地方公務員給与削減問題よりも重要
地方公務員給与削減問題よりも重要
自治労の力を削ぐための提案
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公務員給与削減、対案提出へ 自民、人勧見送りの閣議決定に反対
自民党総務部会は２日、国家公務員給与の人事院勧告（人勧）を見送り公務員給与を平均７．８％引き下げる特例法案の成立を優先する、政府の閣議決定に反対する方針を確認した。対案として、人勧に基づく給与法改正案を議員提出する方針も決定。今後、公明党など他の野党に賛同を呼び掛ける。（2011/11 /02-12:05）
▽ソース：時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110200372
削減に高いハードル 民主支持労組「自治労」が反発
財務省は12年度予算編成で、地方公務員の給与を削減する検討に入った。
地方公務員の人件費は11年度で総額21.3兆円。政府は国家公務員給与を削減する臨時特例法案の今国会成立を目指している。地方公務員も国並みに引き下げた場合、地方の財源不足の穴埋めである地方交付税を最大6000億円程度、国が公立小中学校教職員の人件費の3分の1を補助する「義務教育国庫負担金」も同1200億円程度削減できると、財務省は見積もる。
だが、実現には高いハードルがある。日教組を支持母体とする民主党の輿石東幹事長は「国家公務員給与が地方公務員に波及すると決めているわけではない。まして義務教育国庫負担金に影響してくることはありえない」と反発。自治体職員で構成する自治労も、片山善博･前総務相が国家公務員給与削減交渉の際に「地方公務員給与には影響させない」と発言したことを盾に、「裏切れば、次の選挙は民主党を支持できない」(幹部)と強くけん制している。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111103k0000m020059000c.html
国家公務員の給与や地方公務員の給与を民間会社と比較して、民間会社よりも大幅に高くなってしまった現実を変えていかなくてはならないし、そのことに関して民主党が乗り気でないのは、最大の支持母体が自治労であるからです。
自治労はかつては旧社会党、現在は民主党を応援しており、民主党の議員は国会議員、地方議会議員を含めてほぼ全員が自治労の支持を受けています。今回の官民格差の典型ともなっている高過ぎる給与問題は国も地方も待ったなしなのに、手が付けられない最大の理由は自治労と民主党の関係にあります。
ネット掲示板でよく貼られているものです。
○国家公務員→日本人しかなれない。国の中枢に関わる重要な仕事
●地方公務員→在日外国人でもなれる自治体が多い。一日中パソコンの前や窓口でのんびり
○国家公務員→全国に約８０万人(自衛官を除くと約５５万人)
●地方公務員→全国に約３３０万人
○国家公務員→平均年収５９０万円
●地方公務員→平均年収７７０万円
○国家公務員→日本のために夜遅くまで頑張り、サービス残業の嵐
●地方公務員→定時帰宅（まれに残業）
国家公務員（霞ヶ関省庁・裁判所・外交官・海上保安官・自衛隊など）と地方公務員（市役所・役場・教員など）は分けて考えなければならない。
日本のために過労死寸前まで働く国家公務員。ぬるま湯の地方公務員とは雲泥の差。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070101000924.html
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007071801000398.html
さて、今日はこの事を論じるつもりはありません。ズバリ自治労の力を削ぐにはどうしたら良いのかということです。自治労の力を削ぐことは民主党を壊滅に追い込む最大にして最良の手段となります。
民主党の最大の支持母体は大手民間企業の労働団体の労働者も参加している『連合』ですが、中でもこの自治労は最大の影響力を持っています。民主党という政党は日本の恵まれた組織化された労働者によって支えられています。
組織化されていない一般の労働者、派遣労働者などに関しては全く冷たく、一部の恵まれた労働者の為にだけ働く政党である点を先ず考えておかねばなりません。
公務員の政治活動は禁止されているにも関わらず、自治労はかつて労働組合に政治運動を専門に行なう専従制度を設けていました。この連中は本来やるべき公務員としての仕事もせず、組合活動ばかりしているのに、国や地方自治体から給料をもらっていました。
所謂ヤミ専従職員というものですが、これは立派な犯罪行為だったと思います。もう時効になってしまっていますが、刑事事件がダメなら民事でその給与の返還を求めるべきであったし、まだ時効になっていない場合は直ちに告訴・告発に踏み切るべきでしょう。
