2009年01月28日

ユダヤタブーは崩壊か?

ユダヤタブーは崩壊か?

死者は20万人〜30万人、ガス室で死んだ者はいない。

 
<CNN報道>

ローマ法王、ホロコースト否定の司教破門を撤回→イスラエルのユダヤ人当局者は強い不快感

 ローマ法王ベネディクト16世は24日、 ナチスドイツ時代のユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)を 否定する発言をした英国人のリチャード・ウィリアムソン司教らの破門を撤回すると発表した。

 イスラエルのユダヤ人当局者は、これに強い不快感を示している。

 破門を撤回されたのは、聖ピオ十世会所属のウィリアムソン司教ら4人。 同司教は先日スウェーデンのテレビ局に対し、ナチスドイツの収容所で死亡した ユダヤ人は20─30万人にのぼるものの、ガス室で死んだ者はいないなどと主張した。

 ユダヤ人側との連絡を担当するキリスト教一致推進評議会のウォルター・カスパー枢機卿は 電話でCNNに対し、「(破門撤回は)法王の決定。自分の意見はあるが、 法王の決定にコメントしたくない」と述べた。

 聖ピオ十世会は1960年代のバチカン改革に反対したルフェーブル大司教によって設立され、 非認可の儀式で4人を聖職に任命。この結果88年、 当時のローマ法王ヨハネ・パウロ2世が4人を破門した。

 カトリック内部の専門家らの多くは、ベネディクト16世が超保守派との不和修復を図る一方、 改革を全面的に容認してきたリベラル派との間に溝を作る危険を冒しているとの見方にある。

最終更新:1月27日14時48分 1月27日14時48分配信 CNN.co.jp

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000005-cnn-int
http://graphics8.nytimes.com/images/2009/01/26/world/pope190.jpg


 西欧社会における戦後最大のタブーがナチス・ドイツによるガス室におけるユダヤ人600万人虐殺であった。
 もし、このユダヤ人虐殺に関して異議を少しでも申し立てれば、即座に息の根を止められてしまう。

 これは西欧社会だけの問題ではなく、日本の言論出版界においても同様でした。マルコポーロ廃刊事件は余りにも有名です。ご存知ない方は先ずはウィキペディアで確認してください。

マルコポーロ事件 - Wikipedia

 その内容は、ナチス・ドイツがユダヤ人を差別・迫害したことは明白な史実としながらも、

1 そのナチス・ドイツがユダヤ人を「絶滅」しようとした、とする従来の主張には根拠がない

2 その手段として使用されたとするガス室は、それらの位置や構造からみて、ソ連もしくはポーランドが戦後捏造した物としか考えられない

3 戦後、連合国軍が押収したドイツ政府文書から判断して、ナチス・ドイツが「ユダヤ人問題の最終的解決」と呼んで企図した計画は、ソ連を打倒した後、ヨーロッパのユダヤ人をロシアに強制移住させるものだった

4 収容所でユダヤ人が大量死した真の理由は、ガス室による処刑ではなく、発疹チフスなどによる病死である
などというものであった。

(上記ウィキペディアからの引用)


 これを一番先に主張し始めたのは米国の反ユダヤ団体であった。
 ドイツ国内においてはこのような「ガス室はなかった」と主張するだけで逮捕され監獄にぶち込まれてしまいます。

 米国国内におけるこのような主張を唱える者は「歴史修正主義者」と呼ばれてきました。この主張はいずれ正しい評価が下されると信じていましたが、意外にも早く訪れるかも知れません。

 この問題では2ちゃんねるなどで、私は長い間、論争してきた経緯があります。また、正式な名称までは忘れてしまいましたが、小林よしのり氏を支持する人達の掲示板、阿修羅掲示板(※注 こちらも正式名称は違っているかも知れません)、右翼共和派の掲示板などです。

 勿論、昔、私が運営していた『世界戦略研究所』HP上にあったディスカッションページでも盛んに論争してきました。もし、当時「ガス室はあった」と私の意見を真っ向から否定した人達が見ていたら、現在どのように思われているのでしょう。

