民主党の正体・日本の労働市場の解放
民主党の正体・日本の労働市場の解放
日本の労働団体はなぜ反発しないのか？
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民主・前原氏、外国人労働者受け入れ拡大検討
民主党の前原誠司政調会長は３１日夜、名古屋市内のホテルで講演し、外国人労働者の受け入れについて「将来拡大するのかどうかについても国民的な議論で考えていかないといけない。人口も減って経済活動が縮小していく中で本当に借金を返せますかということも考えなければならない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。
また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を念頭に「日本はまだまだ全貿易量に占める他国との経済連携協定を結んでいる率が低い。産業空洞化の原因になっていることも事実だ」と述べ、ＴＰＰを含む経済連携協定（ＥＰＡ）の締結が必要であるとの認識を強調。関税撤廃による農業への影響への懸念に理解を示しつつも「自由貿易に入ろうが入らなかろうが、農業が曲がり角をとっくに曲がって根本的に立て直さなければいけない時期に来ていることは間違いない」と述べた。
▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111031/stt11103121070009-n1.htm
民主党の売国奴ぶりと言うか、前原誠司がいかに売国的政治家であるかを露骨に現す主張です。これ以上、支那人・朝鮮人が増えたらこの日本はどうなってしまうのでしょう。上野界隈は支那・中国人だらけです。おそらく日本中の繁華街がそうではないでしょうか？
それにも関わらず外国人労働者を増やすとは一体何を考えているのでしょう。もう狂気の沙汰としか言いようがありません。前原という人物がこれほど危険な思想を持った人間とは思いませんでした。やはり民主党の政治家はもう誰も信用出来ません。
共産中国の脅威論を述べ米国との確固たる同盟関係の強化を訴えていた時は、まだ頼りになる政治家だと思った時もありましたが、これほど愚かな主張をこの男から聞くことになるとは思いも寄りませんでした。
今、日本の若者が職がなくて困っているのに、それに拍車をかける外国人労働者の受け入れを議論をするなど考えられません。借金を返せなくなるという心配なら、安易に増やすことではなく、現在の状況下でどうあるべきかを議論すべきです。
先ずは多文化共生などというまやかしを即座に止めれば、巨額な資金の無駄づかいを止めることが出来ます。多文化共生などの必要がどこにあるのか、日本が好きで日本で働きたくて来るなら、日本の文化に馴染めば良いのであって、母国の文化を日本に持ち込まないで欲しい。
全国の自治体でこの無駄なカネの垂れ流しが行なわれており、このような無駄づかいを止めることによって返済財源が生まれて来るのです。多文化共生などと表されるこの事業は広範囲に行なわれており、もう天文学的な巨額は資金が費消されていると考えられます。
一人の外国人がやって来て働けば確かに、その労働力を確保した企業と本人は資金や収入を得ることになりますが、その外国人にかかる地方自治体のおカネは途方もないものです。それは我々が納める税金であり、それでまかなえないものは借金として未来にツケを回すことになります。
以前の記事で資料も古いものですが、掲載しておきます。現在は何故かこのような調査さえもやらなくなってしまっています。
★外国人労働者は本当に必要なのか？
この問題を産業界の視点から見た場合、労働力が困難な企業などにしてみれば、それは生産性の維持や拡大に必要でしょう。日本人労働者と比べても安い労働賃金で使えるので、歓迎すべきことと思います。
しかし、それは産業界からだけの視点であり、余りにも経済界の利己的な視点であって、社会全体から見た時にどうなのか？ そのプラス・マイナスも十分に検討されるべき問題です。
かなり古い資料になりますが、現在は残念ながらそのような資料が余り出ていないので古い資料を紹介しながら考えてみることに致します。
財団法人日本総合研究所は平成３年にある調査を発表したことがあります。それは在日朝鮮人を除く、外国人に対して自治体が支出した金額に関しての報告でした。
