2009年06月23日

セミナーの開催と参加協力の要請

セミナーの開催と参加協力の要請

新しい言論の場を求めて

　昨日もお伝えしたように新聞社は部数の急減に悲鳴を上げている状況です。若者の新聞離れは顕著であり、この流れは止まらないでしょう。

　これは新聞だけに限りません。同じように雑誌も昨年から次々と廃刊に追い込まれていきました。講談社の『月刊現代』、朝日新聞社の『論座』、文藝春秋社の『諸君』などです。

　これらの歴史も実績もある雑誌が何ゆえに次々と廃刊や休刊に追い込まれていったのか、その理由は購読者が減り続けて来たからです。簡単に言ってしまえば若者から見放された。

　月刊現代は１９６９年の約３６万部をピークに廃刊当時は８万部前後で低迷していました。
　諸君は２００６年の８万５千が半分に減っていたと言われています。

　月刊現代はノンフィクションが得意で、諸君は保守ジャーナリズムの指導的な立場にあった雑誌でしたが、共に廃刊に追い込まれたのは、時代に合わなくなってきたということでしょう。

　特に諸君の廃刊は驚きでした。少なくとも若者は右派・保守言論には好意を抱いており、何故若者が買わなくなってしまったのか？　これはやはりネットとの関連で考えなければなりません。

　諸君が提起した問題は高い評価を受けています。南京大虐殺の嘘や強制連行、従軍慰安婦の嘘を暴いてきたその功績は誰もが認めるところです。

　しかし、今やその嘘はネットでは広く知れ渡り、では「我々はどうすべきなのか」に主題は移っていたのです。その点において雑誌メディアはそのことに対応出来なかった。

　その代わりを務めたのがネット言論でした。諸君が広めた保守主義は次の段階を目指して既に動いていたのです。しかし、ここに来てネットの限界も囁かれ出した。

　ネットから飛び出して表に出ようとする動きが時を追って加速されています。しかし、いきなり抗議行動やデモ行進に参加することを躊躇される人がいることも我々は理解しています。

　そこまでいくには余りにも早過ぎるとお考えの方がいることも事実であり、実はそのような人達が大多数を占めていることも明らかでしょう。

　そこでネットから外に出て行動に参加する、その前段階としての＜言論セミナー＞を開催することを企画しました。新聞や雑誌を離れた読者に全く新しい「言論の場」を提供する目的もあります。

　このような「言論の場」を設け、それを今後の運動の拡大に役立てたいと考えてのことです。
　今、若い世代は新しいこのような「言論の場」を模索し始めています。

　参加者が一同に会して議論を深めることの意義を皆様で確認して、新たな運動への出発点としたいと願っています。

　先にお知らせした内容の変更について

　
政治セミナーの開催

『幸福の科学』の政界進出の背景と影響（第一部）

　☆幸福の科学の狙いとは？　　☆政界進出への野望と背景

　☆自民党への深刻な影響　　　 ☆創価学会との宗教戦争は勃発するか？

　先ず、誤解のないように言っておきます。
　これは幸福実現党を宣伝するためのものではありません。今回、幸福実現党が選挙に出ることによって、自民党はとどめを刺されるでしょう。

　しかし、これは幸福の科学が悪いのではなく、これまで散々宗教組織を利用してきた自民党にその責任があります。今回のセミナーにおいては、自民党が下野した場合、公明党はどうなるのか？

　選挙後の日本の政治情勢全般にわたって皆さんと議論をする考えでおります。そのことに関してより時間をかけるつもりです。

「フリーメイソンと鳩山家の謎」（第二部）

　「第二部に関しては現在ある評論家と接触中ですが、了解が得られれば公表したいと思います。」−と前回お知らせして来ましたが、これは赤間剛先生をお呼びするつもりでした。

　反ユダヤ運動の時代は何回も勉強会や講演会で話を聴きましたが、これまで何度も御自宅にお電話を入れていますがつながりません。最初は出張や旅行とも考えたのですが、これだけつながらないということは、ご病気などで入院している可能性も考えられます。

　よって、この第二部につきましては現在、反ユダヤ運動をやっていた時代の私の恩師にお願いしていますが、日程の調整がつかない時には後日に変更する場合もございます。期待をかけていた方には本当に申し訳なく思います。

　尚、事前に申し込まれた方で、変更があったので参加を見送るという方については、メールでその旨をお願いしたいと思います。フリーメイソンについては、参加者との討論では触れることにします。