さて、自治労の力を弱める妙案があります。これまでも何度か書きましたが、未だにマスコミも取り上げないし、政治家も余り発言しません。それは公務員の給与から労働組合費の天引きを止めることです。
サラリーマンの給与、或いは公務員の給与からは税金や保険料があらかじめ引かれて渡されますが、労働組合費も同時に引かれてしまいます。税金や保険は国庫に納めるので仕方がありませんが、労働組合費は国庫とは全く関係ありません。
これは国や地方公共団体が無償で労組の為に行なっているサービスのようなものです。
チェック・オフ制度と言われるものですが、これを止めることで労働組合の力は大幅に後退します。一旦職員の手に全額渡してしまえば、そこから組合費を集めるのは相当手間のかかる事であり、払いたくないので労組を脱退する人も多くなるはずです。
この給与からの労組費の天引きには問題があることは前々から指摘されてきたことであり、これを無償で行なうと言っても、その負担は我々が納める税金の無駄づかいの中に入ります。全国でこれを実施するだけで、自治労はてんてこ舞いになって自滅していくと思います。
自民党はこのチェック・オフ制度の廃止を全国の自治体に働きかけ、国家公務員の給与に関しても廃止を強く訴えるべきです。このまま輿石東のような人物をのさばらせない為にも、日本の左翼労組の息の根を止める戦いを早急に始めるべきです。
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Posted by the_radical_right at 06:09│
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TPPを考える国民会議からの緊急のお知らせです。
集会告知
日時 11月5日(土曜日)午後1時より午後2時まで
場所 有楽町イトシア前
弁士 炎のTPP反対論者中野 剛志氏 他 国会議員、著名ジャーナリスト
終...
【イベント情報】ＴＰＰ反対デモinＴＰＰを考える国民会議＋α【表現規制について少しだけ考えてみる(仮)】at 2011年11月03日 14:12
■概要（３行） 韓国に行った日本人女子大生が行方不明 韓国の反日や強姦被害について フジテレビがまたおかしな事をする
韓国語のうまい日本語を話す男性？【Turbulence】at 2011年11月03日 14:36
公務員に有能な人材は要りません。国民の為に親身に働いて頂ける方だけで結構です。有能な人材は各専門分野で外注出来ます。
何かお仕事について勘違いされていますが、いくらお勉強がお出来に為っても有能とは言えません。お勉強と実務は違います。
仕事は頑張れば良いというものではない。
全体的に公務員に対しての評価が悪いと言う事は十分に反省しなくてはいけない事だと思わないのですか？
仕事のできない人間がいる・いないの問題以前という事も。
あなたの公務員に対する気持ちはわからなくもないですが、地方公務員に対する考え方は大きく間違えてますね。それとも国家公務員というブランド好きなんですかね？公務員は国家・地方関係なく我が国日本のために日々精進し国民・県民・市民のため頑張って仕事を全うしております。どこの会社にもいるでしょう？仕事のできない人は、助け合いの世の中ってことをお忘れでは・・・・・。あなたの記事を見てがっかりしました。私は広島県呉市の地方公務員ですが、あなたの記事で言われるような職員ではありません。我が国我が町のため日々市民サービスを行っております！それから公務員の給与を削減って簡単には言っておられますが、有能な人材が公務員にならなくなったら国家はどうなります？まあよく考えて記事を書いていただくよう国家のために忠告させていただきます。
公務員給与削減は 2年間 削減は2年間だけで 国家議員80減だけかい それだけで 身を切ったと言えるなら 民主党はバカだな 少なくとも 今度の総選挙は民主党は 無くなるだろうな マニフェストで 出来もしないこと言って 票を集めて 少なくとも ドジョウ総理は退陣だな 消費税増税は2年間だけかな？ それはないか？
なさけない
虚偽の記載
公務員の賃金を下げても民間の賃金は上がらない。
資本主義である以上、資本主義に乗せられている輩が本筋を見れない状況にある。
敵をはっきり見せることで、集団を集める。儲かることを書かなければ、食っていけない。
見ている世界が狭いぞ。
もうちょっとがんばって。
軍隊もない国家の割りにに公務員の数日本は多すぎ
リストラと民間並みの平均年収５００万の給与体型にしろ
役所と福祉を削れ！！
ただし警察は削ってはいけない！ 治安維持のために不可欠だから
民主党政権である限り、自治労の言いなりでしょう。解散総選挙しかありません。
サラッと見て、地方公務員に信教の自由があるにしても
