せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2009年01月23日

児童ポルノの狙いはネット言論の弾圧

児童ポルノの狙いはネット言論の弾圧

「ブロッキング」というアクセス遮断装備導入の動きを注視

【ロイターニュースより】

米最高裁、ネットポルノから子ども保護する法律に違憲判断

　2009年 01月 22日 16:12 ［ワシントン　２１日　ロイター］　米連邦最高裁判所は２１日、インターネットのわいせつ画像を未成年者に閲覧させないようにするに制定された連邦法が表現の自由に反するとして、違憲の判断を下した。

　この法律は、アダルトサイトを利用するユーザーがクレジットカードかアクセスコードなどを利用するよう、サイト運営者に義務付けており、違反すると最高６カ月の禁固か１日５万ドル（約４４６万円）の罰金が課せられる。

　同法は、通信品位法という別の法律が表現の自由に抵触するとして、最高裁により違憲判断が下されたことから、１９９８年に新たに導入された。

　裁判では、書店やオンライン雑誌の出版社などで作る原告団がアダルトコンテンツから未成年者を保護しようと規制を設ける議会の動きは表現の自由を侵害するなどと主張していた。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-36026220090122

　先ずは投稿欄にもあった米国連邦最高裁判所の判決からです。
　ネットの規制が「表現の自由に反する」としたもので、さすがは自由の国・米国社会であると感心しました。この問題が前回取り上げた偽日本ユニセフ協会のアグネス・チャンが取り上げている児童ポルノ問題とは直接結びつくものではないにしても、やはり考えさせられる問題です。

　この児童ポルノの問題に関しては、シーファー米国駐日大使が、日本は児童ポルノ大国だとして、政府に法改正や規制を求めたことも背景にあります。その意味では一番規制の厳しい米国などでこのような判決が出たということについても、十分留意していく必要があるでしょう。

　前回、この児童ポルノ問題を取り上げてから、読者から次のようなメールを頂いていたのでご紹介します。

　せと様、はじめまして。いつもブログを拝見させていただいています。

　児童ポルノ規制に関して、気になる記事がありますので記載しておきます。事実上の検閲になるのでは、と心配です。お時間のある時に一度拝読いただけると幸いです。

★児童ポルノ新対策の導入検討

　インターネット上にあふれる児童ポルノへの新たな対策として、総務省は、違法な画像などを掲載している。サイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」という手法の導入を検討することになりました。

　児童ポルノをめぐっては、日本では持っているだけでは処罰の対象になっておらず欧米諸国から取り組みが不十分だという批判を受けています。総務省は、児童ポルノに対する新たな対策として、違法な画像などを掲載している特定のサイトへのアクセスを強制的に遮断して利用者が閲覧できないようにする「ブロッキング」という手法の導入を検討することになりました。

　「ブロッキング」はインターネットの接続業者の協力で行われ、イギリスやスウェーデンなどではすでに児童ポルノを排除する取り組みの１つとして導入されています。しかし、すべての接続業者の協力を得られないと効果が限定的になることや、導入には多額の設備投資が必要になることなどが課題として指摘されています。

　総務省はインターネットに関係する企業とともに、４月からの来年度にも「ブロッキング」の具体的な効果を調べる実証実験を行い、日本でも導入が可能かどうか検討を進めることにしています。

2ch スレッド

http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1232056882/l50

http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1232196180/l50

（ここまでがメールの紹介）

　この規制が児童ポルノに関してだけ実施されるのであれば何の問題もない。しかし、それ以外のサイトにまで及ばないという保証は果たしてあるのでしょうか？

　今だって児童ポルノを掲載しているサイトは摘発の対象ですから、大々的にそのようなサイトを運営する人間がいるとはとても思えません。このような児童ポルノを運営するサイトがあったら、直ぐに警察に通報して逮捕してもらえれば良いだけの話ではないか。

