せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2009年01月25日

＜活動報告＞池袋チャイナタウン粉砕行動！

＜活動報告＞池袋チャイナタウン粉砕行動！

６回目の阻止行動・１００人が反対の声を挙げる！

　本日午後１時から池袋西口で開催した「池袋チャイナタウン建設」反対阻止行動には多くの人が駆けつけ盛り上がりを見せました。北は北海道から西は大阪府など遠方からも馳せ参じて頂きました。

　まさにこの池袋における戦いというものが、この我々の「行動する保守運動」にとっては全国的な意味でも重要なものとなりました。この「池袋チャイナタウン建設」を阻止することが、大げさではなく日本を守ることにもなるのです。

　弁士が１３名ということなので、１人５分という制限の中で、私は最初の方と皆さんが一巡した後と２回行ないましたので、ここで演説を再現してご報告させて頂きます。

せと弘幸演説

　
　池袋中華街構想に関しては、マスコミは本当のことを伝えてはいません。マスコミの報道ではこの池袋界隈に住んで商売している人達が、自主的にこの池袋の街を活性化するために始めたものであると報道しています。

　しかし、これは真実ではありません。この中華街構想にはシナ・中国政府などが裏で動いていると見るべきであり、池袋に住んでいるシナ人だけで進められて来たものではありません。

　宮城県仙台市においては、シナ・中国のファンド会社が中華街を「創りませんか」と持ちかけました。巨額な資金を提供するから仙台市にそのような中華街を創りませんか－と誘ってきたのです。

　当時の現職市長はそれを受け入れてしまいましたが、それに危機感を抱いた中央官僚の方が選挙に出て反対を唱えて当選し、この仙台のチャイナタウン構想の実現を阻止したのです。

参考資料

asahi.com:２中華街に１７０億円の大型投資案-マイタウン宮城

大本営【仙台】新市長が中華街計画を凍結支那人の流入を警戒

偉い! 仙台市長、「わが故郷に中華街は作らせない」|忘れないようにメモ ...

　これは仙台だけの話ではありません。全国の至るところで地方自治体に甘い言葉で囁いて、このような中華街構想を持ちかけてきたのです。もし、このようなことを許してしまえば、全国にシナ人の居住区が次々に創られてしまいます。

　この池袋こそは、このように日本に住み着こうとするシナ人の居住区を許すのか、或いは阻止するのかの、まさに最前線なのです。ここで負けるわけにはいきません。

　どうか皆さんも立ち上がって下さい！
　共にこの日本を守るために立ち上がり戦いましょう！

　

　

　ここまでが一回目の演説の紹介です。後半の演説は『反日議員を落選させる会』ブログに掲載させて頂きます。２回目のほうが多少時間をかけて話をさせて頂きました。

続きはこちらで↓

http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/1022352.html

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Posted by the_radical_right at 18:10 │ mixiチェック │不法滞在外国人問題

小沢さん、最近眠れますか？

小沢さん、最近よく眠れますか？

西松建設事件は「国策捜査」だそうですが、大丈夫ですか。

　最近、民主党を支持するブログで、西松建設事件は政権交代を阻止するための検察庁による「国策捜査」であるとの主張がなされています。
　もし、これが本当なら大事件となります。

　政権交代阻止というからには、この西松建設事件捜査の最終シナリオが小沢氏（以下敬称略）逮捕ということで決着するということです。
　もし、そうならないなら政権交代阻止にはならないからです。

　ところで、この西松建設事件が何故小沢逮捕にまでつながると見ているのでしょう。その根拠となるものは何一つ示されてはいません。今まで明らかになっている事実のみを整理しておきましょう。

＜西松建設＞前社長、裏金認める…元副社長に持ち込み指示

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の外為法違反事件で逮捕された前社長、国沢幹雄容疑者（７０）＝２０日付で辞任＝が東京地検特捜部の調べに対し、容疑を大筋で認める供述を始めたことが、関係者の話で分かった。特捜部は、国内外で作られた裏金の使途などについて、さらに追及する方針。

　逮捕容疑では、国沢容疑者は側近の元副社長、藤巻恵次容疑者（６８）らと共謀して０６～０７年、東南アジアの事業に絡んで作られた裏金の一部７０００万円を５回に分けて無届けのまま国内に持ち込んだとされる。

