

 しかし、この決定はややもすれば福島県の農業を壊滅させる可能性を秘めています。確かにコメは主食となるもので毎日食べるため、このような厳しい対応を考えているのかも知れません。もしこ
れが本当なら大変なことになります。他の果実や野菜にもその影響が及ぶからです。

 私は市場を通さずに全てのリンゴ、三万個を皆様の協力を得て販売しました。もし、JA福島がその組織をあげて取り組んだら、先日紹介したようなまだ収穫もされずにリンゴの木に放置された光景を見ることはなかったと思います。

 直接消費者の理解を得る努力もしないで、ただ風評被害だけを訴えて、自ら作ることを放棄するようなJAならば、私はそのようなJAに対しては深い失望の念を抱かずにはおられません。

 昨日、このニュースに驚きJA福島に真相を尋ねると、かなりと言うか、だいぶニュアンスが違う答えだった。私はこの冒頭で紹介した読売の記事は勇み足の感を強く持ちましたので、それをここで紹介しておきます。

 それが今朝の地元の新聞にも紹介されていました。10日に開かれた全県下の組合長の会議において、そのような主張をした組合長もいたということで、今年の作付けに関してそのような意見が出たということを担当者が記者に話をしただけでした。

 勿論、一部の声であってそれが全体のものではなかった。

1  放射性セシウムが微量でも検出された農家や地区に制限をかけるべきだ。

2  全袋検査を実施してその結果で規制すべきだ。

 この二つの意見ですが、1の場合は当然その補償を前提としたものです。政府は1キログラム当たり100ベクレルとしている以上、それ以下については補償を拒否することでしょう。即ち100以下は買い取るということですから、この交渉は難航すること必至です。

 作らないとしたら、一体その補償はJAが責任を持って行なえるのか?  その対応策もはっきりしない段階で安易に発言したとしたら、この組合長の責任は重大です。非公開で行なわれた会議ですが、そこで話し合った内容を新聞記者に流したJA担当者には今後こちらから取材を申し入れたいと考えております。

 さて、この問題では前のエントリーには全く意見が異なるコメントが続いていました。本当にどちらを信じれば良いのか、我々素人には全く分からないと言ったところです。私の知る限り今の段階で福島で放射能によって身体に異常が出たとの報道は目にしていません。

 一人や二人の方が放射能に対する異常を訴えておられますが、もし本当に放射能の影響ならば、そのようなレベルではないことだけは予想されます。3・11前にも白血病を発症された方はいましたが、その発症率が異常に増加した事実もありません。

 毛が抜けたとか鼻血が止まらないとか、色んなことを言っている人もおりますが、それはあくまでもその人個人であって全体的レベルで異常が発生した事実も何ら報じられていません。放射能というよりはストレス過多による身体の異常だと考えられます。

 詳しくは更に回を追って検証していこうと思いますが、スギ花粉の問題で危険ではないのかと提起したら、「自爆ですか」と書かれた方がおりますが、私にはそのことがどうにも不思議でなりません。放射能の問題では当初から内部被爆の可能性が危惧されていました。

 だから食品のベクレル量を500から100に減らしたのでしょう。学校給食に至っては40ベクレルという数値になりました。しかし、スギ花粉は1キログラム当たり25万ベクレルでも問題ないと言っています。

 内部被爆については食物の場合は身体の中に入っても、大半は尿などで外に出てしまう。一部が筋肉にたまると言われてきました。しかし、チェリノブイリでは肉腫を発症した例がないと報道されると、筋肉の中には毛細血管があり、そこに浸透して白血病を誘発すると言われ始めた。

 放射線量が高いときに、マスクをして外出するように行政機関は何度も呼びかけていました。それは鼻や口から入って肺の内部被爆が一番危険だからという説明でした。肺には毛細血管が集中しています。

 25万という数値の花粉が肺に入っても影響ないなら、なぜ当初大騒ぎしていたのか非常に疑問に思ったのでそのように書かせていただいた訳です。どうも説得力のある説明がまだなされたとは感じていません。

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 危険だからこそ、米国製のこんなマスクを民主党幹部はしていたのでしょう。

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2012年01月10日

小沢一郎の証人尋問(1)


 小沢一郎の証人尋問(1)

 もう一度再検証しておきます。

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 改めてこれまでの疑問点をまとめておきます。尚、私はこの問題についてはこれまで何度も言及してきましたが、小沢を擁護する人から納得するご意見はいただけないままです。今回、本人も国民が抱いている疑問点に答えることが出来ませんでした。