　それをわざわざ巨額な資金まで投入して、強制的にサイトにつながらないように遮断する装置を導入するということは、またそこには違った意図と思惑があると感じてしまう。

　児童ポルノの問題は、誰もが反対し難い。

　反対すれば、まるで犯罪者のような扱いを受けかねない。

　現在でもそのような雰囲気があるのではないでしょうか。事実、私がこの問題をブログで取り上げると、必ずメールが来ます。そのメールには次のように書かれてあります。

　「あなたがこの問題で反対することは、反社会的な人間であることを自ら表明するに等しい愚かなことです。主張することは他にも山ほどあります。そのことがお分かりにならないのですか…」

　しかし、もしネットを規制しようとする勢力が、この児童ポルノという誰しもが反対し難い問題で我々を牽制し、本当の狙いであるネットの規制という言論弾圧を考えているなら、私はその主張する場さえも失いかねません。

　私は今回この問題では初めて明確に反対の立場を明らかにさせて頂きます。これまでも疑問に思っていたこともあり、どうしてもそのことが払拭出来ずにいました。

　それは児童ポルノの単純所持を禁止することで政治的な弾圧にこれが利用され、無実の人が冤罪となるケースが考えられること、またアニメ・ゲームなどの自由闊達な発展を妨げる恐れがあること。そして今回のネット規制による言論弾圧に通ずる危険性があることです。

①単純所持が処罰の対象になっていないために、本当に児童ポルノが野放しとなって、そのために日本で児童に対する犯罪が増加して来たのか？

②単純所持を禁止しただけで、犯罪を防止できると果たして言えるのか？

③既に単純所持を禁止している国で児童ポルノ犯罪が減らないのは、本当に単純所持を禁止していない国からの流出が原因なのか？

　せめて、この３点だけでも明確にして欲しいと思います。

　この問題ではただ反対という立場からものを言うのではなく、この分野における専門的知識を持つ人の考えも十分聞いていかねばならないと思います。

　誰もが反対し難い問題であるということで沈黙していたら、後でとんでもないことになってしまったということも考えられます。そうなってからでは遅いので、早急に何らかの行動が必要であると考えています。

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2009年01月22日

海賊退治も出来ない民主党

海賊退治も出来ない民主党

世界に醜態を晒している平和ボケ日本の現実

　
社民党を無視できない民主党、ソマリア海賊対策に揺れる

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法の海上警備行動に基づき海上自衛隊護衛艦を派遣する政府方針に対し、民主党が対応を巡って揺れている。
　党内で自衛隊派遣に対する見解がまとまらないことに加え、次期衆院選後の連立相手と目する社民党が強くけん制し始めたためだ。

　「（海賊対策）新法は民主党の長島昭久議員も提案している」。１９日の参院予算委員会で、自民党議員が引き合いに出し、政府に検討状況をただした。長島氏はソマリア沖海自派遣論議の火付け役。昨年１０月の長島氏の国会質問をきっかけに麻生太郎首相が意欲を見せ始めた。

　その長島氏は今月１４日、党外務防衛部門会議役員会で「私たちは政府の後手後手に回っている。党としての案を考えるべきだ」と発言。浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相が同意したが、具体的な議論には入れなかった。

　インド洋給油活動に対する民主党の対案である「テロ根絶法案」には、海賊対策での海自派遣を視野に入れた条文が盛り込まれているが「現行法の武器使用基準には限界があり、新たな法整備が必要」との立場。しかし憲法問題が絡むため、新法を巡る党内の意見調整は簡単ではない。

　さらに友党の社民党の派遣反対も影を落とす。１８日の民主党大会で、来賓の福島瑞穂社民党党首が「ソマリア沖の自衛隊派遣には反対だ。法律を作っても駄目だが、現行法の運用による派遣にも危機感を持つ」と発言。大会では衆院選後の社民党との連立を視野に入れた活動方針を決めているだけに、社民党の意向を無視できない状況になっている。