平成３年当時、日本で就労していた外国人労働者は５０万人です。
この５０万人に対して全国の自治体が外国人対策関係施策費として支出した金額は５４億円でした。
この５０万人の当時の内訳は次のようなものでした。
合法就労者 ６７、９８３人
留学生・アルバイト（語学留学生） ５０、５８６人
日系人労働者 １４７、８００人
不法滞在者 ２１６、３９９人
合計 ４８２、７００人
この対策に５０億円となっていますが、実はこれはほんの入り口に過ぎません。これはあくまでも最初にかかる行政コストとして計上されたものです。
日本国民からの収奪を許すな！
次にこの５０万人が日本社会に定住した場合、社会的な便益（収入）と費用（支出）の差が１０年後にどうなるかを予測した数字が表されていました。その差は何と１兆１千億円となっていたのです。
産業界は安い賃金で外国人労働者を雇用して利益を得ますが、社会全体で考えれば、国民一人当たり１万円もの負担増加になるという数字がはじき出されていました。
当時、この数字に興味を持った私は、財団法人日本総合研究所を訪問して、その資料を頂きましたが、その時に担当者は「この計算は西ドイツに経験例があり、それをもとにシミュレーションしたものです」と説明してくれました。
残念ながら、その後このような研究がなされ、数字が公表されたとは聞いておりません。余りにも衝撃的な数字であったので、その後は公表が控えられたのかも知れません。
５０万人で１兆１千億円の差し引きマイナスとなるのですから、これを１０００万人まで受け入れ枠を拡大したらどうなるのか？ この膨大なお金を国民に負担させようと考えているとしたら、これはまさに国民からの収奪と表現しても間違いではありません。
以上
外国人労働者を受け入れれば日本は益々借金を返せない貧乏な社会となるのです。
移民に名を借りた日本国民へのテロに等しい発言であり、このような発言をなす者こそは、正真正銘の売国奴と言えるのです。
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Posted by the_radical_right at 18:55│
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諸君 私は日本が好きだ諸君 私は日本が大好きだ英霊様が命をかけて戦い守った日本が好きだ焼け野原から復興した日本が好きだ島国ながら大陸と肩を並べる日本が好きだそのくせ国 ...
諸君、私は日本が好きだ。【Turbulence】at 2011年11月01日 22:58
Sep 21 2011 喫煙者３億2000万人の中国、「たばこ」がもたらす経済コストも巨額 【Bloomberg News】 ９月21日（ブルームバーグ）：中国西部の幾つかの村の小学生がまず学ぶのは、何のおかげで教育が受けられるのかということだ。小学校は「たばこ」のおかげだと教えている。
パーティションのサイトで数3160の描画
＞先ずは多文化共生などというまやかしを即座に止めれば、巨額な資金の無駄づかいを止めることが出来ます。多文化共生などの必要がどこにあるのか、日本が好きで日本で働きたくて来るなら、日本の文化に馴染めば良いのであって、母国の文化を日本に持ち込まないで欲しい。
ｿｳﾀﾞ( ﾟ0ﾟ)ﾉ ｿｳﾀﾞ
多文化共生なんぞとほざくやからは、往々にして外国で暮らし関して否定的に捕らえているケースが多いです。
３年前の国籍法改悪のときなんかも、混血児を、安易に「取り残された」なんて主張するところなんかは、さながら外国を「地獄の７人」の類に考えているのか？
さように向こうでの暮らしに否定的に考えるのならば、そうした外国文化なんぞは糞文化として捨てさせればいいのです。そんな糞文化にわれわれが無理して付き合わされる筋合いはない。
少なからずの外国人が日本に夢をもってとか、愛着をもってとか言うやからがいますが、所詮は不二子っている（節操なくただ条件の良いほうに付くと言う意）だけのことでしょう。
わが国優先で物を考えられずに、生まれ国の文化を一方的に持ち込むだけの連中との強制などあり得ない！
(# ﾟДﾟ)ﾌｻﾞｹﾙﾅｰ!! (# ﾟДﾟ) ﾄﾞﾁｸｼｮｳ!! (# ﾟДﾟ)ｼﾞｮｳﾀﾞﾝｼﾞｬﾈｪｰ!!