会場：ニュー新橋ビル　地下２Ｆ
　　　　（東京都港区新橋２丁目）
【地図】
http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=35.662975&lon=139.76068694&sc=1&mode=map&pointer=on&home=on

日時：平成２１年７月５日（日曜日）

主催：日刊中央通信社

開場：１３時
開始：１３時半〜討議などを含み１６時半迄

　今回は事前予約をお願いします。メールにてお申し込みください。

　参加費用は２０００円とします。定員（５０名）で締め切りますが、空きがあった場合は当日でも受け付けます。この時の参加者は３０００円となります。
　御名前、御住所、御連絡先、参加人数を記載願います。

メールの受付　fukushimaseto@gmail.com

　電話　０３−３２５８−３５５１ＦＡＸ　０３−３２５８−３５５２

☆動画ご紹介（２２日の中野街宣）

PeeVee.TV版
カルト教団による言論弾圧の実態！（1/3）
http://peevee.tv/v?5lz01c
カルト教団による言論弾圧の実態！（2/3）
http://peevee.tv/v?5lz149
カルト教団による言論弾圧の実態！（3/3）
http://peevee.tv/v?5lz297

YouTube版
カルト教団による言論弾圧の実態！（1/3）
http://www.youtube.com/watch?v=fXewdfeuulw
カルト教団による言論弾圧の実態！（2/3）
http://www.youtube.com/watch?v=RLHIhBHzeFU
カルト教団による言論弾圧の実態！（3/3）
http://www.youtube.com/watch?v=6-ngNngbtU8
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=A42C0D6EB19D364C

　

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　特定アジアに嫌われた麻生総理



　　

  

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2009年06月22日

中野駅前・厳戒態勢下での街宣

中野駅前・厳戒態勢下での街宣

制服警官３０人以上が整列して街宣を監視

  

　本日の４時からの槇やすともさんと合流しての、中野駅前における街頭演説は異常そのものでした。
　私は那田尚史さんの東京高裁での裁判が終了した後に中野駅前に到着しました。まだ開始する時間までは３０分以上あったわけですが、何と制服警察官が多いのには驚きました。

　暇なので数えて見るとゆうに３０名以上にもなります。
　我々が中野駅前で演説することと関係があると直感的に思いましたが、なぜこんなにも動員されているのか。

　我々が街頭で演説をする場合、国会議事堂周辺や各国大使館などを除けば、このように制服警官が動員されることはありません。一体どういう事なのでしょう。そのような場所でもこんなには居ません。

　４時から演説を始めましたが、この警察官達は我々の演説を監視するように駅構内の外側に当たる銀行の前に整列しました。
　その数は３０名を超えていました。

　私は演説を終えましたが、どうもこの光景が気になったので、駅前に集まっている多くの一般大衆に再び訴えかけました。
　その映像はユーチューブやニコニコ動画にもＵＰされると思いますが、是非ともご覧下さい。

この異様な光景は公明党の差し金か？

　私が話し始めると駅前の大衆の目線が、その警察官に一斉に注がれました。

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「皆さん、創価学会・公明党を批判することが現在の社会において、いかに普通のことでない異常なことであるかをこれから皆様にお見せします。
　皆さん、あちらを見て下さい。警察官が整列しています。

　まるで私達を監視して威圧しているようにしか見えません。何人いるか数えて見ましょう。１人、２人、３人、４人…１５人…２０人、大変な警察官の数です。

　一体どう言うことなのでしょう？　どうして我々普通の市民のこのような活動を監視しているのでしょう？　警視庁の警察官はそんなに暇なのでしょうか？
　犯罪が増えており忙しい筈ですが、どうなっているのですか？

　これは創価学会、公明党を批判しているからです。恐らくは公明党が警視庁に圧力をかけて、このようなことをやらせているのでしょう。
　公明党は警視庁の予算を決める委員会の委員長を独占して来ました。

　皆さん、創価学会・公明党はこのようにして権力を牛耳って動かしているのです。非常に危険な存在です。言論の自由、結社の自由を守らねばなりません。

　信教の自由もあります。しかし、それを批判する自由も認められなければならない。今、立ち上がらなければなりません。現在の日本における最大の社会悪、それが創価学会なのです。

　共に立ち上がりましょう」

　警察官達は多くの大衆の目線が注がれたために、居づらくなったのか、その場から去って見えないほうに移動して行きました。

　本日の街宣は中身が濃かった。また明日も書きます。一般の人を装った女性が話かけて来ました。マイクを貸すと我々の活動は「選挙妨害を目的とした宗教団体への罵倒だ」と言いましたが、これは訓練を受けた信者の妨害工作です。