リベートをカルトの資金源にするために仕事を廻すなんてのが有るとするなら問題だ。
韓国人留学生三人が日本の司法試験に合格
在日だけではなく、他国の国籍を持つものが司法試験を受けることが出来る
誰が首相の時に、そんな「規制緩和」をしたのだろう？
韓国からの要望を受けてか？米国からの要望か？
韓国人留学生三人が日本の司法試験に合格。
『憲法の古い条項を変えたい』『女性が離婚後６ヶ月再婚できない民法をなくしたい』などと怪気炎をあげた。
他の国籍を持つ者が何故日本の法律家になれるのか？
しかも法治国家たる日本の司法を変える野望に燃えているこいつらは日本を思いのままに席巻する尖兵となるでしょう。
いよいよ日本腐国が本格化しそうです。
毎日「質問なるほどり」より
国家公務員給与引き下げ、なぜ難航しているの？
http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20111015ddm003070100000c.html?inb=yt
民主党は、給与引き下げ法案とともに、公務員の権利を拡充する法案も通すよう求めています。給与などの労働条件を労使間の交渉で決められる「協約締結権」を民間労働者だけでなく、公務員にも認める法案で、支持団体の連合系労組（構成員約６万２０００人）に引き下げ法案とセットで成立させることを約束したからです。しかし、公務員に協約締結権を与えることには自民党など野党が「労使交渉で決めるようにすると、給与引き下げが難しくなる」などと反対し、成立のめどは立っていません。
ということらしい。
宗教団体は創価や統一協会ばかりでは無いですよ。例えば立正佼成会。歴史を見てみれば判る通り、統一協会から霊感商法を学んだ統一の兄弟のような存在で、しかも現在でも白真勲のような素性の知れない在日の後ろ盾をしていたりします。宗教課税はぜひとも必要でしょうね。
創価学会・統一教会・朝鮮総連・民潭に課税して、
消費税をゼロにして、累進課税を強化すべし。
ミルトン・フリードマン（ハァ？）
【在特会福岡】二枚舌の売国企業家・孫正義をたたきだせ！
http://www.youtube.com/watch?gl=JP&v=ZuOaBLtKkw0
【まず話し合いましょう】〓ソフトバンク抗議デモ〓
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1318696844/
管理人様に賛成です。
地方公務員の年収は、民間中小企業の約２〜３倍です。
公務員の人件費が、日本財政破綻の元凶である。
米銀がギリシャ債などの保証引き受け増加−デフォルト時リスク膨らむ
http://7fukuzin.at.webry.info/201111/article_10.html
そもそも�犖�務員に選挙権がある″ということ自体が問題だと思います。国家公務員は国政選挙に、地方公務員は所属の自治体の選挙にたいしては投票権を持てないことにすべきでしょう。
公的医療保険を対象外に 医師会など３団体が声明
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111102/plc11110217480013-n1.htm
ＴＴＰに参加すると貧乏人は医者にも診てもらえず薬も貰えなくなり、
健康保険制度の崩壊し医療費は高騰し自己負担の自由診療なり、
貧乏人の子供や家族は医療を受けられない人たちが続出し、
命を落とす人達が日本国内で８０００万人以上位になり、
経団連企業の役員報酬を貰っているお金持ちの輩と、
天皇家しか医者に診て貰えなくなります。
貧乏人が医者に診てもらう場合、
良質の最新医療を受けるならば、
多くの家庭では借金しないと支払えないくらいの、
大金が必要になります。
アメリカでは１回救急車を呼ぶと、
後から１０万円の請求書が来るそうです。
混合診療解禁は良いと思いますが。
草加と日蓮を同列にするなって？
やってることは、殆どおなじだろうが
ポチ以下のドジョウ総理が、G20で消費税上げを約束しに行ってますが、国益を守らない国会議員も財務省玉木さんも全て居ない方が良いです。
為替介入で１０兆円以上損をかけて、その尻拭で増税するのは重罪です。
福田さんも安倍さんも麻生さんも、国益を守りました。
中川さんの死が無駄になってしまいます。
小沢問題
阿比留記者の瞑想
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長谷川氏は記事で、こう指摘しています。
政治団体のカネ=政治資金には、支持者からの献金の他、
政党交付金などの税金も含まれている。
そのカネを
政治家が直接、自らの懐に入れることは勿論、許されない。
しかし妻などの名義を使い
そこに資金を迂回させれば、
表面上は「合法的」になってしまう。
これではまるで政治資金の"マネー･ロンダリング"だ。