仮に外国人労働者を大量に受け入れるならば、様々な文化摩擦、経済摩擦を覚悟しなくてはなりませんね。
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20111101
> そんなことを考えながら聞いていたが、懇親会では、
> 皆さんの意見は急がれるのは「憲法改正
」だという意見が圧倒的だった。
> 私は「今や遅し
現憲法破棄しかない」といったのだが、
> 漸く国民の中に、
> 戦後日本人堕落の根源･諸悪の根源が憲法にある、
> と気が付きだしたようで、その点でも収穫があった会合だった。
アホの佐藤君
相変らず物事の順序･軽重が理解できてないやうだ
問題の核心は「遅い、早い」ではない
占領憲法の「破棄」は占領の「否定」であり、
占領憲法の「改正」は占領の「肯定」だ、と言ふ点だ
まあ、それを佐藤君に教へても、
奴さんに体系的な理解は覚束ないと思ふが
愚民化を進めるメディア
テレビ番組を見て下さい。自民党政権時代に騒いでいた政治問題に全く触れられません。NHKも民放に刺激されたのかバラエティー番組が増えました。これは、国民を政治から遠ざけて民主党批判を大きくしないためです。
テレビしか情報がない地方では今の政治状況が知られていません。だから投票率が低いのです。国民を政治無関心に導くイデオロギー偏向マスコミこそ日本の最大の癌です。
外国人労働者が流入すれば犯罪は激増し、日本人との賃金格差から暴動が起きかねません。既にヨーロッパ諸国が経験している事です。
韓流が中国で冷遇？ 韓国メディア自省「“征服”とか言うから」
韓国のメディアはこのほど、「中国で以前ほど韓国の芸能エンターテインメントが受けなくなった」「“韓流”は中国で冷遇されている」などと報道。ある韓国の芸能人による「中国を征服する」との言動が、中国人から反感を買ったのが原因ではなどと報じた。中国では中国国際放送局、環球網などが報じた。
約8年前から活動の場を中国に広げる韓国の人気女優、チャン・ナラさんの所属芸能事務所は、「中国での“韓流”に対する反応が鈍ってきた」「Super Junior以外の韓国人歌手が中国で活動する機会が大幅に減った」などと語る。
韓国メディアは、同氏の発言を受け、“韓流”の受けが悪くなった理由について、「以前、中国で短期間、活動を展開したある韓国人芸能人が、帰国後、報道陣の前で『中国を征服した』などと発言、中国で反感を呼んだことが原因では」と分析。「今後、中国での“韓流推し”は慎重にしなければ」などと報じた。
http://news.livedoor.com/article/detail/5987805/
医療制度の改革は本当に危険です。病院が株式会社になればもう終わりでは？
改革というのは解体の事だった！
民主党は司法修習生の給費制を廃止 了承
これ以上民主党に日本の制度を壊されたくありません。
その前に子供手当を完全に児童手当に戻して欲しい。
早く自民党時代に戻しませう。
25年ほど前までは旧西ドイツのトルコ人労働者の問題やアメリカの
ヒスパニック系の不法移民者の問題を横目で見ながら
「日本は単一民族だから優秀だ」と正々堂々たる意見が主流でした。
ところがバブル景気の頃（20年ほど前）から外国人労働者受入論がマスコミを
賑わすようになりました。
「国際化だ。外国人労働者を受け入れろ」と。
現在から考えてみれば財界首脳が当時の労働者不足を背景に品質管理・生産管理の手法である「かんばん方式」を人間にも応用して生産現場にそれこそジャスト・イン・タイムで労働者を入れようとしたのでしょう。
まるで何かの部品のように「日本人だろうがブラジル人だろうが、中国人だろうが取り換えが効く」と。
このように考えていけば今日の派遣労働者の問題やワーキング・プアと呼ばれて
いる人びとの問題も一直線上に並びます。
それから「外国人労働者」という表現をやめて「苦力（クーリー）」という
歴史学的に正しい表現を使ったらどうでしょうか。
「外国人労働者の受け入れ」とは言わずに「苦力貿易をやります」と。
そうすればその考えが如何に愚かしい事かが万人に周知できるはずです。
西村幸祐さんのツイートから
http://www.twitlonger.com/show/du8rso
TPP問題、長尾たかし民主党議員が告発！医療保険に関する重大な疑惑です。
政府と厚労省、外務省を巻きこむスキャンダルかもしれない。
以下、長尾議員からのメッセージです。
------------------
重大な事実が分かった。
国民向けTPP資料には、「公的医療保険制度は（TPP議論の）対象になっていない」
と明記していた。我々議員にも繰り返しそのような説明がなされていた。
医療保険制度自体を交渉するTPPの「金融サービス分野」では
議論の対象とはなっていないというもので、実は別の分野である、
「物品市場アクセス分野」で取り上げられる可能性を厚生労働大臣が認めたのだ。
ではこれをいつ認識したのか。
なんと、9月16日に「米国政府が公的医療保険の運用で自由化を求める声明」を、
大臣は外務省を通じて受け取っていたのだ。
受け取っていたじゃぁないかっ!!!!!!