　私は参院選挙に出馬した時に、このような女性信者の妨害を各地で受けました。やり口は全く同じです。最後は喚き散らします。カルト宗教に洗脳されてしまった信者特有の症状です。

　この点は詳しく後で書かせて頂きます。映像も同時に紹介しながら読んで欲しいと思います。

　討論を呼びかけた公明党の有志のブログ主は姿を現しませんでした。ブログを見たら時間が取れなかったようです。また、近くやりますので、その時は是非おいで下さい。

http://www.ks-labo.info/2009/06/

 

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☆１７日の立川の動画ご紹介！

PeeVee.TV版
平成21年6月17日立川駅前創価学会糾弾街宣
http://peevee.tv/v?5lq781

YouTube版
平成21年6月17日立川駅前創価学会糾弾街宣
http://www.youtube.com/watch?v=L928u290WbM

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　民主・輿石氏「急がなければ死んでしまうわけでもない」



　　

  
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新聞の危機と問題点

新聞の危機と問題点

再販売価格維持制度と個別配達制度

「国民のために闘う協会に」「新聞の面白さをＰＲしたい」…新聞協会・内山会長（読売）

「国民のために闘う協会に」新聞協会・内山新会長が抱負

　日本新聞協会の新会長に就任した内山斉・読売新聞グループ本社社長は１７日、 東京・内幸町の同協会で記者会見し、「国民のために闘う新聞協会にしたい」と 抱負を語った。

　内山会長は、２００５年４月の個人情報保護法施行の後、行政当局が情報隠しや、取材拒否など過剰反応をしている現状について、「協会として政治に働きかけ、是正していかなければならない」と述べた。
 
　新聞を定価で売ることを義務付けた再販売価格維持制度や、同じ新聞であれば全国同一価格での販売を定めた特殊指定については、「言論商品は安売りすればいいというものではない。資本力のない新聞社がつぶれれば、言論が寡占化し、健全な民主主義にならない」と訴え、戸別配達制度を守るためにも、維持する必要があるとした。

　広告の激減や発行部数の減少など、現在、厳しい経営状況にある新聞業界。内山会長は「紙面で競争するのは当然だが、各社で協調できる部分を強化すれば、新聞は絶対に生き残れる」と述べ、協会による新しい広告の開発を進めることなどを明らかにした。

　読者に対しては、「役に立つというだけでは教科書と同じ。協会が中心となって新聞の面白さをＰＲしたい」と強調。出版や新聞など幅広い業界団体でつくる財団法人「文字・活字文化推進機構」と連携し、活字文化の推進にも力を入れていくとした。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090617-OYT1T01159.htm

　昨日の渋谷で開催されたデモ行進は、雨模様の天気の中でも１００名以上の人が参加して行なわれました。
　毎日新聞だけでなく、朝日新聞やＮＨＫに対する強い批判の声も参加者から挙がりました。

　押し紙報道で新聞社と激しく対立している『週刊新潮』を始め、幾つかのマスコミも取材に来ていたようでした。
　今、新聞社は経営的にはかなりきつい所に追い込まれています。

　下記のサイトに表図がありますので見てください。各社とも軒並み部数、広告を減らして大幅な赤字を計上しました。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/265634/slideshow/191978/

　この新聞社の経営危機はそう簡単には解決されそうもありません。若い人は新聞を余り買わないで、ニュースはインターネットで見ています。ネットは無料であり、これでは益々新聞を買わない人が増えるばかりです。

　インターネットにおけるニュースの無料配信を続ける限り、新聞社の未来は暗いと言わざるを得ないでしょう。しかし、と言って今すぐに有料化に成功するとも思われません。

　ただ、新聞はネットにはない良さもあります。実際に手に取って読むということが身についている私などの旧い世代の者にとっては、新聞を読まないと気が済まないという感じを抱いてしまいます。

　私は新聞の定期購読は止めました。毎日コンビニなどで新聞を買いますが、いつも思うのはその価格についてです。配達された新聞と自分でコンビニで買う新聞の価格が何故一緒なのか？