 当時、私は次のような主張を掲げていました。

1 ユダヤ人をガス室に送ったという文書は一枚も発見されていない。

 これに対する反対意見は「全て焼却した」でしたが、一枚も発見されないなどはどう考えても不思議なことです。

2 ガス室に科学的検証を実施すべきであり、そうすれば青酸ガスなどが使用されたか、どうかは即座に明らかとなる。

 反対意見−「もう既に調査済みであり、やる必要性などない」

3 600万人もの人間を殺して死体を焼却したというが、その重油については当時なかった。ロシアとの戦いに敗れ、敗走中にそのようなことが出来たなどとは考え難い。

4 ナチスの幹部でこれを認めたのは当時拘束されて捕虜となったものだけであり、証言も極めて少ない。

 以上のようなものでしたが、この問題に関して言えば感情論が先に来て、まともな議論が出来なかったことを覚えています。その中でも私を批判した人達が、いつも持ち出したものがあります。

 それはドイツ人はユダヤ人の絶滅を図ってガス室に送ったが、我々日本人はユダヤ人を救ったという話でした。この件に関しても初めて知る人はこちらを先ずご覧ください。

杉原千畝 - Wikipedia

 いつもこの杉原千畝外交官のことを持ち出されては批判されたのを思い出します。

 ところでこの杉原千畝外交官の美談に関して、実は先般、大変興味深い記事を掲載している方がおりました。元外務省の役人でブログランキングで常に上位に位置する「天木直人」さんのブログです。

Blog(ブログ) | [公式] 天木直人のブログ

 下記は天木さんが今年1月15日に書かれたものです。

 杉原千畝という外交官がいた。日本政府の訓令に反して迫害ユダヤ人に亡命ビザを発給して6000人ほどのユダヤ人の命を救った外交官だ。
  
 先日なくなられた杉原夫人は生前に、「うちの主人がユダヤ人の命を救った事が果たして正しかったのでしょうか」と知人にもらしていたという話を、私はこのあいだ人づてに聞いた。ナチに虐待されたユダヤ人が、今度は同じ事をパレスチナ人に繰り返している、それを知って心を痛めていたというのだ。

 もちろんユダヤ人の命を救った事は正しい。しかしそのユダヤ人たちによってつくられたイスラエルという国が、パレスチナ人を虐待している、この矛盾が杉原夫人を苦しめたのだ。もちろんそれは今回のガザ攻撃が始まる前の話である。今回のガザ攻撃はこれまで休む事無く続けられてきたイスラエルのパレスチナ弾圧政策の延長に過ぎないという事である。

 イラク戦争に反対して外務省を首になった私は、講演先などでよく、あなたは杉原千畝さんを思い起こさせてくれる、と言われる。

 そのたびに私は内心いささかの困惑を覚える。その理由は、杉原氏はその行為で6000人ものユダヤ人の命を救ったという現実の功績がある。それにくらべ私は「小泉バカヤロー」と言っただけだ。その意義において比べものにならない。

 しかし困惑するもう一つに理由は杉原氏の美談がイスラエル政府により作為的につくられ、日本において過度に美化されている事を私は知っているからだ。もっとはっきり言えば杉原氏という善良な外交官の行為を日本国民への情報操作の具にしているということだ。

 もちろんこれは杉原氏の責任ではない。イスラエル政府の責任を私は言っている。

 私がイスラエルを正しく知るためには努力が必要だ、と言ったのはこの事である。

 外から与えられる情報を、ぼけっ、としてそのまま信じてしまうと、とんだ勘違いを起こす事になる。

(ここまでが引用)

>しかし困惑するもう一つに理由は杉原氏の美談がイスラエル政府により作為的につくられ、
>日本において過度に美化されている事を私は知っているからだ。
>もっとはっきり言えば杉原氏という善良な外交官の行為を日本国民への
>情報操作の具にしているということだ。