誤魔化しバレバレ醜いな！ 小宮山厚生大臣＝まさに詭弁そのもの、それとも頭が逝かれているのか！？
↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/201111/article_9.html
ＴＰＰ参加したら庶民は、アメリカ並みに、日帰り出産、盲腸240万円、虫歯治療10万円等々で、病院にもおちおち行けなくなる可能性大だぞ！
ＴＰＰ断固反対！！！
続報！！ コウデン・チョロ現る。
http://blog.livedoor.jp/t6699/archives/490601.html
そんなに金が惜しいのか？恥を知った方が良いよねずきち氏・・・。
痴呆公務員は最悪な人種です。高給でやくたたずな集団です。
チェックオフ制度は労組（県）支部の力が弱い所なら効き目が有るでしょう。
しかしながら、全労働○○県支部（某労働局）のように組合の力が強く組合費の一歩的な値上げで顧問弁護士を年数百万で雇い、キャリアでも手を持て余すような所では効き目が弱いと思います。
そこで、チェックオフ制度に加えて米国のように団体交渉権の協議範囲を制限すれば多少は効果が出ると思います。
一番怖いのは、民主党が給与削減と引換に労働三権の完全付与を裏で約束する事ですね。
正しいＨＮを入れ忘れた。
トヨタ自動車、パロマ、大王子製紙の馬鹿息子達の顔を見ると、
世間に揉まれた事の無い世間知らずの馬鹿息子の顔をしている、
「世間に厳しさを骨の髄まで叩き込まれて来い（怒）」
他の会社で１０年働かないで入社し経営陣の馬鹿息子というだけで、
苦労もせず事績もないくせに出世する輩がいるから、
会社や世の中が駄目になる。
俺の下についたら徹底的に世の中の冷たさ厳しさを、
骨の髄まで叩き込んでノイローゼにして自ＳＡＴＵに追い込んでやるのに。
経団連企業の経営陣の子供達が学校にいたらイジメましょう。
ハイエク
「公的保護を得た者が、それを得られない生産者に対して行う搾取は、これまでの階級間搾取の中で最も残酷なものだ」
フリードマン
「労働組合が獲得する利益は、労組の外にいる他の労働者の不利益によるものだ」
これ、まんまですね
>>草加や日蓮なんかが
何度も見てるが、創価、公明 ⇔ 日蓮 を同列にするなバカヤロー
創価、公明----カルト、反社過激政治集団、日蓮を悪用してる徒党団だ！せとさんも厳重注意してくれ。
そのまえに、数々の利権と脅しとそして悪魔に魂を売り渡した多くの亡者どもを使い、この国をいいように動かそうとしている某カルトの存在のほうが問題であると思う。
このままだと、お茶の間市民の知らないうちに支配網が確立され、誰も正面切って某カルトの批判ができなくなる。いずれ某カルトに逆らった者は偶然を装って社会的に抹殺される、あるいは本当に抹殺されるかもしれない。こんな怖い話があるだろうか。次は、皆さんの番かもしれないというのに。
まさにきっきんの課題だ。
みんなの党が「カンリョウガー」をよく連発する。
諸悪の根源 自治労＝特に西日本地域の清掃部門の現業職員＝部落解放同盟
すべての経団連企業はアメリカに魂を売った売国企業ですし、
国家公務員もアメリカに魂を売った売国な輩達です。
インドネシア版のＡＫＢ結成
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111103/t10013695491000.html
＞ＡＫＢ４８は１０代を中心にした若い女性たちが東京・秋葉原の劇場でライブを行って人気を集めているアイドルグループで、台湾やシンガポールなどで姉妹グループを結成する計画が進められています。
↑
これはＮＨＫのニュースですが、本日の「読売新聞」の朝刊によると、ＪＫＴ４８は「アジアを席捲する韓流」に対抗する為のものだそうです。
曰く、タイでは「Ｋポップは子供達もカッコ良く感じている。Ｊポップは音楽専門テレビでもほとんど見かけない」という意見が、ミャンマーでは「友達も韓国のドラマや映画のファッションを参考にしている。日本の歌手？誰も知らない。」と言う声が聞かれるそうです。
先日ベトナムで、集団ライブを行った日本人アーティスト達も同様の意見を述べていました。
「ベトナムでは、韓国と中国の歌しか聞けない！」と。
これは、日本でも全く同じ状況ではないでしょうか？
かつて日本では、台湾人の歌手が歌ったり、アイドルがドラマに出たりしていましたが、現在は、ＢＳ以外は「韓流一本主義」です。
台湾や香港の歌が紹介される事は、まずありません。
異常な状況です。
また、「韓流」が単に流行っているだけならいいですが、フランスのジャパンエキスポで「韓流ドラマ」を紹介したり、「韓国剣道」を剣道の起源として紹介しようとしたり、韓流に乗じていかがわしい「起源捏造」などもやっています。
韓国が日本に対して「台湾や香港の歌を流すな！」、また日本以外の国に対して「Ｊ−ＰＯＰを流すな！」「日本文化は韓国起源！解ったな？」という“圧力”をかけていないかよく調べ、事実が発覚したら国を挙げて何らかの対策を採るべきです。