 尚、明日も行なわれるので論評は終わったら行ないます。皆さんにはこれまで書いてきたものですが、それを再度紹介しておきます。

 先ず小沢側はこのように説明を二転三転させてきました。


  2007年2月「皆さまからの献金」

  2009年10月「銀行からの融資」
 
  2010年1月16日「父親からの遺産」
        (弁護士の説明による)
   
  2010年1月26日「私や家族の口座から
       引き出した事務所金庫内の金」

 ※今回著書の印税や40年間の議員報酬が加わりました。

 小沢本人が裁判で証言しました。


 より具体的には次のように説明していました。

 11 H19.2記者会見 小沢は「献金してくれた皆様のお金」が原資と説明

 12 原資の収支報告書への記載ズレが問題となったH21.10 原資は「銀行融資」→4億円

 13 しかし、融資を受ける直前に土地代金を支払ったことが判明H22.1 
   原資は「個人事務所の金庫で保管していた個人資産」→4億円

  →内訳は(1)東京・湯島の自宅を売却して自宅を購入した際に残った2億円
       (2)家族名義の口座から平成9年に引き出した3億円
       (3)家族名義の口座から平成14年に引き出した6000万円

 14 検察審査会の議決は、11〜13の説明を 「不合理で到底信用できない」とし、「収支報告書の不記載、虚偽記載にかかる動機があったことを示している」と指摘した 。

 以上

  2億円とか3億円とか、そのような巨額な金を十年も二十年間も個人事務所で保管していたなどと一体誰が信じるのでしょう。この間は高金利の時代もありました。銀行に預けていればどれほどの金利が得られたのか? 「不合理で到底信用出来ない」とされて当たり前です。

 ここからが引用

 �検仝�判の焦点→小沢被告がどこまで資金移動や会計処理を把握していたのかという点

 15 銀行融資の関係書類(融資申込書、約束手形)には、小沢被告本人の署名がある
  →小沢「石川被告から特に説明を受けることなく、求められるままに署名した」と供述

※この点に関して小沢は「頭のすみに金を借りるのではないかと思った」

と、本人がそれを承知していたと思われる証言をしました。

 16 自己資金の4億円と融資の4億円。小沢は短期間に計8億円の用意に関与しながら、なぜ石川被告に使途などの説明を求めなかったのか。
  →検審はこの点についても「極めて不合理・不自然」としている

 このような点に関して明日更に質問が行なわれます。

 小沢被告が3億円からの銀行融資を受けるに際して、秘書に説明を求めないで署名したなどということはあり得ない。一般の人の感覚なら誰しもがそう思います。「極めて不合理・不自然」と検察審査会委員が言い切ったのも分かります。

 さて、以前から小沢擁護派にはこの点を質問してきました。

 即ち間違いを指摘され、次々に説明を変えて、最後にしぶしぶ自分の金であったと認めたことについてどう思うのか?

 検察審査会の強制起訴で示された「不合理で到底信用できない」と「極めて不合理・不自然」に関してどのように考えるのか?

 この疑問は何ら解消されていないと思います。

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飢餓と先軍独裁社会


 飢餓と先軍独裁社会

 それを絶賛する左翼の言動とアホらしさ。

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北朝鮮政府が12月末、ニューヨークの国連代表部を通じて米政府に接触し、穀物を中心とする大規模な食糧支援の実施を求めたことが分かった。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20120107-OYT1T00772.htm

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 この若造が率いる北朝鮮という国家体制が、国民を飢餓状態に追い込んでいるのに、自分たちは贅沢な暮らしを続け、その自らの暮らしを維持するために軍部独裁とか秘密警察などによって守られているという、およそ近代社会には似つかわしくないものであるかは明らかです。

 しかし、にも関わらずその国家体制をこれまで絶賛してきた日本人がいることもまた事実なのですが、前にも紹介したこともあるこの人物の言葉を改めて検証してみたいと思います。

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 東大の和田春樹という名誉教授ですが、我々はこれまでこのような人物の言葉を何気なく聞かされては来たが、果たしてこのような北朝鮮を絶賛するような発言を、このまま許しておくことが社会の為にどうなのかを・・・・・真剣に考える時に来ているのではないかと思うようになりました。