 この上の記述ですが、これは今回初めて知りました。この点はもう一度掘り下げて是非とも詳しく書いて欲しいと思った。中東情勢に詳しい天木さんの言葉だけに信憑性に富んだものと思います。

 イスラエル政府がそのような情報操作を長年に渡って行なってきたということなら、これは明確にしておくべきことと思います。日本は余りにも諸外国からの情報操作に惑わされて来た国であると感じているからです。

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2009年01月27日

シナ・中国人は共産主義に逆らえない

シナ・中国人は共産主義に逆らえない

共産主義者の言いなりになる忠実なシナ人こそ不気味だ

 
中国メディアがオバマ演説の一部削除 「欺瞞」「未熟」国内で波紋

 【北京=矢板明夫】中国の主要メディアがオバマ米大統領の20日の就任演説を報道する際、「共産主義」など一部の言葉を削除したことが中国国内で波紋を広げている。海外のインターネットなどを通じて演説の全容を知った知識人たちは「国民に対する欺瞞(ぎまん)だ」「中国の未熟さが露呈した」などと報道姿勢を厳しく批判している。

 オバマ大統領の演説の中で、中国メディアが問題視したのは「先人たちがファシズムや共産主義に対し、ミサイルや戦車だけではなく、強固な同盟と揺るぎない信念を持って対峙(たいじ)したことを思い出してほしい」とした部分。

 演説を生中継した国営中央テレビ(CCTV)は途中で画面をスタジオに戻し、専門家による解説に切り替えたほか、国営新華社通信は「共産主義」の単語を削除して演説内容をホームページに掲載した。

 「全訳」と称し掲載した大手ポータルサイトも「共産主義」をカットしており、「捜狐」「新浪」の2社は「腐敗や欺瞞、反対者への抑圧を通じて権力の座にしがみついている者たちよ、あなたたちは歴史の誤った側にいる。もし握っているこぶしを開くなら、我々は手を差し伸べる」の部分をすべて削除している。

 この部分は、中国の現政権への批判を連想させる可能性があることが削除の理由とみられる。

 これらの対応は共産党宣伝部の指示によるものか、それとも各メディアの自粛なのかは不明。しかし外国要人の発言を紹介する際に、中国にとって都合のいい部分だけを大きく取り上げ、都合の悪い発言を削除するのは、中国メディアの一貫したやり方だ。今回、オバマ大統領の就任前に「中国との関係を重要視する」などの発言は大きく取り上げられていた。

 とはいえ、3億人近いインターネット人口を持つ今日の中国では、このような情報操作はほとんど機能していないのが実態だ。香港、シンガポールなどのメディアに掲載された中国語訳はたちまちネットを通じて中国国内に広がり、演説内容をそのまま伝えない中国メディアへの抗議が各ネット掲示板に殺到。「私たちはもうだまされないぞ」との書き込みもあった。

 ある北京在住の大学教授は「聞き流しても良いところをわざわざ削除したことで、逆に強調されてしまった。当局にとって逆効果だったのでは」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090126/amr0901261917008-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090126/amr0901261917008-n2.htm

 一昨日の池袋の街頭演説を熱心にと言うか、驚いた様子で見ていた若い人達がいました。この人達に直接訊いたわけではありませんが、日本人ではなさそうでした。

 顔つきはどう見てもシナ・中国系に見えました。池袋界隈に最近よく見かけるようになった在日シナ人か、もしくはシナからの観光旅行者であるかも知れません。

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 この若者は同じ年代の日本の若者が「シナ人はシナに帰れ!」と言った訴えをどのような気持ちで見ていたのでしょう。

 一部には我々を排外主義者とか排斥運動にしか見えないと批判している人達もおります。そのような批判を口にする人は、人権派団体と変わらず、シナ人と仲良く共生できると考えている方達なのでしょう。


