せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　ＴＰＰ徹底批判　その２

　食の安全性が危険に晒される。

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　今回のＴＰＰ問題で一番腹が立つのはやはりマスコミの論調であり、マスメディアに登場ししゃべりまくっている評論家の勝手な言い草です。大手メディアは農業と工業の対立とか、農業保護政策をどこまで続けるのか？といった日本農業悪玉論に議論を集約しようとしています。農業と他産業の対立であるかのような単純な利害構図で推し量れるものではない。

　今回、日本がＴＰＰに参加すれば懸念されることの一つに日本人が食べる食の安全性が崩壊してしまう危険性が挙げられています。『日本農業協同組合新聞社』がそのことを挙げているので紹介しておきます。

【ＴＰＰ―食の安全】　「食の安全」に米国基準を押しつけ・日本の安全基準は「貿易の障壁」だ

・農薬の残留基準の緩和を

・全ての月齢の牛肉輸入再開を

・コーデックスなど国際基準に則って

・科学的根拠に基づいて独自基準の設定も

・ポストハーベスト農薬をもっと濃い目に

・輸入食品違反が多いのは中国、そして米国

・さらに食の安全を高める作業が

・「もっとも緩い国の基準を採用すべき」と米国

　米国は日本が安心して食べることが出来るように決めている様々な規制や基準を、外国から農産物を輸入させない為に儲けている「貿易の障壁」だという立場です。よってＴＰＰに参加することになれば、貿易の障壁としてこれらは撤廃させられてしまうでしょう。

　この事に関して賛成派は意図的にこれに触れようとはしません。本来ならば一番問題である点なのに、食の安全性が論議もされないままに置き去りにされるとは恐ろしいことです。

　ＴＰＰに参加すると現在の自給率４０％が１３％にまで下落します。もう我々が食する殆どが外国からの輸入品となります。かつてシナ・中国産の毒餃子事件を思い出すまでもなく、外国においては日本では使用が禁止されているような劇毒の農薬が今でも使用されています。

◆農薬の残留基準の緩和を

　東日本大震災が発生する１週間前の２月28日から３月４日まで東京で開催された「日米経済調和対話」事務レベル会合で、米国が日本に示した規制緩和などの要望事項には、通信や情報技術、知的財産権などともに「農業関連課題」として、食品の残留農薬基準の緩和を以下のように要求している（１）。

　▽残留農薬および農薬の使用：日本の最大残留基準値設定に関わる農薬の審査、農薬の収穫後利用に関わる枠組み、基準違反に対する執行政策など、未解決な農薬関連の問題に対処することにより、新規に開発されたより安全な農薬のさらなる利用を促進し、日米両国の政府関係者の協力を促す。議論では、国際的な基準と慣行が考慮されるべきである。

日本農業協同組合新聞社からの引用

　日本は他のどの国よりも農薬の使用に厳しく、そして農薬の残留基準も定めています。例えば私が栽培しているリンゴに関して言うならば、どのような農薬を使ったかを常に記帳しておかねばなりませんし、農協に出す場合などは農協が決めた農薬以外は使えません。

　私は農協には出荷していませんが、この点だけは農協の指導に従ってやっております。何故ならばリンゴのジュース・ジャムの加工場は農協が経営しているので、それを守らなければ加工してもらえないからです。

　収穫の２ヵ月ほど前には消毒は終了します。なるべく果実に農薬が残らないようにしているからです。しかし、外国ではそんなことはお構いなしで収穫直前まで消毒をしているそうです。外国の基準に合わせてもらったほうが農民は楽かも知れませんが、それは消費者のことを考えた場合は非常に危険だと言えます。

　食品添加物についても日本は世界でも厳しい基準を定めています。米国やＥＵでは認めらていても、日本ではまだ認められていないものもあります。米国はこれを撤廃しろと言っていますが、加工品にこれらの添加物が入れられることは、やはり安全性の面から見てまだ時期尚早だと思います。

　更にポストハーベストの問題があります。日本ではこの収穫後の農薬使用は全面的に禁止されていますが、米国などではあたり前に行なわれています。虫が涌かないカビが生えないということで重宝されていますが、もう消費者の口に入る直前の農薬使用は特に注意が必要です。