１月23日2時34分配信毎日新聞

　
西松建設：ＯＢ設立の２団体、政治献金４億７８００万円

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のＯＢが設立した二つの政治団体が、０６年末に解散するまでに総額約４億７８００万円の政治献金をしていたことが分かった。同社は両団体を隠れみのにして、与野党議員に政治資金規正法で禁じられた企業献金をしていた疑いが指摘されている。東京地検特捜部は歴代首脳陣が献金に関与していた可能性があるとみて、同社や両団体関係者から事情聴取を続けている模様だ。

　献金先は与野党の有力国会議員や自治体首長など幅広く、最後の３年間（０４～０６年）で資金管理団体への献金額が多かった政治家は▽民主党の小沢一郎代表（１４００万円）▽自民党の尾身幸次元財務相（４００万円）▽森喜朗元首相（３００万円）の順だった。

　政治資金規正法は００年以降、政治家の資金管理団体への企業献金を禁止し、ほかの名義を使った献金も禁じている。両団体の会費は西松建設の課長クラス以上の成績優秀な社員が支払い、後で会社が賞与に上乗せする形で補てんしていたとされることから、実質的な企業献金だったと指摘されている。ある幹部は「上司に『よろしく』と頼まれて会費支払いを了承した。政治献金に使われるとは思っていた」と話している。

　毎日新聞の取材に小沢氏や尾身氏の事務所、森氏の代理人弁護士はいずれも「政治資金規正法に基づき、適正に受領し、収支報告書に記載している」などと回答した。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090118k0000m040103000c.html

　この二つの記事を見る限りでは、小沢一郎がこの事件で逮捕されるかも知れないなどという予測は、かなり飛躍したものでしかありません。その要件は二つに絞られます。

①特捜部は、国内外で作られた裏金の使途などについて、さらに追及する方針

　この点について、その裏金の使途が仕事を受注するために、政治家に賄賂として渡っていた場合。

②「政治資金規正法に基づき、適正に受領し、収支報告書に記載している」などと回答した

　これが嘘であって、賄賂性の高い金と知りつつ受け取って適正に処理をしていなかった場合。

　現在のところ、この二つが明確にならない限り、小沢が逮捕されるなどということは、先ずもって考えられません。では、何故現在の段階でそのような「国策捜査」なる言葉が出てくるのでしょうか？

　そのことに関して言えば「国策捜査」なる言葉だけが先行してはいますが、その根拠となるべきものは何も示されていないので、何とも論評しようがありません。

　－と言いたいところですが、いくら何でもここで終わっては、国会記者クラブに所属している私の見解としてはお粗末過ぎるし、皆さんの期待も裏切ってしまうので、ここから大胆な予想を展開してみることにしましょう。

　では現在、検察庁は何を調べようとしているか－です。そこで参考になるのは、やはり大手の新聞記事です。何故ならば、検察庁が情報を新聞記者に流しているからです。それに基づいて大手新聞社の記者が動いているというわけですが、それを先ずお伝えしましょう。

　今後の展開を予測する記事といえば、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設や、福島第２原発がらみについても、「特捜部は、西松の原発利権の獲得資金についても注目している模様だ」と各紙とも報じています。

　この流れは間違いなさそうです。検察庁は前福島県知事・佐藤栄佐久氏を逮捕した際に、東京電力の原発利権について、かなり詳しい情報を入手しており、西松建設の裏金作りも視野に入れています。

　今後は西松建設内部における、そのような原発に関する受注関係に捜査は絞られていくのでしょうか？　となれば何故「国策捜査」の話が出てくるのかと、皆さんの中にも不思議がられる方もおいででしょう。

　しかし、この捜査が実は小沢や国民新党の亀井静香氏（以下敬称略）とも関わり合いを持つものなのです。東京電力や西松建設に深く食い込んでいる人物がおります。

　そのような人物は小沢や亀井とも親しい。親しいというより時によっては代理人とか影武者といった存在でもあると指摘する人さえもいます。それらの人物が今回の捜査で逮捕される可能性が出てきたということです。