 私はかつて『外国人犯罪』という本を執筆するに当たって、日本で盗みを働き逮捕されたシナ人犯罪者の裁判を傍聴したことが何回かありました。

 その時にシナ人犯罪者が決まっていう言葉がありました。

�‘�本は豊かだから少しは盗みをしても問題ないと思った。

��悪いことをしたとは思うが、日本はかつて中国人に酷いことをしたので、これくらいは許されると思った。

 これは密入国などでやって来る本当に貧しいシナ人のことで、池袋に居住するシナ人には当てはまらないかも知れません。しかし、彼らと共生することの難しさは、彼らが生まれつき自由のない社会で育ってきたということにもあります。

 共産党政府の言い分は全て正しくて、我々日本人が言うことは信用できない−という考えが刷り込まれてしまっているシナ人は多数に上ります。

 長野の聖火リレーの時に、松代インターで偶然シナ人留学生と遭遇しましたが、この時に多くのシナ人に尋ねてみました。毒餃子問題とチベット問題です。
 この時に如何に彼らが自分の考えた意見を言うのではなく、シナ共産党政府の主張ばかりを鵜呑みにして繰り返すかがよく分かりました。

毒餃子問題

「中国国内で混入したという証拠はどこにあるのですか? 日本において混入されたとは、何故考えないのですか?」

チベット問題

「あなたはチベットに行ったことはあるのですか? 何故行ったこともないのに分かるのですか?」

 殆どの留学生が同じことを繰り返した。
 これはそのように言うようにと事前に教わっていたからと思っていましたが、最近考えると、どうもこれはそのような言葉しか見出せないのかも知れません。

 毒餃子問題に関しては、シナ政府の言葉は絶対でそれを疑うことなどは許されなかった。疑ってそれを口にすることは、共産党が支配する社会の中で、睨まれることによって将来の人生を危うくすることを、幼い時からの社会の雰囲気の中で学び取っている。

 チベット問題に関しては、チベットでそのような大虐殺が行なわれていることさえも、国内では一切報道されていないので知らないのかも知れません。
 西側報道機関がでっち上げたと本気で思っていたかも知れません。

 天安門に集結した自由を求める学生に対して、平気で戦車で轢き殺してしまうほどの残虐な弾圧も、国内においてはまったく放映されたことはなかったでしょう。
 そういう意味では日本に来て初めて知る事実も多いかも知れません。

 そこで不思議なのは、何故真実を知って、祖国シナの独裁体制に対して疑問を持たないのかということです。共産主義国家で育つということは人間性までもが喪失してしまうのでしょうか。

 沈黙していることこそが、生きる上で不可欠であったような時代ではなくなっていると思います。しかし、揃いも揃って祖国の暗黒体制に抗しようとする自由への渇望が見られない。

 私にはそのことが不思議でならない。冒頭のニュースですが、シナ政府が国民に聞かせたくない言葉を削除しているようですが、インターネット社会では、それが余り意味を成さないことは知っている筈です。

 しかし、それを平気で行なっているということのほうがより重要でしょう。それは国民は共産主義に従順であり、コントロールが可能であると、まだまだ自信を持っているということなのです。

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Posted by the_radical_right at 14:29 │ mixiチェック │特定アジア(中国・歴史認識) 

公明党がHPに池田の言葉を掲載

公明党がHPに池田大作の言葉を掲載

露骨なまでの政教一致は危機感の表れか
 
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核軍縮へ米ロ首脳会談を 池田SGI会長が平和提言   

 公明党創立者である創価学会の池田大作名誉会長は25日、第34回「SGI(創価学会インタナショナル)の日」(26日)に寄せて、「人道的競争へ 新たな潮流」と題する平和提言を発表した。同提言は26、27日付聖教新聞に上下2回にわたり掲載される。

 この中で池田名誉会長(SGI会長)は、現在のグローバルな金融危機を踏まえ、資本主義が直面する課題を乗り越えるためには、「人道的競争」というビジョンへとパラダイム・シフト(価値観の転換)を図る必要があると訴えている。