　海上警備行動での海自派遣に「自国の船舶を警備することに憲法上の疑義はない」と理解を示していた小沢一郎代表は、大会後の記者会見で「自衛隊を使ってどうこうするというのはまた別だ」とトーンを後退させた。

　党内融和、野党内融和を優先し、安全保障政策の取りまとめを先送りする小沢氏ら執行部に対して、党内からは「外交安全保障のメッセージを早急に打ち上げてもらいたい」（仙谷由人元政調会長）との苦言が出ている。
【白戸圭一、小山由宇】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000108-mai-pol

　小沢・民主党は今年行なわれる衆院選挙では、大阪１０区においては社民党の辻元清美氏を推薦し候補者を擁立しない。選挙協力というものですが、ではそこにはきちんとした政策協定や政権構想があるのでしょうか。

　ただ単に野合して自民党を打ち負かしたいという選挙戦略だけであるならば、今回の問題についてどのように有権者に説明をするのでしょう。ウヤムヤにして置くつもりなのでしょうか？

＞１８日の民主党大会で、来賓の福島瑞穂社民党党首が「ソマリア沖の自衛隊派遣には反対だ。
＞法律を作っても駄目だが、現行法の運用による派遣にも危機感を持つ」と発言。

　社民党の福島瑞穂党首がこのように発言している以上、その社民党の候補者を推薦するのですから、民主党としても同様な考えを持つと有権者に思われても仕方がありません。

　ここで問題となっているのは海賊映画の話ではありません。

http://www.disney.co.jp/pirates/　「パイレーツ・オブ・カリビアン」

　アフリカのソマリア沖には海賊が出現し、昨年一年だけで１０９件もの海賊の被害が発生しました。このうちの３件は日本企業が所有または運航するタンカーや貨物船でした。

　驚くべきことに昨年末の段階で、１４隻の船と２６９名の乗員が海賊によって拉致・抑留されたままの状態だったのです。このために国連安保理は世界各国に呼びかけて、安全運航のための決議までしました。

　現在日本を除く主要８カ国の他に、インド・シナ（中共）など十数カ国が軍艦を派遣して船舶の護衛にあたっています。このソマリア海域を航行する船は年間２万隻とも言われますが、実にそのうちの４６％が日本と何らかの関係があるという説もあるくらいです。

　当然、国際社会の目は日本に向けられています。何故、日本は海上自衛隊の派遣を躊躇しているのか？　多くの国が日本の決断の鈍さを不思議がっているのです。

どうして、海賊退治をしてはいけないのですか？

　法律の制定が出来ない、間に合わない。

　しかし、そのような状況下において益々事態は悪化の一途を辿っているのです。海賊退治に法律が必要なのでしょうか？

　他国を侵略するわけでも何でもありません。世界で米国に次ぐ優秀な装備を持つ、海上自衛隊の派遣に何故ためらう必要があるのか？　この日本という国家は本当に分からない国です。

　社民党や朝日新聞社などが反対する理由は、この派遣が本格的な装備を持ち、場合によっては海賊船を撃沈するような戦闘行為につながることを懸念していることだと言います。

　しかし、海賊はロケット砲も装備しています。軽機関銃などを発射する威嚇行為で収まる相手とは違います。攻撃を受ける可能性を察知した段階で、こちら側が先に攻撃しなければなりません。

　そのことにマスコミや社民党・共産党などは大反対なのです。ソマリア沖に派遣された日本の軍艦が海賊船を木っ端微塵に破壊する。それを日本国民が歓喜して讃える。

　そのようなシーンが左翼の目には見えるのかも知れません。

　国連の決議によるソマリア沖海賊退治にも腰を上げられない、我々日本国の実態とは、世界に醜態を晒している以外の何ものでもないと思うのは私一人ではないでしょう。

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日本は同盟国、韓国はパートナー

「朝鮮日報」より紹介

日本は同盟国、韓国はパートナー

　昨年6月初め、外交専門誌『フォーリンアフェアーズ』7・8月号に掲載されたライス米国務長官の寄稿を読んでいた際、アジア関連の部分に目を奪われた。ライス長官は「新たな世界に向けた米国式現実主義」と題した文章で、日本とオーストラリアを「同盟国」と表現した。特に日本については、米国と同じ価値と民主的な同盟を享有していると高く評価した。