　ちなみに、亀井と親しい人物の会社の社長は行方不明、海外逃亡中です（※本人は仕事でスリランカに滞在中と言い張るでしょうが、敢えてそのように書かせて頂きます）。

　更に西松建設に深く食い込んでいる謎の人物ですが、四谷の会社に出勤することもなく、昨年秋口からは米国に入国したままでした。こちらも逃亡していたと噂されています。

　１２月にほとぼりが冷めたと思ったのか、日本に帰国しましたが、こちらも南平台の新築したばかりの自宅には戻らずに、現在は行方不明となっています。いずれこの二人の人物の名前が新聞に登場することになるかも知れません。

　そうなれば、更に「国策捜査」の陰謀だなどと騒ぎが大きくなるでしょう。そう言えば小沢さんは秋口から解散総選挙一辺倒でしたね。何か身に迫るものを感じていたのでしょうか？

　政権交代を阻止するための「国策捜査」を云々するなら、今後はせめてこれくらいの裏情報を出して書いて頂きたいと思います。
　ただ、私の考えではそこまではいかないような気がします。

　「国策捜査」を本気で検察が考えていれば、国民は歓迎すると思いますが、そこまではいかないでしょう。

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Posted by the_radical_right at 09:17 │ mixiチェック │野党・民主党

2009年01月24日

米国の復活はなるか？

米国の復活はなるか？

読書で学ぶ「古き良き時代の米国」

　今日は珍しく暇な一日を過ごしています。
　久しぶりに昔よく読んだ本を取り出して見ました。以前にも紹介していますが、私は「偉人伝」物語が大好きです。それ以外のものは余り読まずに、そればかりを読んできました。

　中でも愛読者は澤田謙という戦前の作家ですが、この人の書いた本は神田の古本屋街で探して買い漁りました。この人物については前にも紹介しています。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50793202.html

　この澤田謙の著書に『世界十傑伝』というものがあります。その中には世界中の当時の英雄が取り上げられています。この本は昭和６年に書かれたものです。

　この中で米国を代表する人物としてはヘンリー・フォードに代わって、シュワツブという人物が描かれていました。この人物をネットで検索したら残念ながら一つしか見つかりませんでした。

http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00049859&TYPE=HTML_FILE&POS=1

　何故、今日この人物について読み返して見たのかについては理由があります。昨年秋からの米国発の世界的な不況突入によって、多くの国民の感心は政治よりも経済に移行しているように思えます。

　ブログへのアクセス数についても正直のところ激減し、ようやく最近８５００台を回復しましたが、１万を超えていた頃から見ると考えられない落ち込みです。

　ランキングも下げましたが、代わって上位にあるブログは実態経済に詳しい方のブログと著名な経済学者のブログです。これを見ても人々の関心は経済に向いているのがよく分かります。

　さて、【中韓を知りすぎた男】さんのブログでは、米国経済の底力とその復活がいつも論じらています。私も米国経済の再興を願う一人ですが、果たして本当にそれは可能なのか？

　その点を自分なりに考えてみたいと思って午前中は本を読んでいました。偉人伝とは統計論や経済学論とは違います。まったく役立たないと思う人もいるでしょう。

　しかし、そこには時代を切り拓いてきた指導者の人間像が描かれています。現在の米国製造業分野において、果たしてそのようなダイナミズムに溢れた挑戦者はいるのでしょうか？

　英国から米国に世界の覇権が代わったのは、鉄道文明から自動車文明への劇的な変化であったと言われていますが、この自動車文明を支えたのは石油業界と鉄鋼業界でした。

　この鉄鋼業において、スティール・キングと称されたのが、このシュワツブという人物でした。この人物は３０歳代の若さで米国鉄鋼業界筆頭のカーネギー社の社長に就任した人物です。

　彼はカーネギー社の一族ではなく、一労働者から身を起こして米国有数の産業王にまで上りつめた。

チャールス・シュワツブ

　１８６２年生まれ　貧しい家庭に生まれ、中学を２年で中退し行商となり、若い頃に食料品店の店員となる。その店からカーネギー社の製鉄工場の煙突が見えた。

　その工場の所長が偶然店に買い物に来たときに、彼は工場で働きたいと申し出て１０代で工員となった。ここから奇跡は始まった。６年後に彼はカーネギー本社の技術部長へと抜擢された、このときまだ２４歳の若さであった。