 また、米国のオバマ新大統領が強調する変革への挑戦が「アメリカ一国のみならず、世界全体で等しく必要とされている」と指摘。「平和と共生の世紀」の建設に向け、環境問題への取り組みを通した「行動の共有」、地球公共財に関する国際協力を通しての「責任の共有」、核兵器廃絶への挑戦を通しての「平和の共有」の3項目を柱とするよう提起している。

 具体的には、地球温暖化や食糧危機など世界的課題に臨むため、「国際持続可能エネルギー機関」や「世界食糧銀行」の創設などを提案。また、核兵器の削減、禁止の国際的枠組みづくりについて「世界の核兵器の95%を保有する米ロ両国が、軍縮交渉を直ちに開始すべきだ」と訴え、米ロ首脳会談の早期開催と「核兵器禁止条約」の交渉開始を呼び掛けている。

 最後に、21世紀の国連を展望し、「市民社会担当の事務次長」設置と、未来志向に立って人類の進むべき方向性を探る「グローバル・ビジョン局」の新設を提唱している。

http://www.komei.or.jp/news/2009/0126/13571.html


 政教一致を問題にされてきた公明党が、ここまで露骨に創価学会との一体化を世間に明確に示したことに先ずは驚愕せずにはいられない。それだけ公明党が追い詰められ、創価学会も危機感を抱いているということでしょうか。

 今年行なわれる衆院解散総選挙において、公明党の議席は激減すると予想されています。政治広報センターの宮川隆義先生が『週刊文春』に書かれた選挙結果の予測は衝撃的なものです。

自民党  小選挙区(228) 比例区(77) 合計(305) 現有議席

公明党  小選挙区(8)   比例区(23) 合計(31)    

 これが予測では下記になるとしています。

自民党  小選挙区(96)  比例区(53) 合計(149)

公明党  小選挙区(0)   比例区(18) 合計(18)  

 壊滅的な状態です。自民も公明も解党的な結果となるのです。

 これに危機感を持った創価学会は必死の巻き返しを図っていますが、何せ創価学会と公明党に対する批判は強まりこそすれ、弱まることなどありません。

 この創価学会の独裁者とも言うべき池田大作の言葉を、公明党の正式な公式サイトの冒頭に持ち出して来たという事は、公明党の地方議会議員などに対して、奮起を促すために行なわれたものでしょう。

 内容は陳腐なものです。ありふれていて、まったくつまらない内容です。大体が世界的にはカルト組織としか見なされていない創価学会の独裁的指導者が何を言っても世界の指導者が耳を貸すはずもありません。

 しかし、核軍縮を訴えるのに何故シナ・中共政府は抜け落ちているのでしょう? まさか、シナの核兵器は防衛のための奇麗な核兵器などと思っているのではないでしょうね。

 核兵器には汚いも奇麗もありません。ここは是非とも仲良しのシナ共産党の独裁国家である中国も加えて米ロ中会談を呼びかけて欲しいものです。

 まぁ〜、こんな池田の話題はどうでも良いのですが、この公明党と創価学会のあからさまなまでの行為を許しておくわけにはいきません。

 「正教分離を考える会」の緊急提言には次のように書かれています。「学会のために作られた政党」の箇所をお読みください。


 公明党とは学会のために作られた政党であると、池田大作本人が自ら述べているのです。このような創価学会の操り人形・傀儡政党ですから、今回の公明党の公式サイトへの掲載も、本来は驚くべきことではないのかも知れません。

 元公明党委員長だった竹入義勝氏も平成10年9月17日の朝日新聞紙上に次のように明確に述べています。

「委員長を引き受けるときから『人事権は学会にある』と明確にされていた。(中略)公明党は、財政、組織の上で創価学会に従属していた」

 本当にとんでもない政党です。早く消えて欲しいですね。


名古屋における「政治と宗教を考えるシンポジウム」開催のお知らせ

と き  平成21年2月14日(土)午後1時〜4時
ところ  名古屋市公会堂 第七集会室(定員150名)
入場料 1,000円

司   会 『日本よ何処へ』BLOG主宰者 瀬戸弘幸

特別講演 元民社党委員長         塚本三郎氏

パネリスト 東村山市会議員        朝木直子氏
パネリスト 東村山市会議員        矢野穂積氏
パネリスト 豊橋市会議員          寺本泰之氏