今迄、何十時間とPTで議論してきたことは何だったんだ??
これ迄の議論は、国際協定であるが故、我々も外務省との質疑を中心に行っていた。
きっと、外務省は黙っていたのだろう。
一方の厚生労働省としては、懸念表明をしたかったが
其の舞台がなかったと言い訳もしたいのだろうが、それは許されない。
国民を欺くとはこのこと。
違う器を指差しここにはありませんが、こちらに入っていますというものである。
こういうやり取りがPTや委員会で繰り返されるから信用できないのである。
また、薬価決定方法について交渉対象になる可能性について認めた。
農業はおろか医療制度までアメリカに乗っ取られるわけにはいかない。
しかも政府は医療がTPPに関係あるということを事前にわかっていて、
今日まで公表しなかった。TPPを絶対阻止しよう。
【ネットde真実】本当でした。日本政府が嘘ついてた。TPPで公的医療保険は自由化、薬価もTPP対象
医療自由化目標 「入手していた」 米国文書で厚労相
米国政府がＴＰＰ交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していた
にもかかわらず、日本政府は「公的医療保険制度は交渉の対象外」と
国民に説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、
「９月１６日に外務省を通じて受け取っていた」と述べ、
入手していたことを明らかにした。公的医療制度の根幹である
薬価の決定方法がTPP対象になる可能性も認めた。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331
興味深い話
なので転載
----------------
兵本達吉氏とは面識は無い。
兵本達吉氏との間には常に一人入っている。
だから、Wikipediaの「兵本達吉」の項目を開いてみた。
・・・・・・・・・・・・・・
兵本達吉氏の場合も
興味ある指摘がなされている。
日本共産党除名後は反共主義に転向し
"共産党は結党以来一貫した反国民的集団であり、肯定する点は一切無い"
としばしば主張。
治安維持法を肯定し、旧･民社党的な"国家社会主義"を理想としている
まさか
この指摘通りならば兵本達吉氏は何を信じて
人生の大半をあの薄暗い代々木の建物に忠誠を誓ってきた、のであろうか
そういうことを考えて、兵本達吉氏の労作、
『日本共産党の戦後秘史』(産経新聞社、2005年9月刊)を求めた。
兵本達吉氏のこの労作が、
脇田憲一の『朝鮮戦争と吹田・枚方事件』をどの様に評価している、のだろうか、
という点に興味を抱いたことも購入の動機である。
それで、結果として枚方事件(日共の武装闘争)に焦点を当てて読んだ。
・・・・・・・・・・・・・
さてこの枚方工廠
爆破に呼応して1個大隊の河北解放青年行動隊が組織され、
大隊長は元関東軍兵士
いわゆるシベリア帰還兵の松元保紀が務めている。
その大隊の第1中隊所属、第1小隊は阪大工学部の学生=長谷川慶太郎が努めている。
後の国際的な経済アナリスト=長谷川慶太郎氏である。
日心会の欺瞞体質を糺す
http://blog.livedoor.jp/t6699/archives/477391.html
まったく、こんな状態になっても、日本の心を伝えるとかってブラックジョークにしか聞こえないよ。隔離洗脳状態にするとはこのような事を言うのだろうか？
さて情報提供がありましたので、日心会本部名義の駄文を公開します。どう思うかは、あなた次第です。
>「移民テロ」。
ヨ−ロッパのように犯罪が増えるという意味ではテロですね。
犯罪を呼び込み、失業者を増やすという意味では。
ウェーデンの真実 移民政策の結果
http://www.youtube.com/watch?v=qZPGXfngP0w
スウェ-デンのマスコミが隠すスウェ-デンの真実（グロ注意）