　これは再販売価格維持制度と個別配達制度によって守られているからです。今どき定価販売が堅持されているのは雑誌・新聞・書籍などですが、これは早急に考え直すべきです。

　定期購読者に対しての値引きサービスが何故いけないのか。競争原理が働かないから、いつまで経っても旧態依然とした販売体制から抜け出られないのだと思います。

　また、コンビニで朝日・毎日・読売は１３０円です。
　産経新聞だけは１００円ですが、何故、大手三紙は同じ価格なのでしょう。駅売り、コンビニに関しては価格を下げても良さそうです。

　全国どこでも同一価格となっていますが、これだって地域によって多少の違いがあってもやむを得ないと思います。
　この点については郵便配達と同じで利用者保護の立場から考えれば、仕方がないといった議論はありますが、地方には地方の新聞社があるわけですから、そのこととのバランスも考えるべきでしょう。

　これから維持が難しくなる配達店について考えてみましょう。

　新聞の個別配達制度ですが、これはもう立ち行かなくなってきているのではないでしょうか。販売店の経営も苦しくなる一方でしょう。そこでこれは抜本的な対策を講ずるべきです。

●各新聞ごとに別々に存在する販売店を地域ごとに整理して、一つにし、全ての新聞社の新聞を取り扱うこととする

●日本郵政のような全国的に個別配達を行なえる会社に全面的に委託する

　このようなことは将来に向けて研究すべきでしょう。

　さて、今回の新聞協会の内山会長の言葉ですが、上からの目線と言うか、自分達のことしか考えていません。

＞「言論商品は安売りすればいいというものではない。
＞資本力のない新聞社がつぶれれば、言論が寡占化し、健全な民主主義にならない

　自分達が健全な民主主義を守ってきたと思っているようですが、国民はそのようには見ていません。
　現在の大手新聞社が牛耳ってきたこの社会は不健全そのものです。

　それを認めたくないのは大手新聞社の傲慢さにあるのではないか。新聞社の政治部の報道記事などを見るとそのように思います。政治家より自分達のほうが偉いと勘違いしているようです。

＞各社で協調できる部分を強化すれば、新聞は絶対に生き残れる」と述べ…

　協調できる部分が私が提案したようなことなら良いのですが、それとは全く逆にネットを敵視して、ネット報道の規制という方向に行く可能性も考えられます。

　各社はポータルサイトへのニュースの配信を止め、自分達独自の配信サイトを有料で行なうことも考えているようです。しかし、もう遅いと思います。

　そうなるとより多くの人がニュース配信という分野の新しいビジネスに興味を持って参入してくることになるのではないか？　新聞社の苦悩はこれからも続きそうです。

緊急お知らせ

来るなら来て見ろ、公明党

　本日、午後４時より中野駅前にて、槇やすともさんと合流し、創価学会＝公明党への徹底批判街頭演説を行ないます。急な呼びかけなので、お近くの人だけでもお集まりください。

　挑発的なＴＢをくれた公明党の有志のブログを書いている人達に告ぐ！　駅頭に来てください。議論しましょう、「不正行為」をしていないというなら堂々と出てきて反論してください。

http://www.ks-labo.info/2009/06/

 

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2009年06月21日

公明党刑事告訴事件（２）

公明党刑事告訴事件（２）

今度は「街宣禁止の仮処分」申し立て

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高倉良生（公明党）サイト

　公明党は相当焦っているようです。
　名誉毀損で警視庁に槇やすとも氏（政経調査会代表）を告訴したと今朝のエントリーでお知らせしましたが、同時に裁判所にも民事事件で仮処分を申請していました。

　創価学会＝公明党も警視庁へ名誉毀損の刑事告訴では、強制捜査は無理と判断しているのでしょう。でなければ、民事事件として街宣禁止の仮処分の申請も一緒にやる筈はありません。