　これに対し、韓国は「グローバルパートナー」として差別化された。「畏敬（いけい）すべき変化を誇る歴史を持つ韓国もまた、『グローバルパートナー』になった」と書かれていた。

　当時記者はこの表現が米国で日本を同盟国に、韓国をパートナーとして分類する岐路になるかもしれないと懸念し記事を書いた。ブッシュ政権の関係者と会った際にもこの問題を集中的に取り上げた記憶がある。

　残念なことに、ブッシュ政権との差別化を掲げ20日に発足したオバマ政権でもそんな区別は維持されるようだ。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

http://www.chosunonline.com/article/20090121000038

　わが国が米国だけではなく、西側諸国に共通する自由と民主主義、基本的人権という人類の普遍的な価値を共有する国家として認めらていることを誇りに思います。

　昨年の北京オリンピック開催前に行なわれた聖火リレーでは、世界各地でシナ・中共に対する批判の声があがり、大規模な抗議行動が先ずはヨーロッパから始まりました。

　これは如何に西欧社会は基本的人権や自由という概念に対して敏感であるかが分かります。わが国においても聖火リレー反対の活動は盛り上がりました。それは日本においてもそのような価値観が共有されているからです。

＞日本とオーストラリアを「同盟国」と表現した。
＞特に日本については、米国と同じ価値と民主的な同盟を享有していると高く評価した。

　この言葉の背景にあるものは、まさに日本人がそのような価値観を大切にしているという証左であると考えます。

＞これに対し、韓国は「グローバルパートナー」として差別化された。
＞「畏敬（いけい）すべき変化を誇る歴史を持つ韓国もまた、『グローバルパートナー』になった」と書かれていた。

　この意味についてですが、北京オリンピックの聖火リレーに関して言えば、韓国でも反対運動は起きています。シナの人権侵害に無関心と言った訳ではありません。反対活動の中心が脱北者達であったというニュースは流れてはいました。

　日本を同盟国として、韓国を「グローバルパートナー」と位置づけしたのは、これはそのような西欧的な価値観とは関係なく、単に存在感の問題ではなかったのか。

　韓国はいつも日本を意識して、日本と比較しがちです。そこから差別されたなどの感じを抱くのでしょうが、相手にとってはそのようなつもりなどなく、冷徹な目による合理的な判断が下されたということだと思います。

　これは上下２回に別けて書かれていますが、２回目の記事には次のような箇所があります。

＞韓国がイラクとアフガニスタンに3000人余りを派兵し、
＞米国の対テロ戦争を支援した事実は忘れられつつある。

　日本は同盟国と米国から見られているようです。日本はイラクには自衛隊を派遣しましたが、アフガニスタンはハードルが高すぎて問題となりました。

　実はこの点は今後の日本を考える上で非常に重要です。米国のブッシュ前政権は対テロ戦争の旗を掲げました。そしてイラク開戦に踏み切り、日本へも参加を迫りました。
　日本人も９・１１では多くの犠牲者を出しており、日本も米国の呼びかけで米国主導の対テロ戦争の枠組みとなった「有志連合」に協力した。

　日本がイラク戦争には協力はしたが、アフガンには地上軍を派遣しないで済んだのはブッシュ前政権がそれだけで満足したというよりは、日本の現状認識として仕方がないと思ったからでしょう。

　オバマ政権はイラクからの撤退を真剣に模索していますが、反対にアフガンに対しては増派する動きが見られます。既にそのような動きの中で日本に対する牽制の発言が飛び出しています。