◆輸入食品違反が多いのは中国、そして米国

　厚生労働省の「輸入食品監視統計」（４）をみると平成21年度の輸入食品の「食品衛生法違反事例」件数は1559件（延べ違反1641件）にものぼる。もっとも多いのは、残留農薬基準違反など「食品又は添加物の基準及び規格」違反（食衛法11条）で848件（51.7％）、次いでカビ毒アフラトキシンの付着や腐敗・変敗・カビの発生など「販売を禁止される食品及び添加物」（同6条）で507件（30.9％）。また、酸化防止剤であるＴＢＨＱやメラミンなど「指定外添加物を使用した」（同10条）ものが74件（4.5％）もある。
　また違反の多い国は中国387件（全体の24.8％）、次いで米国187件（12.0％）となっている。ＴＰＰ参加予定国のベトナムに83件、オーストラリアに13件の違反がある。

日本農業協同組合新聞社からの引用

　このような現実があります。現在は厳しい規制で危険な食品の輸入を何とか阻止していますが、これが緩やかになってしまったり、もし撤廃されてしまったらどうなるか？　もう考えただけでも恐ろしくなります。賛成派は国民の安全性を全く考えていないのです。

　日本側の基準が採用されることは先ずありません。米国などの基準が押し付けられてしまえば、米国からだけの輸入作物だけではなく、それはシナ・中国からの輸入作物にも当然適用されてしまいます。

　日本人は米国と中国からの危険な食品を大量に輸入されて、それを食べることになってしまいます。危険なものは誰も食べないだろうなどというのは、希望的観測に過ぎません。現在、健康志向社会で青汁がたくさん出回っていますが、国産品などほんの僅かです。

　殆どがシナ・中国産であっても、そんなことにお構いなく皆さん毎朝飲んでいます。まさか、テレビで宣伝しているから国産品だろうなどと信じている消費者は騙されていることになります。賢い消費者ばかりではありません。よってこれは法律で規制しておく以外には駄目なのです。


☆農産物販売の御知らせ

　
　里芋　　３キロ　　　１５００円　　　　　　
　　
　完全無農薬・有機栽培の商品です。料理方法とだしの袋つきです。　　　

送料は別途かかります。郵パックでの発送となります。

愛知県内５００円　関東・信越・北陸・東海・近畿６００円

東北・中国・四国７００円　九州８００円　北海道１０００円　沖縄１１００円

※尚、これは一箱の価格ですが、二箱、三箱でも送料は同じとさせて頂きます。当方の負担としてサービスします。

注文はメールにて受付します。

　fukushimaseto@gmail.com

東京都台東区東上野６−１０−７金子ハイツ４０１　
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　TPP徹底批判　その１

　　日本農業の破壊は、日本人の美的感受性を喪失させる

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　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は米国やニュージーランドが自国の経済だけを考え、他国の経済をぶち壊してまで自分達の権益を守ろうとしていることは、既にウィキリークスによって秘密公電文書が暴露されています。

ウィキリークスが暴露したＴＰＰ交渉の狙い　「日本、韓国その他の国を押しつぶす」

　ＴＰＰ交渉について在ニュージーランド米大使館がまとめて本国に送ったのだが、その公電の内容をウィキリークスが暴露している。

　最も重要な箇所はニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官が、「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。

　もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。

　それが長期的な目標だ」と語った所だ。「押しつぶす」というのは「put the squeeze」の訳で「squeeze」には 「経済的に圧迫する、搾り取る」の意味があり、妥当な意訳だ。 現民主党政権のあまりの無知さに呆れるばかりである。
http://www.worldtimes.co.jp/col/siten2/kp111018.html

　↑これがＴＰＰの正体である。マスコミや民主党内には沖縄返還時におけるウィキリークスの暴露を問題にしている人がいたが、この問題はどうなのだと問いたい。

　最初からこのような狙いが隠されている以上、どのような交渉での罠が仕掛けられているか、分かったものではない。日本は外交交渉でこれまでも煮え湯を飲まされ続けてきた。彼らの本質が明らかになった以上、このＴＰＰ交渉には参加しないほうが懸命である。