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☆お知らせ

「政治と宗教を考えるシンポジウム」のDVDの販売をしています。

34c8ded0.jpgご希望の方は、こちらのメールまでお申し込み下さい。

定価 1300円(配達料含)

メールfukushimaseto@gmail.com

 

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 3枚セットでの販売も行ないます。
 こちらは送料含め2000円とします。多くの人に創価学会の実態を知って頂きたいと思います。


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2009年01月26日

若き憂国の弁士達

若き憂国の弁士達を紹介

池袋街宣に参加した若き獅子の群れ!

 昨日の池袋の街宣では13名もの弁士が、自分の考えを皆さんに訴えていました。これまでにない大勢の弁士の登場となりましたが、将来有望な若手を紹介します。

 これまで若手のニューリーダーとして、『真・保守市民の会』の遠藤健太郎氏、『日本を護る市民の会』の黒田大輔氏、NPO法人『外国人犯罪追放運動』の有門大輔をご紹介して来ましたが、彼らは組織のリーダーとして活躍しています。

 本日紹介する人達は組織のナンバー2や、維新政党・新風の活動家として地道な活動を展開している人達です。私とももうかれこれ1年半以上共に活動して来た仲間です。

 89d8ab24.JPG                                             

 八木康洋氏は『在日特権を許さない市民の会』の副会長であり、また維新政党・新風の茨城県本部事務局長でもあります。

 彼は今回人気が低迷している麻生総理に提言するとして、春の例大祭には靖国神社にお参りして、そこで「先の日本の大戦は侵略戦争ではなかった」という麻生談話を発表し、そしてそこで衆院解散に打って出るべしと訴えていた。

 拉致被害者の救出活動などにも積極的に参加をしている八木さんにしてみれば、今の日本の現状は本当に歯がゆいものと映っているでしょう。

 下記は八木さんが代表となって進めているものです。ご紹介しておきます。

「田母神空将の復職を求める署名運動」

 da8ae248.JPG                                                   

 中村としのり氏はNPO法人『外国人犯罪追放運動』の副理事長であり、維新政党・新風の神奈川県本部の党員でもあります。

 和歌山県出身で法政大学でマルクス経済学を学んだという我々の陣営には珍しい経歴の持ち主でもあります。

http://expulsionmovement.web.fc2.com/profile.htm

 ブログは『国民社会』を主宰しています。国民社会に関しては彼は私へのメールでは次のように説明していました。

 ブログ『国民社会』は、当面、ヘイゲル左派 → ヒルファディング → 修正マルクス主義諸派 → フォーディズム → 国民社会主義の方向で継続したいと思っています。

 この国民社会主義については、私も機会があれば皆さんにご紹介していきたいと考えています。

 また、彼は新風神奈川では、「基幹産業復興の為の航空母艦建造」「航空産業への新規参入促進と国産戦闘機の開発」「大企業保護の為の過当競争防止と半国営化、そして国家への還元の増大」であるとか、「雇用対策としての高等教育全入制、雇用の安定を目的とした国民総動員体制」などを訴えていきたいと抱負を述べています。