　工学の専門教育を受けたこともない一人の若者が、何故にそれが可能だったのか？　暇も時間もないので大学にも行かず学位もなかった彼が何故それほどまでに出世したのか？　それはあらゆる貧児に共通する教育法－「常に目を見開いている」という手法で自らを鍛え上げていたから可能だったのです。

　工場にある釘一本まで知っていたという恐るべき観察力であったと言います。彼はその後も働き続け、そして３５歳の若さで社長となった。正に努力の人であり、英雄に相応しい人物である。

　そのような彼も新しい事業を起こしたが、苦境に陥った時があった。誰しもが彼の没落を予想した。しかし、彼は有力者の力に頼ることをせずに、会社で働いていた薄給のサラリーマンから１５名もの青年重役を抜擢した。

　その時の彼の言葉は明快そのものだった。

「何かをなそうとした時には、決して斯界にある著名な人物に頼ってはいけない。これからの前途ある若者に賭けよ！　そうすれば彼らは全身全力を挙げて、その事業に傾倒するだろう」

　そして難関を克服したのが、彼の創設した米国製鋼会社であった。この会社がなかったら、米国は第二次世界大戦で勝利を果たして収めることが出来たであろうか。

　彼の思想と事業観と言ったものを考えてみましょう。この頃は経営者と労働者の摩擦もまた激しいものでした。彼は常にこのように語りかけていたのです。

「我輩は利益分配の信者だ！　労働問題を解決する道はそれだと信じている。カーネギーは金儲けにかけては米国一の人であったが、それは自分の儲けの半分をいつでも従業員に投げ出していたから出来た」

「会社が隆盛に赴いたこともそうだが、私は従業員も隆盛に赴いたことに歓喜した。労働者の賃金は増額できた。なぜかと問われれば、会社はあらゆる場合において、会社の従業員が会社の出した利益に対して、分配を受ける仕組みとなっていたからだ」

「労働問題とはもとより至難なことである。しかし、産業の支配者の間に、労働者を優遇するばかりでなく、仕事そのものへの喜びを与えるごとき案が一般的に採用されるに至ったならば、この困難さも必ずや克服される」

　米国の製造業が復活するとしたら、このような経営者が再び米国社会の中に現れなければならないでしょう。

　堕ちゆく帝国となった米国が、再興のために何を為すべきなのか？　もう、その答えは出ていると思います。しかし、ビック３の経営者はそれを本当にやり遂げることが果たして出来るのでしょうか？

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Posted by the_radical_right at 16:13 │ mixiチェック │日米関係

シナ人留学生はＮＯ！

シナ人留学生はＮＯ！

３０万人受け入れ計画を見直せ

　
【読者の投稿】より紹介

留学生：在留期間延長など提言　３０万人計画で出入国懇

　在留資格を得るための審査期間も、提出書類の簡素化で従来の１カ月程度から１週間程度へ短縮すべきだとした。

　法務省によると、０７年末の留学での入国者数は１３万２４６０人で、中国が８万人超。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090123k0000e010030000c.html

Posted by @@ at 2009年01月23日 12:07

　先ずは現状から見ていく事にしましょう。
　独立行政法人『日本学生支援機構』が公表した「平成２０年度外国人留学生在籍状況調査」によると、平成２０年５月１日現在、日本に留学する学生の数は前年比４・５％増加の、過去最高の１２万３８２９人に達した。

　出身地ですがアジア地区からの留学生が全体の９２・２％を占め、その中でも特にシナ・中共からの留学生が６割を占めている。余りにもシナ人を優遇した偏りが見られる。

　シナ人留学生の場合、地方の短大・大学に入学した者は学業を放棄して都会に流入し、不法就労などを行ない犯罪に手を染める者が続出、在日シナ人の犯罪のトップがこの留学生となっています。

　ところで福田亡国政権の時に、留学生を３０万人にまで拡大しようとする政策が決定されました。これは１９８３年に「１０万人受け入れ計画」を決めてから、実に２５年ぶりの見直しとなり、たいした議論も行なわれることなく決定した。