　それでも日本は参加すべきだなどと考えているのは、自分達のことしか考えていない人達である。「国益」よりも「私益」を優先させるような大企業とそこで働く恵まれた労働者。何が起きてもクビにもならない公務員。大企業からの広告出稿で稼いでいるテレビ局、そのテレビで喋ってなんぼの御用評論家。

　このような人達が日本を破壊しようとしていることに徹底的に反駁しなければならないと思います。景気低迷や雇用悪化が進むのは米国だけではありません。米国のオバマ大統領はそこからの脱出を狙って、この経済協定の成否にかけていますが、日本が参加することは彼らの思うつぼであり、今度は日本の経済がより深刻化して失業者が溢れ出すことになります。

　日本農業は壊滅的打撃を受けます。農林省発表の数字です。

１　農業生産額は４兆１０００億円減少します

２　主食のコメは９０％が外国産になります

３　３４０万人の農民や関連業界の雇用が喪失します

　よく外国産米はまずいので日本の消費者は外国のコメを食べないなどという評論家がいますが、誤った説明であり意図的なものさえ感じます。日本の企業は東南アジアや米国において、日本の品種の銘柄米を栽培します。その味は日本産と大して変わりません。

　いずれ安い外国産米に席捲され日本の稲作は淘汰されてしまうでしょう。ヨーロッパのフランスやドイツなどでは、小麦やジャガイモなどの穀物に関しては完璧なまでの保護政策が採られているといいます。

　日本も主食に関しては当然これを守る保護政策が必要です。主食が９０％外国産になるということは、これは日本の水田の９０％が喪失してしまうということです。日本の田園風景は一変します。外国産野草によって支配され、日本の美しい光景はもう目にすることは出来なくなります。

　『国家の品格』の著者である藤原正彦・お茶の水大学名誉教授は最新の『日本農業新聞社』のＴＰＰに反対する特集号で次のように述べています。

「日本は四季に恵まれ、日本人は季節で移り変わる美しい自然と農村風景によって、優れた美的感受性を培ってきた。鋭い美的感受性の裏打ちがあってこそ数学や基礎科学が栄え、多くのノーベル賞受賞者も輩出し、日本は工業立国としてやってこられた。

　裏を返せば、農業をつぶして田畑を荒らし、美的感受性の源泉たる農村風景を壊せば、まず文学、芸術、数学、そして基礎科学が衰退する。

　そうなれば、その川下に当たる科学技術が衰退し、これまで日本がリードしてきたものづくり王国も瓦解し、国そのものの崩壊を招くことになる」

　日本の農業はもう終わったなどと悠長に構えられては困る。日本農業の再生こそが国家の再生なのです。故に私は日本農業の再生の為に『日本農業助け合い機構』を設立しました。多くの皆様のご支援で今年は大成功に終えそうです。

　これからもしっかりとこの日本農業を守る戦いを推し進めていきたいと考えています。

　

　愛知県本部からのお知らせです。

　

　　一箱・１２００円での販売となります。皆様のおかげで取り扱う荷物量が多くなったので、郵便局と交渉し若干ですが値引きとなりました。

　郵便料金改訂版送ります。８０〜１００サイズです。

１、愛知県内、１００サイズまで、　　　　　　５３０円
2、東海地区、静岡、三重、岐阜　　　　　　５３０円
３、東海、北陸、信越、関東、関西、　　　　５４０円
４、東北、中国、四国、　　　　　　　　　　　　６５０円
5、九州　　　　　　　　　　８０サイズまで　　９００円
6、北海道　　　　　　　　８０サイズまで　　　９００円
7、沖縄　　　　　　　　　１００サイズまで、　１２００円　　　　　　　　　
 
注文はメールにて受付します。

　fukushimaseto@gmail.com

東京都台東区東上野６−１０−７金子ハイツ４０１　
せと 弘幸
ＴＥＬ０３−５８３０−７４７３／０９０−３３４７−５７２０

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　週末の集会・抗議デモの紹介

　首都・東京から民主党政権打倒の狼煙が上がる。

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　先ず、私自身はリンゴの収穫前の準備で忙しく、今週はどの集会・デモにも参加できません。このような大切な時期に申し訳なく思いますが、皆さんよろしくお願いします。時間のある方は奮ってご参加下さい。