http://www.youtube.com/watch?v=ssi7guuAC4Y&feature=related
やがてベルギー人のいなくなる町 ベルギーの首都ブリュッセル
http://www.youtube.com/watch?v=eXKSQ8lxwDU
ギリシャでは不法移民に大学が占拠された
http://www.youtube.com/watch?v=KvZVCyFoIwc
遅れて移民問題を繰り返すフィンランド
http://www.youtube.com/watch?v=ZGEaUWKxRSs
多文化主義の失敗例 ドイツの学級崩壊
http://www.youtube.com/watch?v=RxhIamUjBA0&feature=related
今年の年末は派遣村が出現するか解らんが、労働者受け入れなんぞやってしまった日にはどうなることやら
地震予測
泉の波立ちより一部抜粋
● ニュースと感想 （11月02日）
年末から来年初めにかけて、千葉沖で大地震が起こる、という予想がいくつも出ている。
北海道大学地震火山研究観測センター森谷武男2011年12月から2012年01月にかけて再びM９クラスの地震が発生する可能性があるとの警告を発表しました。
気象庁・国土地理院・防災科学技術研究所が警告
→ 千葉東方沖 念のため地震に注意を NHKニュース
―――――――――――――
備えあれば憂い無し。
最悪の事態を想定せよ。
浜岡原発は一生停止させ、玄海原発４号機の運転再開を認めるべきではない。
mixiにアクセスして何の事か調べたいけど、会員じゃないから見れねえ。
��
今日発売の「サンデー毎日」に驚愕の記事がのっています
１０年後の「平均的五十代男性Ｍさん」の例をとってシュミレーションしています。
「TPPで日本人の生活ピーピーに？ー三食とも芋で食生活は昭和２０年代に逆戻りーさらには歯医者にも通えず」これじゃ低所得者の餓死者続出ですよ。
怖いですね・・・
��
今日発売の「週刊朝日」、
「松下幸之助は池田大作と極めて親しく、松下政経塾設立の際は池田に塾頭就任を要請していた」
そうです。
なるほど、同塾ＯＢが保守を装いながら「国体」「尊皇」だけは絶対に口にしない理由がよくわかりました。そもそものはじめから、偽装保守の亡国・売国工作員の養成所だったという事です。いま正に、その目的は果たそうとしています。
つくづく、反日反天皇の亡国勢力としての創価の恐ろしさを実感します。公明党と、公明依存の自民が下野しても構わぬ様に民主にも工作員を送り込んでいたとは・・・。
集団ストーカーだったら、大元で歴史あるナンミョーカルトもやるよ。
mixi万歳！！○○ファン倶楽部万歳！！！！
● 政治資金規正法違反
第２２条の５の１項
何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人
である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。
第２６条の２
次の各号に該当する者は、３年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
３ 第２２条の３第六項、第２２条の５第一項又は第２２条の６第三項の
規定に違反して寄附を受けた者 （団体にあつては、その役職員又は構成員
として当該違反行為をした者）
第２７条
第２３条、第２４条、第２５条第１項、第２６条、第２６条の２及び第２６条
の４の罪を犯した者には、情状により、禁錮及び罰金を併科することができる。
２ 重大な過失により、第２４条及び第２５条第１項の罪を犯した者も、
これを処罰するものとする。ただし、裁判所は、情状により、その刑を
減軽することができる。
第２８条
第２３条から第２６条の５まで及び前条第２項の罪を犯し罰金の刑に処せら
れた者は、その裁判が確定した日から５年間 （刑の執行猶予の言渡しを受け