 特にこの人物は北朝鮮の拉致事件について、余りにも事実とかけ離れたことを言っていることに関して、その責任を問われなければならないと思います。

 拉致問題に関しての和田春樹の発言

 北朝鮮による日本人拉致問題について和田は、2001年(平成13年)の時点においても、「横田めぐみ拉致の情報は、その内容も、発表のされ方も多くの疑問を生むものだ。拉致されたと断定するだけの根拠は存在しないことが明らか」と、北朝鮮の日本人拉致について、一部の事例を除き、北朝鮮によって拉致されたと認定することに慎重な姿勢を示した[3][4]。

 翌2002年(平成14年)、北朝鮮自身が日本人拉致を認めるに至り、『諸君!』、『正論』等の右派系総合雑誌からは、和田に対する激しい批判が加えられることになった。また、山脇直司のようなリベラル派からも、北朝鮮による拉致という国家犯罪は絶対に許してはならないし、左翼知識人の過去の言動は徹底的に糾弾されてしかるべきだろう、と批判された[5]。これを受けて和田は、自分は拉致そのものの存在を否定していたわけではないと弁明した。

 ウィキペディアより転載

 日本は言論の自由が保障された民主主義国家であり、それは近代社会の普遍的な在り方としてこれまで、その事に異を唱えたり否定する人は皆無でした。しかし、果たしてそうなのか−という議論があってもおかしくはないと思います。

 勿論、一般の人々の言論の自由を制限するということではなく、このような国立大学の名誉教授などという立場の人間に関しては、その発言に対して責任を取らせるシステムがないと、このような虚偽発言があたかも真実であるかのごとく、一部の人間がそれを信じてしまうという危険性があります。

 この問題は言論の自由とはまた違った観点からも論じるべきでしょう。如何に健全な国家社会体制を守るということを何よりも優先させるなら、明らかに事実に反するような発言を繰り返す人間には、少なくとも我々の税金で食べさせるようなことがあってはいけない。

 この事については問題提起として今年は書いていきたいと考えております。

 さて、このように国民を常に飢餓状態に追い込んでいながら、軍事力の維持に莫大な国家予算を投じる危険な国が北朝鮮であり、その軍事力を背景に最大の敵国とする米国に対して食料支援を求めていたというから驚きです。

 この事に関しても左翼は論評しなければならないと思います。これは「米帝国主義打倒!」などと息巻く日本左翼全体に対する冒涜ではないのか? そのことに関して疑問の声が上がらないということが、我々の目から見たら不思議でならない。ここで不思議でならないことを幾つか挙げて見ましょう。

1 軍備や戦争に反対する左翼が何故、北朝鮮の軍国主義と危険な先軍政治を問題としないのか?

2 日本人を多数拉致している北朝鮮のその蛮行を批判してその救出を訴えないのか?

 3 米国に食料支援という名の物乞いをするような乞食根性を問題としないのか?

 取り敢えず、この3点についてだけでも良いので答えてみては如何だろう。この他にも違法な換金システムであるパチンコに関しても左翼は何も言わない。これも北朝鮮や韓国などの在日の基幹産業となっているからでしょう。

 食料支援についてはこれまでも日本を含め多くの国が行なって来ました。支援などではなく要求となっています。支援しないとどうなるか、分かりませんよ−という脅しなのです。暴発されては怖いのでその要求に従って来ました。北朝鮮側からすればもらって当たり前という気持ちなのでしょう。

 軍備に全てお金を使ってしまったから、国民に食べさせる食料がないので寄こせ!

 一体この連中は何を考えているのでしょう。韓国に対しては軍事侵略をちらつかせ、日本に対しては首相を名指しで批判して強硬姿勢を貫いている、その裏では米国に対しては物乞いしている。いい加減に日本の左翼も北朝鮮を擁護するのをやめたらと思うのですが、本当にバカバカしい限りです。

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2012年01月09日

橋下徹VS自治労の行方


 橋下徹VS自治労の行方

 国政にまでこの戦いを持ち込んで欲しい。

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 大阪維新の会(橋下徹代表)が大阪府知事選挙や大阪市長選挙において完勝した最大の理由は、敵を明確にしたからに他なりません。それは具体的には「職員基本条例」を策定し、これまでの自治労のやりたい放題に対して真っ向から挑んだことでした。