　「主要８カ国の中で、アフガンに部隊を派遣していない米国の同盟国は日本だけだ。次期政権では人的貢献か資金支援が求められるであろう」
（グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長）

　米国が日本を同盟国としている以上、それなりの同盟国としての役割を求めてくるものと思います。ブッシュ－小泉時代と違って、今度はよりシビアにそれは試されることになる。

　オバマ政権はイラクからは撤退しても、アフガンからも退くことは考えられない。そうなると日本への貢献を求める声は強まってきます。小沢・民主党政権が誕生すれば、一番最初の仕事となるでしょう。

春節（旧正月）に名を借りたシナ人の増長を許すな！

「行動する保守運動」に結集を！

【日時】
平成２１年１月２５日（日）１３：００開始

【場所】
池袋駅西口（交番前）

【その他】
雨天決行、日章旗・プラカード持参歓迎

【主催】
主権回復を目指す会

【協賛】
せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』／ＮＰＯ外国人犯罪追放運動／在日特権を許さない市民の会／外国人参政権に反対する会・東京

【問い合わせ】
西村修平（０９０－２７５６－８７９４）
有門大輔（０９０－４４３９－６５７０）

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2009年01月21日

西松建設事件と小沢一郎

西松建設事件と小沢一郎への献金疑惑

政権交代阻止の国策捜査って、本気で言ってます？

　
　植草一秀の『知られざる真実』のブログを見て驚いた。

　西松建設事件に立ち込めるというエントリーですが、先ずは紹介しましょう。

　検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。

　日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕（ふんさい）し、本格政権交代を成し遂げなければならない。

（引用はここまで）

　植草先生が現在の日本の権力中枢を「悪徳ペンタゴン」などと称することは一向に構わないし、なかなか良い名称であると思います。そのことに対しての異論ではありません。

　今回の西松建設の裏金疑惑捜査を政権阻止活動の一環として見られているならば、それはいくら著名な先生であっても違うのではないでしょうか－と書かざるを得ません。

　西松建設が法律に違反をして裏金を作って、それを政治家にばら撒いていたという事実がある以上、それは徹底的に捜査して事実を明らかにすべきです。

　西松建設が脱法行為の認識を持ちながら、この政治献金を行なっていたということは、これは政治献金を送る側からすれば、限りなく賄賂に近い性質のものではなかったのか？

　多くの国民がそのように感じています。悪いことをしているようなら徹底的に真相を調べ上げれば良いのであって、それが政権交代を阻止することになるから止めるべきだというのは、どう考えてもこれを容認することなど出来ません。

　この植草先生の記事の基になっているブログも紹介しましょう。

　喜八ログというブログですが、こちらもその部分を紹介しましょう。

　「西松建設」政治献金問題に関して、小野寺光一さん（評論家）が「何とかして小沢一郎を失脚させたい」勢力によって企てられた「政権交代を阻止するための国策捜査」の疑いがあると指摘されてます。

「小沢一郎を守れ＜西松建設事件は政権交代を阻止するために「亡国の人物」によって用意された国策捜査か？＞」

（「国際評論家小野寺光一の『政治経済の真実』2009-01-17」

私「ｒ」も小野寺光一氏と同様の危惧を持っています。
これについても書きたいのですが、時間が足りず頭が回りません。
「反自公」ブロガーの皆様に「謀略に気をつけろ！」と注意喚起をお願いできないでしょうか？

ところで、以前から「民主党叩き」を盛大にやっていた「自称保守」ブロガーの多くが西松建設問題をスルーしてるみたいですね。
小沢一郎氏をあれだけ誹謗中傷してた連中がなぜに？？？
こんなところにキナ臭さを感じるのです。
格好の小沢叩きネタなのに。。。

（ここまでが引用）

　ここでは「政権交代を阻止するための国策捜査の疑いがある」と書いていますが、小沢一郎さんが、そのような不浄なお金に手を染めていなければ、何の心配もいらないでしょう。