防災科学技術研究所は３１日、千葉県の房総半島沖で、地下のプレート（板状の岩盤）がゆっくりと滑る「スロースリップ」を観測したと発表した。
過去３０年間、約６年ごとに確認された現象が、今回は最短の４年２か月間隔で発生した。東日本大震災の影響とみられ、
同研究所の広瀬仁・主任研究員は「大地震の予測に結びつくわけではないが、
大震災が関東地方での地震発生を早めている可能性も考えられ、解析を続けたい」と話している。
防災科研が１０月２６日、地下に埋設した高感度加速度計の観測結果を解析したところ、
千葉県勝浦市沖合の海面から深さ約２０キロ・メートルにある、海側のプレートと陸側のプレートの境界の地盤がゆっくり移動していた。
移動した地盤は東西約８０キロ南北約２０キロの範囲で、３１日までに南東方向に約６センチずれ動いていた。
（2011年10月31日19時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111031-OYT1T01098.htm?from=main1
下げなきゃいけないのは国家公務員じゃなくて地方公務員の給料。
国家公務員は優秀な人が国の為に夜遅くまで働いてくれてるのだから今より上げた方がいい。
国家公務員が地方公務員より給料が安いなんて馬鹿げている。
地方交付税交付金があるのだから検討しなければならんでしょうが、
なぜ国家公務員の方をもっと削減しないんでしょうか？
まぁ一般行政職公務員は仕事内容のわりに人件費過剰なんで、
公務の身分に反するどんな些細な行為でも、速攻弾劾して懲戒解雇など措置してゆくべきですね。
公務員試験の成績が芳しくなくとも有力議員や学閥のコネがあれば入れる世界ですから。
国家公務員の給料も地方公務員と同様に下げなくていけませんし、
天下り、渡り歩くのも法律で厳しく罰をあたえなくてはいけません。
天下り、渡りをしたら即死刑に。
ノーパンしゃぶしゃぶ接待を受けた国家公務員は今からでも遅くはありませんから厳しい処分し、
ノーパンしゃぶしゃぶ接待した旧第一勧業銀行「現みずほ銀行」も取り潰すべきです。
スレとは違うけど、今年は灯油が一番安く、次にガス。電気は一番高いそうな。
そんなわけで、石油ストーブが売れてるようだけど
鳩山イニシアチブによってＣｏ２排出を、２５パーセント削減しなければならない筈だったりする。
地球温暖化詐欺 1/8
http://www.youtube.com/watch?v=P--pmZpwYEY&feature=related
地球温暖化詐欺 2/8
http://www.youtube.com/watch?v=wP4BSKzYwqA&feature=related
地球温暖化詐欺 3/8
http://www.youtube.com/watch?v=V6q0-a25rDE&feature=related
地球温暖化詐欺 4/8
http://www.youtube.com/watch?v=tLhIBe_87aM&feature=related
地球温暖化詐欺 5/8
http://www.youtube.com/watch?v=6hERKrs72VI&feature=related
地球温暖化詐欺 6/8
http://www.youtube.com/watch?v=CocpbM8Vn4g&feature=related
地球温暖化詐欺 7/8
http://www.youtube.com/watch?v=nQNqgW4AnWY&feature=related
地球温暖化詐欺 8/8
http://www.youtube.com/watch?v=d9gUPd_On-E&feature=related
動画の中で科学者が、地球温暖化は、科学ではなく
政治のためのプロパガンダだと言っています。
多くの科学者が気がついてるとも。
しかし、そのことを言うと異端児扱いされるので大きな声で
言えないと言っています。
・・・つまり、言論の自由はないんですね。
アフリカに発展して欲しくないと言う何かの力が働いているんでは？と
考えている人もいるようです。
よくユダヤの陰謀だとか言う方がいますが、個人的には、
アメリカ人もイスラエル人も９９％の殆どの国民は良い人で
富裕層のほんの一部の人の話ではないかかと思っています。
ユダヤ陰謀ではなく世界の超富裕層の陰謀なのかも。笑
真相はどうなんでしょうね。。
もし本当に世界的に情報操作する陰謀があるとすれば、
なんだか子供の頃の仮面ライダーを見ているみたいで驚きます。
草加や日蓮なんかが手を廻して居る場合、財務のリベートを見込んで優先的に業者を選定する事もありそう。
昨日のニュースで日系人部隊に最高の勲章授与されるというものがありました。取り上げて頂ければ嬉しいです。
まったく同意です！！