 この事に対して大阪市民が絶大な支持を大阪維新の会に与えたことは、選挙が示す結果の通りです。日本の財政難を克服して行く上で最大の障害となるのが、公務員組合の『自治労』です。国民が求める行政改革を行なうに当たって、この自治労の顔色を伺っているようでは、結局は行政改革など絵に描いた餅に終わってしまいます。

 よってこれからの日本を財政的に建て直す為には、この自治労を完全に征伐しなければ、何をやっても腰砕けになってしまいます。民主党政権がいくら財政再建とか言っても、身内に自治労を抱え込んでいる限り何事もなし得ないのは当然です。

 消費税率を上げた所で、その税収が巨大化した公務員の給与に費消されてしまっては何もなりません。その意味では消費税を始めとする税の一体改革などは、衆議院を解散し総選挙を行なってからやるべきでしょう。

 ところで、現在発売されている週刊ポスト誌によれば、今の状況で選挙となれば民主党・自民党の2大政党は国民に愛想を尽かされ、その後の日本政界は民主壊滅・自民分裂になると予想しています。

 民主党 160 国民新党 2 新党日本 1 新党大地 1

 自民党 195 公明党 31 みんなの党 38 たちあがれ日本 2 減税日本 12

 維新の会 18 共産党 9 社民党 5

 これが予想獲得議席だそうですが、維新の会は総選挙で更に「自治労」問題を争点にして戦えば、大阪だけではなく他の大都市でも勝利する可能性があるということです。

 その時に維新の会が掲げる政策は一つで良いと私は思います。それはその施策で間違いなく「自治労」を壊滅に追い込めるものです。現在、橋下大阪市長は庁舎内からの労組事務所の撤去や庁舎内における労組のビラ・ポスター張り出し禁止などで追い詰めてはいますが、実は決定的な手段を講じようとはしていません。

 私はそれを何度も書いてきました。

公務員の給与削減問題よりの重要・自治労の力を削ぐための提案

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 さて、自治労の力を弱める妙案があります。これまでも何度か書きましたが、未だにマスコミも取り上げないし、政治家も余り発言しません。それは公務員の給与から労働組合費の天引きを止めることです。

 サラリーマンの給与、或いは公務員の給与からは税金や保険料があらかじめ引かれて渡されますが、労働組合費も同時に引かれてしまいます。税金や保険は国庫に納めるので仕方がありませんが、労働組合費は国庫とは全く関係ありません。

 これは国や地方公共団体が無償で労組の為に行なっているサービスのようなものです。

 チェック・オフ制度と言われるものですが、これを止めることで労働組合の力は大幅に後退します。一旦職員の手に全額渡してしまえば、そこから組合費を集めるのは相当手間のかかる事であり、払いたくないので労組を脱退する人も多くなるはずです。

 この給与からの労組費の天引きには問題があることは前々から指摘されてきたことであり、これを無償で行なうと言っても、その負担は我々が納める税金の無駄づかいの中に入ります。全国でこれを実施するだけで、自治労はてんてこ舞いになって自滅していくと思います。

 自民党はこのチェック・オフ制度の廃止を全国の自治体に働きかけ、国家公務員の給与に関しても廃止を強く訴えるべきです。このまま輿石東のような人物をのさばらせない為にも、日本の左翼労組の息の根を止める戦いを早急に始めるべきです。

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 前回、政治家も余り発言しないが・・・と書きましたが、これまで自民党の元議員でお一人だけこれを国会で堂々と主張した人がおりました。

 小泉政権の時代に国会議員をやられていた佐々木知子さんという弁護士先生です。

 2010年2月18日の当ブログでも取り上げました。

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 非課税となっている政治団体、宗教団体、労組団体などは、どいつもこいつもデタラメばかり。裏金が余ってその使い道に困っているとしか思えない。

 このような非課税特権を持つ団体に対して、課税を復活させるべきです。そうしたら消費税の議論などしなくても良いでしょう。こんな悪党共の巣窟をほったらかしにして、庶民から税金をふんだくろうとするのは許せない。

 大体裏金があるからこのような犯罪が行われるのであって、これこそが政治腐敗の最たるものではないか。鳩山首相は「企業献金の禁止」などと言っているが、自分の支持団体の足下を見たことがあるのかと問いたい。

 この労組の問題については前にも何度か取り上げていますが、労働組合費は給料から天引きされています。本来であるなら先ずは給料を全額支給して、そこから労組が各人から組合費を徴収すべきなのに、何故行政機関がそれを行っているのか?