　１２万人の現在でも８万人以上はシナ人であり、この３０万人計画をこれまでのように国別枠を設けないで実施すれば、約１８万人以上がシナ人になると予測されます。

　日本で大学を卒業した殆どのシナ人留学生が日本で働くことになり、これを許せばシナ人が毎年合法的に少なく見積もっても１５万人以上日本に留まることになります。

　１０００万人移民受け入れ計画は、一年間５０万人で２０年間で達成するということですが、この法案を待たずともシナ人の人口侵略は今後加速度的に早まって来るのです。

　シナ人留学生が日本社会においても、その反日的な思想を捨てることがないのは、昨年４月のシナ人留学生による日本人に対する乱暴狼藉でも明らかです。

４・２５～２６　ＩＮ長野

凶暴支那人留学生の大騒乱！

　一体、これ以上のシナ人留学生を受け入れる必要が何処にあるのでしょう？

　独立行政法人『日本学生支援機構』なる団体はしっかりと日本人学生に対する支援を行なっているのか、外国人留学生のほうにばかり目を向けてはいないか？

　この不況の中で日本人学生は学業を続けていくことが困難な人も急増しています。そのような日本人学生に対する支援を本当にやっているのか？

　↓下記のサイトは皆さんの支援でランキングの順位を上げてください。

　外国人留学生優遇問題まとめ

　外国人留学生優遇措置に関するサイト

　日本人の学生を冷たくあしらい、外国人留学生には温かい、特にシナ人留学生には特別扱いと指摘する大学関係者もいます。

　この国の日本人大学生を先ずは優先すべきではないのですか？

　この当然のことが出来ないのが、今の日本の現状なのです。

春節（旧正月）に名を借りたシナ人の増長を許すな！

「行動する保守運動」に結集を！

【日時】
平成２１年１月２５日（日）１３：００開始

【場所】
池袋駅西口（交番前）

【その他】
雨天決行、日章旗・プラカード持参歓迎

【主催】
主権回復を目指す会

【協賛】
せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』／ＮＰＯ外国人犯罪追放運動／在日特権を許さない市民の会／外国人参政権に反対する会・東京

【問い合わせ】
西村修平（０９０－２７５６－８７９４）
有門大輔（０９０－４４３９－６５７０）

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Posted by the_radical_right at 06:26 │ mixiチェック │特定アジア（中国・軍拡）

2009年01月23日

公明党は東京都民を馬鹿にしている。

公明党は東京都民を馬鹿にしてはいないか。

別々の投票用紙に記載することが、どうして混乱なの？

　
都議選と同時衆院選に反対　公明党幹事長

　公明党の北側一雄幹事長は21日の記者会見で、衆院選日程について「（東京都議選と）国政選挙が一緒に行われれば、有権者も混乱すると思う」と述べ、「7月3日告示、12日投開票」と決まった都議選と同時期の実施に反対した。

　ただ、「常在戦場で戦う」とも述べ、都議選と同時期でも対応できるよう準備を進める考えを示唆した。〔共同〕

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090121AT3S2102621012009.html

　これって、困るのは公明党だけではないですか。
　有権者から見れば一回で終わるから、むしろ大歓迎でしょう。混乱するからという理由は余りにも有権者を馬鹿にした話です。

　しかし、これって公明党的には大変なのです。
　その理由についてですが、私の知人が選挙管理委員会の不在者投票のバイトをした時のことを話してくれました。

　車椅子の老人や歩くのが不自由な人を、毎日のように不在者投票所に車で送り迎えしている一団があったそうです。入り口でご老人に一生懸命、紙を見せながら説明していた。

　しかし、中にはいくら説明を受けても理解出来ない人がいる。選挙管理委員会からバイトで雇われた人が車椅子を押して投票所のデスクの前に行くが、どうして良いか分からずに、送り迎えをしてくれる人のほうを困って見る人がいるそうです。

　でも、一旦選管のバイトの人に押されてそこまで行くと、送ってきた人物はもう近づけない。そのご老人は仕方なく誰かに投票する。この様子を見ていた送迎係の人物は、その後、この老人を烈火のごとく怒鳴りつけたというのです。