た者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくな
るまでの間）、公職選挙法 に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。
前原の奥さんバリバリの創価学会員ならストーカーが好きでしょう？（笑
それで慰安婦問題も左巻き
この馬鹿も小学校から出直した方がいい
前原は、池田大作の隠し子供ではないか、という噂がある。
前原の嫁は、創価短大卒で創価系企業に勤務していたバリバリの創価学会員
だそうだ。
創価が絡むと、碌なことはない。
案外忘れがちだけど、不法入国者を通報すると、５万円貰えるそうな。
で、不法入国者が日本に来る目的の殆どが、秋葉原のメイド喫茶で萌えに来るワケではなく
浅草の雷門を観光しに来る訳でも、北海道でカニ食いに来る訳でもない。
大半が働いてカネ稼ぐ、或いはインフラの整っている日本に住むと言ったところとなるから
労働者受け入れは彼等の希望に沿う。或いは既に居るもんに対する救済の策とも見えるが、如何なものだろう？
世界の食料価格は人口増だけでなく、
新興国の所得向上に伴う需要増、異常気象、
環境破壊などさまざまな要因が絡み合って
上昇の一途をたどっている。
食料価格の高騰は、
十分に輸入できない貧しい国の庶民を直撃しており、
世界で９億人が飢餓状態にあるという
現実を厳しく受け止めなければならない。
１部記事から。
１８００年頃アメリカではワシントンが大統領になり、
ヨーロッパではナポレオンが元気に暴れ廻っていた時代は
全世界の人口は１０億人ほどでした。
１９６０年に３０億人、１９７４年に４０億人となり、
現在７０億人とこの３２年間で３０億人も増えたそうです。
人が増えすぎて地球との環境バランスが崩れていますし、
食料問題、ゴミ問題、自然環境問題を
真剣に考えなくてはいけない時代、
世界中で協力しこれ以上人口増えないように、
人口調整をしなければいけないと思います。
「人間が生み出す宇宙ゴミも問題ですが」
本当に地球に人間が必要なのでしょうか？
毎日疑問に思っていますし、
地球に人間さえがいなかったら、
どれだけ素晴らしい地球なんだろうと思います。
日本では１８００年頃は江戸時代、「人口１０億人」
１９６０年は昭和３５年の２年前は西鉄３連覇の年、「人口３０億人」
１９７４年は昭和４９年オイルショックの年。「人口４０億人」
アフリカ・アラブ 増加率突出、若年層膨張が不安定要因に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111031/mds11103120390005-n1.htm
アフリカ最貧国のひとつモザンビークでは
女性１人が生涯に産む子供の数を表す
合計特殊出生率が４・７に達する。
白書は、夫による暴力が広く蔓延（まんえん）する同国では、
女性の多くが「子供は２〜３人が望ましい」と
考えているにもかかわらず、
より多くの子供を持ちたがる
男性に服従を強いられている−と指摘する。
またサハラ以南では、１日１・２５ドル（約１００円）以下で暮らす
人が人口の半数超を占め、
年金などの制度が整備されていないケースが多い。
こうした国々では、子供をたくさん持つことが、
働き口を増やし老後の支えにもなるという考えから
一種の「社会保障」ととらえられているという。
１部記事から。
社説：世界人口７０億突破 課題克服へ貢献策探れ
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20111101az
世界人口が急増し始めたのは
第２次世界大戦後の１９５０年代。
発展途上国の多産傾向が変わらないまま
保健医療が改善されたため、人口爆発が起きた。
近年は増加ペースは下がっているとはいえ、
２０５０年には９３億人、
今世紀末には１００億人を超えると見込まれている。
人口増加がもたらす問題は多岐にわたる。
白書は貧困と不平等、環境保護など世界が