　槇やすとも氏のブログからまたご紹介しましょう。

　民事も刑事もゴッチャマゼ、、、もう焦りまくりの高倉先生

2009.06.21 Sunday 創価学会 10:46 comments(1) trackbacks(0) by まき　やすとも

　東京地裁から聴聞の呼び出しが来た。

６月２４日（水曜日）、午後４時に霞ヶ関の東京地裁、２階北側

にある「発令係」に来てほしいと。

債務者である私の主張（言い分）を聞くそうだ。

債権者・高倉良生から出された「街宣活動禁止等仮処分命令申し立て事件」

事件番号　平静２１年（ヨ）第２３６８号

担当は東京地裁民事第９部の　　岡崎克彦裁判官

と、同時に証拠書類が新麹町法律事務所から郵送されてきた。

千代田区麹町３−７−４　秩父屋ビル５F

TEL: ０３−３２３４−０５１１  FAX: ０３−３２３４−０５１０

債権者代理人弁護士は　井田吉則　他に４名

「仮処分命令申立書」にはツラツラと言い訳が書かれている。

公明新聞の記事では「ガソリン代の公費負担を詐取した事実など無く、、、、、」なのだが、此処では

☆選挙カーに随行する運動員の車も公費負担の対象だと勘違いしていた

☆既に選管へ返却済みである

☆高倉が知らないうちに出納責任者が勝手にやった

☆警察からも検察からも事情すら聞かれたことはない

　の言い訳オンパレードに終始している。

　いままで３回も選挙戦ってきて勘違いはないだろう。選管から配られる立候補の手引き読めば、素人だって分かるだろう。

　高倉が知らないうちに出納責任者がやっただぁ

　はぁ？公選法では出納責任者が選挙違反すれば連座制っちゅうのもあるんだよ。

　しきりに「出納責任者が」っちゅう、文言がでてくるが、だったらその出納責任者って誰なんだよ。名前を書け。

　あたりまえだ。被害者である選管が詐欺罪で告訴してないし、誰も告発する人間がいない。

　ならば警察も検察も動かない。事情を聴くわけがない、高倉としては「警察からも検察からも事情を聞かれなかった。だから悪い事はしていない」、って論法なのね。馬鹿げている。

　高倉が詐欺罪で立件済みで罰金を支払っている、又は刑に服して社会復帰を果たしている。だとしたら、私のやっていることは逆に名誉毀損になるよ。
　
　不正・犯罪を行って、なんら処罰を受けていないから、これを糾弾することができるんじゃないか。

（ここまでが引用）

　要するに、使ってもいないガソリン代を高倉良生氏は「不正」請求して、騒がれた後に返還したから問題はないということですか。

　或いは、「秘書が、秘書が…」と言って世間の顰蹙を買った国会議員がいましたが、この高倉氏は「出納責任者が…」と言って自分には責任が一切ないということなのでしょうか。

　本当に潔くない、姑息な男です。実際にかかったガソリン代を水増して公費を騙し取る。そのようなことが許されて良いわけはない。

　だからこそ、我々「行動する運動」は都民に訴えているのです。

　悪いことをしていながら何ら反省することもなく、警察や裁判所の力を借りて言論封鎖をしようとしている。これは徹底して追及していかなくてはなりません。

　何故、このような馬鹿げたことが起きるのか？

　東京−福岡間を何回も往復するようなべらぼうな給油量を行政がチェックできないでいます。誰が見ても不自然な請求書なのに、それを調べもしないで認めてしまう職務怠慢も問題とされなければなりません。

　わざわざＴＢした公明党有志のブログはこの問題を今後どのように伝えていくか注目しましょう。

http://www.ks-labo.info/2009/06/

　
☆お知らせ

　微笑禅の会の那田尚史さんが控訴人となっている裁判が東京高裁で行なわれます。お時間のある方は是非激励して下さい。

平成２１年６月２２日午後２時　　東京高等裁判所第２２民事部４２４号法廷

　

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Posted by the_radical_right at 19:20 │ mixiチェック │公明党　カルト宗教 

緊急のお知らせ　公明党の刑事告訴問題

緊急のお知らせ　公明党の刑事告訴問題

明らかな政治運動への弾圧・今後の推移に重大な関心

　緊急告知！！！

槇さんの活動に対し創価が警視庁に告訴しました
このままでは槇さん２２日間拘留の悪夢が起きてしまいます
行動する保守の素早い対応が求められます

　http://makiyasutomo.jugem.jp/

Posted by 緊急事態発生 at 2009年06月21日 07:43

　上記のコメントが寄せられていましたので、この問題を取り上げることに致します。
　先ずは槇やすとも氏・主権回復を目指す会のサイトからのご紹介です。

　おお、公明新聞に俺の名前が、、、、

2009.06.20 Saturday 創価学会 19:44 comments(0) trackbacks(0) by まき　やすとも

http://www.komei.or.jp/news/2009/0620/14860.html


　虚偽の街宣、ビラを告訴・告発　公明新聞：2009年6月20日

　名誉毀損罪などで警視庁に東京・中野区の高倉都議ら
     
　公明党の高倉良生都議会議員は１９日、東京都中野区内で街宣車の拡声器を通して同都議を犯罪者などとする虚偽の街頭宣伝を行い、また同趣旨の悪質ビラを配布したとして、刑法の名誉毀損罪で同区野方の槇泰智を警視庁に告訴した。