 88b0f33b.JPG                                                 

 松崎トシノリ氏は薩摩隼人です。元々は新風愛知の青年部長でしたが、仕事の関係で現在は神奈川県に在住しています。

 彼のブログは『地方議員の作り方』という名称で、昨日の活動報告も掲載してありました。

http://giinsakusei.blog77.fc2.com/


 いずれは愛知県に戻って、柘植まさじ新風愛知代表と共に、地方議会を目指して活動をしていくものと思いますが、前回に引き続き池袋の街宣に参加してくれました。

 今回は私が唐突に演説をお願いしたので本人も戸惑われたことでしょう。彼は雇用問題や外国人労働者問題に詳しく、今後そのような視点からの演説も期待しています。

 21148c87.JPG                                                  

 最後はかっこよく拳を振り上げて演説している維新政党・新風東京都本部の金友隆幸広報委員です。
 彼は今回攘夷と書かれた大きな旗を持参しての参加でした。

 この旗は自分で墨を使って書いたそうですが、とても素人の作品とも思えませんでした。
 彼は演説の冒頭「中国人・金友です」と言って聴衆の度肝を抜いた。

 彼の生まれは中国地方の岡山県でした。まさに正真正銘の「中国人」というわけです。
 彼は学生の頃から運動に参加しており、演説は得意です。絶好調で通る声で訴えていました。

 今回は高校生も初めて2名演説をしました。名古屋でも大阪でも我々の活動に高校生が参加しています。私のブログを読んでいる高校生も多数おります。そのような高校生達が4月には東京の大学に入学します。

 4月には大学に入った学生達に呼びかけて、新しい大学生の活動団体を起こすつもりでいます。右の学生運動は低迷したままです。今年はその状況を初めて打破できるでしょう。

 また、弁士として演説はしていませんが、いつも活動の様子を生中継をしてくれるNPO法人『外国人犯罪追放運動」の宇賀神正樹渉外局長もなくてはならない人物です。

http://souzui.blog113.fc2.com/ 「日出る処の天子」ブログ

http://expulsionmovement.web.fc2.com/profile_ugazin.htm

 他にも多くの若者が参加をして、その輪は着実に拡大し続けています。

 新しい若い力は確実に台頭しています! 心強い限りです!

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30万人留学生拡大問題

30万人外国人留学生拡大問題

定員割れ私立大学存続の手段として利用か?


 昨日、池袋においてシナ人の異常な日本社会に対する増加を問題としたが、このシナ人は密入国や不正入国者を除けば、その殆どが日本政府の受け入れ政策によって入国した者達である。

 すなわち、日本社会が受け入れているからこそ、彼らシナ人が異常に増加しているのであって、この問題を解決するにはそのような政策を止めさせなければなりません。

 現在、シナ人を日本に受け入れる制度としては、技術研修制度、日本語学校への就学生、大学への留学生などが挙げられますが、本日はこの留学生問題について考えてみます。

 シナからの毒入り餃子事件では、何の解決への意欲も見せなかった福田康夫元総理が、異常な執念を見せたのが25年ぶりとなったシナ・中共からの留学生の増加につながる10万人から30万人への拡大でした。

 このような大幅な拡大が何故にすんなりと決定されたのか? この背景には勿論、シナ政府からの福田康夫への強力な要請があったことが窺えますが、同時にこの留学生問題を管轄する文部科学省の役人どもの協力も考えられます。

 昨年夏に私立大学の今年4月の入学状況に関して驚くべき数字が公表されました。それを紹介しましょう。

大型倒産時代に突入か!

 4年生私立大学のほぼ2校に1校にあたる266校が定員割れに陥っていることが分かった。私立短大では実に約3分の2の学校で定員割れという異常事態。

 入学者数が定員の半分以下という危機的な学校も4年生、短大合わせて59校にも達した。少子化で「大学全入時代」が現実味を帯びる中、有名ブランド校が志願者の囲い込みを進める一方、地方の小規模な大学は極めて厳しい経営状況に陥っている。

 これは昨年8月1日の夕刊フジの記事ですが、日本私立学校振興・共済事業団が全国の4年制大学565校、短大360校を調査した結果として公表したものです。

 このことは実は前から分かっていたことで、昨年も入学人口は前年比6万人減となっており、毎年毎年入学者は減少傾向にあった。この対策はもう一つしかありません。

 これは大学を統廃合して減らしていく以外に方法はありません。

 入学者が減るのですから、それに合わせて大学の数も減るのは仕方がありません。大学の数はそのままでした。短大に関しては前年比で5校が廃校となりました。

 何故、入学者が年々減っているのに、その対策が遅れてきたのか?