 その作業にかかる費用を労組団体は支払っているのか?労組団体なども税金を払っていないが、このような労組団体も金がだぶついているのだから、税金をしっかり取れば良いでしょう。

 労働組合問題はこれまでも国会で質問されたこともありますが、この労働組合費の天引き問題、それから外部からの監査が全くないことなど問題だらけでした。

 東京地検出身の自民党の元参議院議員・佐々木知子さんが一度質問していますが、この問題点はその後どのように改善されたのでしょうか。この時の質問は自治労問題でした。

 ○佐々木知子君  努力していただきたいというふうに思います。
 時間の関係で、自治労問題に移らせていただきたいというふうに思います。
 昨年、全日本自治団体労働組合、自治労の関係者が逮捕、起訴されるという不祥事が発生いたしました。その内容なんですが、私がしゃべってもいいんですけれども、どういう立場にあるだれそれが、どういうことをして、どれだけ自治労に損害を与えたのか、まず起訴、公判に、起訴されて今公判中のものにつきまして、片山総務大臣、お答え願えますか。
○国務大臣
 (片山虎之助君)
 自治労という団体は、地方公務員法上の職員団体と、国家公務員法上の職員団体もあるんです、元の地方事務官なんかそうですから。それから労働組合法上の労働組合も入っているんです、第三セクターの職員なんか。そして、その他の管理職も一部入っているんです。それはもうこれは大混成旅団で、しかも、だからこれはどこの法律でどうやるという団体じゃないんです。しかも、今法人格が取れる法律ができたんですけれども、ILOの勧告で。ところがその法人格も取っていないんです。だから、あの組織体は巨大なる任意団体なんですよ。だから、役所が今管理監督するような立場にないんですよ。
 だから、詳細言えと言われても、私もそれ言う立場にないんだけれども、報道によると、自治労の関連会社の専務理事など六人が業務上横領の罪で告訴されているのと、団体としての自治労と、その自治労の元委員長など幹部二名が法人税脱税容疑で起訴されております。

○佐々木知子君
 ちょっと余りにも簡単過ぎてがっくりきましたけれども。ちなみに、業務上横領の額が約八千万円と、脱税につきましては、二億円余りを脱税している、逋脱額だというふうになっておりますね。
 それが、かなりまがまがしいことには、右翼団体も絡みますし暴力団も出てきます、ダミー会社も幾つか出てまいります。それから簿外債務が出てきますね、三十八億九千万円の簿外債務です。これは中央労働金庫、三十三億九千万円、都市銀行は五億円ということで、中央労働金庫に関しましては、これが、済みません、中央執行委員会の正式の意思表示もなしに簿外債務が発生しているという信じられないような実態でございます。これは裏口座は十六口座七億七千万円あります。自治労本部に十二口座四億七千万円、事業本部に四口座三億円と、こういうような事態になっております。
 これが一体何に使われたのか。恐らくこれは任意団体なので私のあずかり知らぬところだというふうに大臣はお答えになるのでしょうが、そうでしょうか。

○国務大臣
 (片山虎之助君)
 現在、司直によって全貌が解明されつつありますね。私が言っているのは、法律上、我々がそれについて承知したり、どうにか物を言ったりする立場にないんですよ。だから、それはちょっと言っていただいても、お気持ちは大変痛いように分かりますけれども、それは総務大臣としてはそういう立場にないということを是非御理解いただきたいと、こういうように思います。

○佐々木知子君  そうしますと、組織内候補ですね、国会議員、地方議員含めてどれぐらいいるのか、そういう実態の把握ももちろんできていないということでお聞きいたしますが、多いときで三十二人いたというふうに把握しております。地方を含めますと千人ぐらいはいるのでしょうか。これも把握の限りではございませんが、たくさんいるというふうに考えていいと思います。
 日本最大のこれは労働組合ですけれども、国家公務員法、地方公務員法上の職員団体には、民間の労働組合と違いまして外部監査、一般への公表義務が規定されていないと、こういうことでございますが、これは片山大臣、改めるべきではないでしょうか。

○国務大臣
 (片山虎之助君)
 職員団体はこういうことになっているんですね。国家公務員の場合には人事院に登録をして認証されるんですよ。それから、都道府県の職員団体の場合には都道府県の人事委員会に登録をして認証をされる、認証ですね。その場合の規約の中には、必ず経理や会計上のことということが必要記載事項になっているんですよ。ただそれだけですから、それは決めてもらわにゃいかぬのですけれども、例えば監査人による監査とかその結果の公表だとかということは法律上義務付けられておりません。