直面する七つの課題を挙げているが、
飢餓問題と合わせてとりわけ深刻化しつつある
問題の一つが食料需給の逼迫（ひっぱく）だろう。
民主党の政策は
どうしたら
１、効率よく、２、国民の目をかわしながら、３、自然に、
４、最後は隣国に従属させるように、
日本の形を粉々に壊せるだろうか？
が目的。
全ての政策が（裏で準備しているのも含め）
これに向けて用意されています。
「朝鮮人●しは英雄的行動だ！朝鮮勢力からの略奪は愛国的行為だ！！」との不穏言動や「成り済まし一匹捕まえて役場に突き出すと五百円貰えるゾ」などと悪質なデマが日本中隅々に拡散され無い事を願わずには要られない。
前原と野田は、松下政経塾出身ですが、韓国が有利になるようなスワップ協定の金額枠を広げ、パナソニックをはじめとした日本の製造業、農業、健康保険、医療、郵便、国民生活を潰す政策に注力しています。
松下幸之助が草場の影から泣いています。
この騒動は「もんたＶＳ．もんじゅ」の
争いにとどまらなかった。
疑惑を最初に指摘した、
みんなの党の渡辺喜美代表も両者の間に割って入り、
原子力機構に
「文句があるなら我々のところに言ってきたらいい」と、
会見でこう息巻いている。
「この問題は私も指摘してきたが、ピンハネ疑惑なんです。
犯罪に近いにおいがすると言っても過言では全くない。
ピンハネしていないと言うのであれば、
マスコミに圧力をかけるようなことを何でやるのか」
渡辺氏によると、
原子力機構の予備費執行予定額１１８億円のうち、
除染に関する費用は９２億円。
再委託（丸投げ）の一般の相場は７２億円だから、
２０億円も多い計算だが、これに人件費６．５億円、
一般管理費５億円、モニタリング費用６億円を含めた
３７．５億円は「ピンハネの疑いが極めて濃い」という。
渡辺氏は「国会で徹底追及したい」とも言っている。
騒ぎは拡大するばかりだが、
原子力機構は本当に三十数億円を
フトコロに入れていないのか。
改めてピンハネ疑惑について説明を求めた。
「除染費用など約１２０億円の内訳ですか？
確かに、それを見てもらった方が話が早いかもしれませんね。
調べた上で、後ほど連絡したいと思います」（広報部）
だが、その後、待てど暮らせど音沙汰ナシ。
潔白だというなら、きちんと説明したらどうか。
この不景気にして、大震災の復興ままならない情勢であり、派遣労働問題も禄に解決してもないのに
外国人労働者受け入れとは…随分アホうな事だ。
どっちが正しいかは一目瞭然 みの＆喜美ＶＳ．原子力村の大ゲンカ
＜３０億ピンハネ疑惑で真っ向対立＞
原子力村を代表する天下り団体が、
みのもんたにカミついた。
発端は、１０月２１日に放送された
「みのもんたの朝ズバッ！」（ＴＢＳ）。
電気料金の一部が天下り団体に流れているとする特集で、
みのが「犯罪に近い」と批判したところ、
名指しされた独法「日本原子力研究開発機構」
（以下、原子力機構）が、
「強く抗議する」と猛反発しているのだ。
高速増殖炉もんじゅを運営する原子力機構は、
役員４人が霞が関ＯＢ。典型的な天下り団体だ。
朝ズバッ！では、
役員の平均年収が１５７０万円に上ると指摘。
また、国から委託された福島の除染作業などに
かかる予算約１２０億円のうち、
三十数億円をピンハネしているとバクロした。
しかも業務の一部をさらに
天下り先に丸投げしているとして、
みのは「ふざけるなと言いたい」と声を荒らげた。
これに、原子力機構が怒ったのだ。
ＨＰに抗議文を掲載し、
「事業に要した額以外のお金を
他の用途に使うことができない」と
ピンハネ疑惑を否定。
天下り先への丸投げについても、
「広く公募により実施者を募って
行うことにしている」と反論し、
「あたかも犯罪に近い行為が行われているかのような
印象を意図して与えるようにした」
「このような報道に対して強く抗議する」と
徹底抗戦の構えなのである。
> 移民に名を借りた日本国民へのテロに等しい発言
「移民テロ」。