　告訴状によると、槇は６月１７、１８の両日、同区内において、平成１７年７月の東京都議会議員選挙で高倉都議が選挙運動に使用した自動車のガソリン代の公費負担分をあたかもガソリンスタンドと共謀し、水増し請求した犯罪者であるとの街宣活動を行ったほか、１７日、中野駅北口ロータリー付近で「公明党高倉良生都議会議員の犯罪＝こんな人物がまた、都議会選挙に立候補」などとして街宣活動と同趣旨の内容を記述したビラを配布したが、高倉都議がガソリン代の公費負担分を詐取した事実などなく、同都議の名誉を毀損したと指摘している。

　その上で、槇の今回の行為は同都議が７月１２日投票の都議会議員選挙の立候補予定者であることを知りつつ、有権者に悪印象を抱かせ、落選させることを目的にした悪質な行為であり、これを放置すれば回復しがたい損害を被ることとなるとして、警視庁に対し、速やかな捜査、厳重な処罰を求めている。

　また、中野区議会公明党の飯島謹一議員らも同日、槇の行為は高倉都議に関して悪質な虚偽事実を述べ、公明党を犯罪者集団とするなど、高倉都議の落選を目的とした公職選挙法の虚偽事項公表罪に当たるとして警視庁に告発した。
           --------------------------------------------------------------------------

↑っちゅうことで、告訴すれば如何なるバカゲタ内容であれ警視庁が受理する。


　この記事では「一旦詐取したが後で返還した」とか、「高倉が知らない間に出納責任者が勝手にやった」、ってことが書かれていないが、警視庁にも都合の悪い事は伏せて告訴したんだろうね。

　まあ、創価学会員の警察官がいっぱいいるから、黙っていても分かり合えるか。


他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、虚偽の告訴・告発その他の申請をする行為」は刑法１７２条の虚偽誣告罪である
（３ヶ月以上１０年以下の懲役

（ここまでが引用）

　公明党もだいぶ慌てているというか、我々「行動する運動」が展開する「創価学会＝公明党」批判キャンペーンに対して、無視することが出来なくなってきたようです。

　今朝ブログを見たら公明党の有志が始めたというブログからのＴＢも初めて私のブログに寄せられていました。
　これは驚きです。このブログは実験的に始めたとありました。

　ＴＢされたブログの主張では、今回の要点は次のようになります。紹介しましょう。

http://www.ks-labo.info/2009/06/

都議選の選挙カー燃料代、各陣営「今回は正確に」と慎重（2009年6月6日18時31分 読売新聞）

詳細は時間を設けて書く(予定)として...、ひとことだけ。

「不正請求」と「過大請求」では意味がだいぶ違う気がするが気のせいだろうか(苦笑)

（ここまでが引用）

　不正と過大は違うということですか。これには思わずあることを思い出してしまいました。

　観光旅行のビザでやってきた外国人が期間を過ぎても戻らないで日本に居座ってしまうことを「不法滞在」と言います。ところがマスコミはこの不法滞在という文言を突然止めて「超過滞在」などと表記し始めたことがありました。

　我々の抗議によって現在マスメディアは「不法滞在」という表記に戻しましたが、これは「不法」という言葉ではいかにも都合が悪いと感じたのか、「超過」という耳慣れない言葉で誤魔化そうとしたわけです。

　今回の言い訳も同じ理屈でやっています。やった行為は同じでしょう。

　使ってもいないガソリン代を、いかにも使ったように申請し受け取ったという事でしょう。最初から騙す気があったとか、なかったということではなく、そのような事実に関してはどうなのですか？

　

　確かに公明党の太田昭宏代表の場合も、過大請求と新聞は報じていました。しかし、その中身はこの記事をみれば明らかです。

　記事の中には「不適正に請求」という文言が見えます。

　この「不適正」とは「不正」と同じではないのですか？

　「不正請求」のどこが間違っているのか？

　更に朝日新聞は本文で次のように書いています。

　各地の地方選挙では「不正｣請求が相次いでいたが、国の選挙でもずさんな公費支出の実態が明らかにされた。・・・・・・・

　不正なことをしていながら、居直って詭弁を弄して誤魔化そうとしてもダメですよ。公明党の有志の皆さん、あなた方の反論を楽しみに待っています。

　尚、我々はもし槇やすとも氏が不当に逮捕されるなら、徹底して戦うことをここに宣言しておきます。

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