しかし、おらないけれども、やっぱりあれだけの巨大な組織体になるとそういうことをやるのは私は常識だと思うし、現に今年二月ですか、自治労大会で監査人をこれからは選定をして監査をすると。透明性を高めるという自治労としての意思決定はやっております。以上でございます。

○佐々木知子君  何か本当に官僚としてのお答えをいただきましたけれども、被害者は組合費が給料から天引きされている、チェックオフですね、被害者意識が非常に薄いんですよ。今回言われて初めて、あらすごい差っ引かれているわ、驚いたとか、私の友達も許せないということをやっと言っておりましたけれども。一人月平均でどれだけ天引きされているのか。これは事件が起こってもまさか知らないということはございませんでしょうね。
 厚生労働省に、じゃお聞きいたします。

○国務大臣
 (坂口力君
)  いや、総務大臣からのお答えにございましたように、組合法に載っていないものですから、私の方の本当は所轄でないわけでございますが、昨年も予算委員会でお取り上げをいただきましたときにも、そのときに調べましたところでは、約八百円ぐらい、こういうふうにお聞きをいたしております。

○佐々木知子君  いや、違う。上納金が八百円。

○国務大臣
 (坂口力君)
 月、上納金が八百円ぐらいというふうに……

○佐々木知子君  天引き。

○国務大臣
 (坂口力君)  チェックオフ、いや、それは私の方も分かっておりません。

○佐々木知子君  
何か余りいろいろ省庁はよく御存じないのでびっくりしてしまいますけれども、大体千分の十五で、平均して五千円チェックオフされているというふうに考えております。

 私は、これは原資が税金でございます。これは公務員が受けているのは税金でございます。この税金がどういうふうに使われたのか、これは自治労の全体の経理の実態を私は明らかにしなければならないというふうに考えております。もちろん今司直の手で明らかにされてはおりますけれども、御存じのように、起訴、公判になるものというのは、証拠の関係からしてある程度限られてしまいます。一部でしかございません。全体、私は把握すべきものだというふうに考えておりますので、委員長に是非、後藤森重氏にここでお話を聞きたいということを要望いたしまして、時間も参りましたので、私の質問を終わらせていただきたいというふうに、委員長にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思いますけれども、最後に、総理のコメントをお伺いしたいのですが、こういうふうに自治労……(「まず委員長にお願いして」と呼ぶ者あり)はい。まず委員長にお願いいたします。済みません。

○委員長
 (真鍋賢二君)
 ただいまの御提言に対しまして、理事会におきまして協議いたします。

○佐々木知子君  最後になりますけれども、この自治労の問題、それから最近ワイドショーなどを本当ににぎわせております鈴木議員のいろいろな疑惑、それから、その他多々ございます。政治倫理が私はやはり確立されなければ国民の信頼は得られませんし、政治というのは真っ当な方向に進まないというふうに考えております。その点について、総理のコメントを最後にお伺いいたしたいと思います。

○内閣総理大臣
 (小泉純一郎君)
 政と官の在り方、国家公務員であれ地方公務員であれ、政治からの中立性というのは保持されなきゃいかぬということで、政治活動、選挙活動は厳しく制限されているはずなんです。それがなぜ国家公務員、地方公務員、堂々と、特定の政党、特定の候補を、選挙の応援していいのか。こういうことを厳しく私は問い直さなきゃいけないと思いますね、政と官の。役所から役人に選挙運動させる、この役人も平気で選挙運動する、これは好ましいことではありません。与党野党含めてもっと厳しく政と官の在り方は見直さなきゃいけないと思います。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
archives/51346544.html


 
自治労も日教組も同じです。もっと監視を強めていかなくてはなりません。この問題を中途半端に終わらせることなく、日教組本部は勿論のこと、全国の県教組も捜査して欲しいものです。

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 この佐々木知子先生はこの後、何故か自民党の比例区の候補から外れてしまわれた。このような人を橋下徹維新の会代表が担ぎ出せば、東京で圧勝することは間違いないでしょう。

 今、橋下徹氏の本気度が試されています。是非とも「自治労」の息の根を止めて欲しい。そのことで日本の未来は間違いなく明るい方向へと導かれることになるでしょう。

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Posted by the_radical_right at 05:07 │ mixiチェック