地方公務員給与削減問題よりも重要
自治労の力を削ぐための提案
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公務員給与削減、対案提出へ 自民、人勧見送りの閣議決定に反対
自民党総務部会は２日、国家公務員給与の人事院勧告（人勧）を見送り公務員給与を平均７．８％引き下げる特例法案の成立を優先する、政府の閣議決定に反対する方針を確認した。対案として、人勧に基づく給与法改正案を議員提出する方針も決定。今後、公明党など他の野党に賛同を呼び掛ける。（2011/11 /02-12:05）
▽ソース：時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110200372
削減に高いハードル 民主支持労組「自治労」が反発
財務省は12年度予算編成で、地方公務員の給与を削減する検討に入った。
地方公務員の人件費は11年度で総額21.3兆円。政府は国家公務員給与を削減する臨時特例法案の今国会成立を目指している。地方公務員も国並みに引き下げた場合、地方の財源不足の穴埋めである地方交付税を最大6000億円程度、国が公立小中学校教職員の人件費の3分の1を補助する「義務教育国庫負担金」も同1200億円程度削減できると、財務省は見積もる。
だが、実現には高いハードルがある。日教組を支持母体とする民主党の輿石東幹事長は「国家公務員給与が地方公務員に波及すると決めているわけではない。まして義務教育国庫負担金に影響してくることはありえない」と反発。自治体職員で構成する自治労も、片山善博･前総務相が国家公務員給与削減交渉の際に「地方公務員給与には影響させない」と発言したことを盾に、「裏切れば、次の選挙は民主党を支持できない」(幹部)と強くけん制している。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111103k0000m020059000c.html
国家公務員の給与や地方公務員の給与を民間会社と比較して、民間会社よりも大幅に高くなってしまった現実を変えていかなくてはならないし、そのことに関して民主党が乗り気でないのは、最大の支持母体が自治労であるからです。
自治労はかつては旧社会党、現在は民主党を応援しており、民主党の議員は国会議員、地方議会議員を含めてほぼ全員が自治労の支持を受けています。今回の官民格差の典型ともなっている高過ぎる給与問題は国も地方も待ったなしなのに、手が付けられない最大の理由は自治労と民主党の関係にあります。
ネット掲示板でよく貼られているものです。
○国家公務員→日本人しかなれない。国の中枢に関わる重要な仕事
●地方公務員→在日外国人でもなれる自治体が多い。一日中パソコンの前や窓口でのんびり
○国家公務員→全国に約８０万人(自衛官を除くと約５５万人)
●地方公務員→全国に約３３０万人
○国家公務員→平均年収５９０万円
●地方公務員→平均年収７７０万円
○国家公務員→日本のために夜遅くまで頑張り、サービス残業の嵐
●地方公務員→定時帰宅（まれに残業）
国家公務員（霞ヶ関省庁・裁判所・外交官・海上保安官・自衛隊など）と地方公務員（市役所・役場・教員など）は分けて考えなければならない。
日本のために過労死寸前まで働く国家公務員。ぬるま湯の地方公務員とは雲泥の差。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070101000924.html
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007071801000398.html
さて、今日はこの事を論じるつもりはありません。ズバリ自治労の力を削ぐにはどうしたら良いのかということです。自治労の力を削ぐことは民主党を壊滅に追い込む最大にして最良の手段となります。
民主党の最大の支持母体は大手民間企業の労働団体の労働者も参加している『連合』ですが、中でもこの自治労は最大の影響力を持っています。民主党という政党は日本の恵まれた組織化された労働者によって支えられています。
組織化されていない一般の労働者、派遣労働者などに関しては全く冷たく、一部の恵まれた労働者の為にだけ働く政党である点を先ず考えておかねばなりません。
公務員の政治活動は禁止されているにも関わらず、自治労はかつて労働組合に政治運動を専門に行なう専従制度を設けていました。この連中は本来やるべき公務員としての仕事もせず、組合活動ばかりしているのに、国や地方自治体から給料をもらっていました。
所謂ヤミ専従職員というものですが、これは立派な犯罪行為だったと思います。もう時効になってしまっていますが、刑事事件がダメなら民事でその給与の返還を求めるべきであったし、まだ時効になっていない場合は直ちに告訴・告発に踏み切るべきでしょう。
さて、自治労の力を弱める妙案があります。これまでも何度か書きましたが、未だにマスコミも取り上げないし、政治家も余り発言しません。それは公務員の給与から労働組合費の天引きを止めることです。
サラリーマンの給与、或いは公務員の給与からは税金や保険料があらかじめ引かれて渡されますが、労働組合費も同時に引かれてしまいます。税金や保険は国庫に納めるので仕方がありませんが、労働組合費は国庫とは全く関係ありません。
これは国や地方公共団体が無償で労組の為に行なっているサービスのようなものです。
チェック・オフ制度と言われるものですが、これを止めることで労働組合の力は大幅に後退します。一旦職員の手に全額渡してしまえば、そこから組合費を集めるのは相当手間のかかる事であり、払いたくないので労組を脱退する人も多くなるはずです。
この給与からの労組費の天引きには問題があることは前々から指摘されてきたことであり、これを無償で行なうと言っても、その負担は我々が納める税金の無駄づかいの中に入ります。全国でこれを実施するだけで、自治労はてんてこ舞いになって自滅していくと思います。
自民党はこのチェック・オフ制度の廃止を全国の自治体に働きかけ、国家公務員の給与に関しても廃止を強く訴えるべきです。このまま輿石東のような人物をのさばらせない為にも、日本の左翼労組の息の根を止める戦いを早急に始めるべきです。
愛知県本部からのお知らせです。
一箱・１２００円での販売となります。皆様のおかげで取り扱う荷物量が多くなったので、郵便局と交渉し若干ですが値引きとなりました。
郵便料金改訂版送ります。８０〜１００サイズです。
１、愛知県内、１００サイズまで、 ５３０円
2、東海地区、静岡、三重、岐阜 ５３０円
３、東海、北陸、信越、関東、関西、 ５４０円
４、東北、中国、四国、 ６５０円
5、九州 ８０サイズまで ９００円
6、北海道 ８０サイズまで ９００円
7、沖縄 １００サイズまで、 １２００円
注文はメールにて受付します。
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