「あれほど、教えたのに分からないのか！　もう面倒見ないぞ！」

　もう、ご老人はオドオドして今にも泣き出しそうな哀れな顔であったといいます。このような光景が不在者投票所では繰り返されてきた。これはもう組織的な不在者投票が行なわれているということです。

　どこの政党などと書かずとも、皆さんご理解できると思います。この衆院選挙と都議会選挙を同時に行なうことに、何故か公明党は反対しています。
　「有権者が混乱するから」という理由以外にもあるのではないでしょうか？

　同日選挙、大いに結構じゃありませんか。公明党と創価学会が反対しているなら、是非とも実施すべきです。今、言われているように３月末とか４月になってからより、７月まで待ったほうが景気回復の兆しも見られるので、自民党の麻生政権にはプラスだと思いますよ。

　公明党が都議選と衆院選の同日選挙に反対しているのは、混乱するからではなくて、投票率が跳ね上がることを恐れているのでしょう。政権交代必至の選挙ともなれば、有権者の関心は高まります。

　投票率が上がればカルト創価学会の支持者の票以外には期待出来ない公明党の惨敗はもう火を見るより明らかです。公明党は投票率が上がればピンチになるのです。

　投票率が低ければ低いほど有利になる。それがこのトンデモナイ宗教組織に支えられた公明党という政党の正体です。同日選挙を一番恐れているのはそのためです。

　皆さん、投票に行かないということは、カルト創価学会を喜ばせ勢いづかせることになってしまいます。投票の権利を行使しないということは、公明党に票を投じることと実は一緒なのです。

　衆院選挙と都議選を一緒にやったら、相当経費は節約になる筈です。これまでだって地方自治体の選挙をわざわざ日にちをずらして参院選挙と同じ日時に行なうことなど全国では珍しくありませんでした。

　そろそろまとめて見ましょう。何故公明党が反対しているのか？

①創価学会の信者は何故か、同日選挙になると混乱する。

　それほど信者の皆さんはおつむが弱いのかしら？

②同日選挙になると得票率が上がるから困る。

　どうして困るのでしょう？　民主主義とはより多くの有権者の投票行動によって成り立つのではないの？

③経費の節約などは関係がない。

　そうですよね。お金をばら撒いて、信者から少しでもお布施をと考えているような人達ですから、経費の無駄などには関心がないのでしょう。

　また、ネットでは次のような理由も広く流れています。

・創価公明党が総選挙に急ぐ理由と都議会選挙にこだわる理由

　１．新銀行東京への口利きを自民党議員と一緒になり、安易な融資を新宿区・港区の　瀕死の後援会企業などへバンバン注入したことを隠蔽するため
　　　　→　石原都知事だけが新銀行東京の主犯ではなく、自民・公明議員も共犯である

　２．創価学会本部所在地のある東京都に宗教法人認可があり、また与党であり続けること（３０年間）が権力の源泉であるため（公明党では国会議員より厚遇している）
　　　　→　国政で負けても、都議選には絶対負けてはならないと言う公明党幹部

　とにかく、有権者は都議選と衆院選挙を混同して、投票できなくなるほど馬鹿ではない。決められた用紙は別々に渡されるわけだし、何が混乱するのか、北側幹事長に聞いてみたいですね。

　ようするに混乱するのではなく、本当は都議選に集中して、それこそ全国から信者をかき集めて選挙運動しなくてはならないので、そこでそのような戯言を仰っているのでしょう。

　もう、バレバレなのです。いい加減、公明党は本当に消滅して欲しいものですね。たった一人の宗教独裁者のために、そこまで熱狂できる人達って本当に怖いですね。

名古屋における「政治と宗教を考えるシンポジウム」開催のお知らせ

と　き　平成２１年２月１４日（土）午後１時〜４時
ところ　名古屋市公会堂　第七集会室（定員１５０名）
入場料　１，０００円

司　　　会　『日本よ何処へ』ＢＬＯＧ主宰者　瀬戸弘幸

特別講演　元民社党委員長　　　　　　　　　塚本三郎氏

パネリスト　東村山市会議員　　　　　　　　朝木直子氏
パネリスト　東村山市会議員　　　　　　　　矢野穂積氏
パネリスト　豊橋市会議員　　　　　　　　　寺本泰之氏