 それは日本の私学教育を支配する文部科学省の役人の補助金行政と天下り確保にも大いにその原因があると見なければなりません。ここでどれだけの補助金が使われてきたのかを、平成18年度の資料から紹介しましょう。

 文部科学省の平成十八年度私立学校関係予算案の詳細が一月十三日、明らかになった。それによると前年度に比べ二十億円増額した

 「私立大学等経常費補助金」では、(1)一般補助が九年ぶりに前年度比増額(十億円)に転じ二千二百三億七千九百万円に、(2)特別補助は二十三億円増え三百七十一億六千万円に、(3)私立大学教育研究高度化推進特別補助は十三億円減額し七百三十七億一千百万円となった。

 一般補助の増額は、教職員の雇用保険料、非常勤教員の労災保険料等、認証評価経費が新たに補助対象となったことなどが要因であるが、特別補助でも授業料減免事業等支援経費が新規に補助対象となった。
 一方、前年度比五億円増額の「私立高等学校等経常費助成費等補助金」では、生徒等一人当たり補助単価が一〜二%の幅で増額、授業料減免事業等支援特別経費の対象が生活保護世帯にも広げられた。

http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2006/news2006012320100101.html


 一般補助金が前年比で20億円増額され2203億7900万円になったと書いてあります。理由に関しては書いてある通りとしても、この毎年現象傾向にあった学生数が、果たして考慮されてきたのか疑わしい。

 私立大学の定員は平成13年までは満たしていたが、14年度からは減少傾向に転じた。それでも17年までは緩やかな減少であったものが、それ以降は急激な減少が続き、これからもそれは止まらない。

 経営が厳しい大学に関しては、このような補助金によって存続されるという傾向にあるのではないか? もし、補助金がなければ存続が出来ない大学も相当な数に上るでしょう。

 なぜ、分かっていたのに抜本的な改善策が講じられてこなかったのか? それは補助金の仕組みと天下りの関係といった悪しき弊害が続いているからでしょう。

 政治家は大学の補助金の申請や受給で私立大学から頼まれて働きかける、文部科学省の役人は補助金支給の見返りに天下りを大学に求める。このような構図が垣間見られます。私立大学への天下りに関してですが、かなりの人数と思われます。今回はこの問題には触れず、またの機会に考えてみます。

 今回はこの定員割れした大学を外国からの留学生を増やすことによって救済するという意図がなかったかを考えてみることにします。
 この点に関してですが、これは大いにそのような考えが働いたと見るべきでしょう。

 労働界だって労働者が足りなくなれば、安易に外国人労働者に頼ろうとします。大学も日本人学生が減った分を、これまた安易に外国からの留学生に頼ろうとする。

 考え方はまったく同じです。そのことによって多くの無形・有形の財産が失われることなど何も考えない。まさに場当たり的な政策によって大学の救済を図ろうとしているようにしか見えません。

 大学の統廃合を進めて、その全体的な規模を縮小しなければなりません。どのような産業であっても需要が減ればそれに関する対策を講じます。大学の入学者が減る以上、大学の数を減らすことはやむを得ないことと思います。

 無理をして外国人留学生、特にシナ人留学生を受け入れる必要などありません。受け入れることが将来の日本の亡国化につながることはもはや疑う余地はないほどにハッキリしています。

資料・国立大学も含めての交付金・補助金

 全体では下記のような数字となります。

 交付金   6,016億円    
     
 うち、主なもの     
   独立行政法人運営費交付金   4,127億円(13法人分) 
   国立大学法人運営費交付金   1,869億円(10法人分)

 補助金   5,551億円    
     
 うち、主なもの    
      日本私立学校振興・共済事業団を経由して     
   私立学校等に交付される経常費補助金   2,471億円 
   核燃料サイクル開発機構研究費補助金   522億円

  貸付金   1,013億円(独立行政法人日本学生支援機構を経由して奨学金として学生等に貸与されるもの)

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Posted by the_radical_right at 09:46 │ mixiチェック │政治・官僚・企業腐敗