　11月6日(日曜日)

（１）フジテレビ・韓流押し付け抗議デモ

　●開催日：11月6日(日)※雨天決行・荒天中止

　●集合場所：明治公園・四季の庭

　最寄り駅はJR千駄ヶ谷駅徒歩７分・地下鉄大江戸線＊国立競技場駅Ａ2出口徒歩１分

　

　●時間：１３時３０分集合　１４時出発 当日ボランティアをして下さる方は１２時３０分迄にいらして下さい

　ＴＰＰに参加する理由が消えていく。

　政府は日本を解体処理しようとしているのか？

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ＴＰＰルール　主張困難　米「日本の参加承認に半年」

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには 米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。
　日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく 「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。
 日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。 以上

▽ソース：東京新聞　2011年11月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html

　
　このニュースを読む限り日本側が急いでＴＰＰへの参加に踏み切る理由はなさそうです。どうも政府やマスコミが言っていることとは違うようです。やはり我々が主張してきたようにじっくりと論議すべきであり、それからでも遅くはないのです。

＞米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。

　何か政府の説明と違いますね。これをどう読むかです。賛成派はだからこそ急ぐべきだとまだ言うでしょう。しかし、もう日本抜きで勝手にやってください−で良いんじゃないですか。

　日本は参加するのか、しないのか？　その二者択一を迫られているかのように、悲壮感を煽っていますが、賛成派はもう少し冷静になって考え直すべきです。何を焦っているのか、どっしりと構えていれば良いのです。

　何度も言いますが今、米国の国内に反日の気運はありません。今回の問題で日米の友好関係が崩れることなどありません。それを望んでいる勢力に乗せられてはなりません。

　これまで明らかになった米国高官の言葉をここで検証してみましょう。

「本気で参加する気がないなら来ないで下さい」

「議会の承認が得られるかどうかも分かりません」

「今から参加表明してもルール作りには参加できません」

　これって、本気で日本を参加させようとは思っていないという事です。

　オバマ大統領が国内経済政策の行き詰まりから焦っているだけです。何も日本がそこに助け舟を出す必要などありません。丁寧にお断りすれば良いと思います。

　ＴＰＰに反対する側は参加することで大きな影響を受ける農業や他産業がダメージを訴えているのに、賛成派はそのダメージ論を否定するが、それを回避する具体的な政策を示し切れていない。

　反対派が死活問題として訴えているのだから、それに対してそのダメージをどれだけ回避出来るのかを示してこそ議論は噛み合いますが、そのダメージが必ずしも起きないというだけでは誰も納得しないでしょう。

　「早くしないと損をする」という議論に騙されてはいけない。

　新聞やテレビなどで賛成派議員や評論家が、このＴＰＰに参加して国内の既得権益を打破するような事を言っている人を見かけました。特に賛成派の議員にとっては外圧に頼らなければ、何も出来ないと言っているも同じです。こんな無能な税金ドロボーのような議員は直ぐ辞めるべきです。

　いずれにしても、もうルールが決まってしまった以上、今更入ることはありません。自国の主張が全く通らない交渉に参加することは自殺行為にも等しいことです。

　米国がもう間に合わない、もういいですよ−と言っているのですから、焦る必要などどこにもありません。米国との二国間協議をしっかりとやっていけばそれで良いのです。

　これからはＴＰＰを進めようとする民主党政権の狙いを徹底的に究明すべき段階となりました。

　日本農業を壊滅させて、日本の国柄を変えてしまう。

　外国人の単純労働者を大量に日本に呼び寄せ、日本を多民族国家に変えてしまう。

　日本解体消滅化作戦を強行しようとしているのだと思います。

　

　愛知県本部からのお知らせです。

　

　　一箱・１２００円での販売となります。皆様のおかげで取り扱う荷物量が多くなったので、郵便局と交渉し若干ですが値引きとなりました。

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１、愛知県内、１００サイズまで、　　　　　　５３０円
2、東海地区、静岡、三重、岐阜　　　　　　５３０円
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6、北海道　　　　　　　　８０サイズまで　　　９００円
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