　だいたい、小沢一郎なる人物は本当に潔癖な政治家なのでしょうか？　違いますよね。カネにまつわる黒い噂が絶えない政治家です。国策捜査などとは、本当に大げさな言い方です。

　どこにでも手を突っ込んでいるから、また今回も名前が挙がっただけでしょう。防衛省の利権に絡む企業からも献金を受けて、事件発覚後に慌てて返済しています。

小沢代表　山田洋行からの６００万円返還

　民主党の小沢一郎代表の事務所は２３日、頻繁なゴルフなど守屋武昌前防衛事務次官との関係が問題になっている防衛商社「山田洋行」から計６００万円の政治献金を受けていたことを明らかにした。小沢氏側は同日までに既に全額の返還手続きを取った。

　小沢事務所によると、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が１９９５年から９９年までに毎年５０万円、計２５０万円、小沢氏が代表を務める選挙区支部が２０００年から０６年までに計３５０万円の献金を受けていた。

　同事務所は２３日、共同通信の取材に対し「山田洋行をめぐっては全容は明らかになっていないが、問題が出ており、誤解を招いてはいけないので返還手続きを取った。同社との特別なかかわりはない」とコメントした。

[ 2007年10月23日 ]

　ところで、この最後の文面は何でしょう？

＞ところで、以前から「民主党叩き」を盛大にやっていた「自称保守」
＞ブロガーの多くが西松建設問題をスルーしてるみたいですね。
＞小沢一郎氏をあれだけ誹謗中傷してた連中がなぜに？？？
＞こんなところにキナ臭さを感じるのです。
＞格好の小沢叩きネタなのに。。。

　これって誰のことですか？
　民主党叩きを盛大にやっていた「自称保守」ブロガーって、一体誰のことでしょう？　私はしっかりこの問題を追及していますから、私のことではないことだけは確かです。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52144817.html

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「永遠の“危機”に浸る陶酔から目覚めよ！」

『主権回復を目指す会』の声明をご紹介

「永遠の“危機”に浸る陶酔から目覚めよ！」

＜大和魂とは国難を前に燃焼する民族意識だ＞

この国が滅ぶ原因は大和魂を喪失した闘わない日本人にこそある

【国家を支える究極は国軍】

　国家権力の形態は行政組織など多々あるが、その最高の形態を凝縮した組織とは軍隊である。「国家は暴力装置である」（レーニン）又は「鉄砲から政権が生まれる」（毛沢東）などは政権（国家権力）を支える究極は鉄砲という暴力（武力）、つまり軍隊を指している。

　我が国でいえば軍隊とは自衛隊であるのは言うまでもない。この力の支えをなくして国家は成立しないことを指している。議会制民主主義が機能を喪失し、いわゆる国家体制が体を為さない状態において、最終的に国民の生命・財産・安全、国家の名誉を死守するのは国会議員でもなく行政組織の警察権力でもなく国軍という自衛隊以外にない。自衛隊を機能不全に陥らせば国家は消滅する。

　軍事行動の際、出動する陸海空で構成される自衛隊の要は空である。空を制圧すれば全てを制圧できる。この度、田母神俊雄航空幕僚長が更迭された件は国家を死守すべき最後の実質的砦である自衛隊が解体されたということである。その手始めが航空自衛隊であり、日頃からの言動が目についていた田母神俊雄航空幕僚長だったのである。

　斎藤隆統合幕僚長は田母神空幕長更迭にあからさまな迎合を示した。統合幕僚学校の講師を「新しい歴史教科書をつくる会」関係者が担当し、バランスに欠けているとして「講師の選定、内容をどうするか検討しなければならない」と述べ、これまでの歴史・国家観の教育内容の見直しを明らかにした。つまりバランスを図るための口実で、自衛隊幹部に自虐史観の注入を宣言したのである。国家権力の中枢を自虐史観が席巻している証であり、国軍としての自衛隊はこれでその精神を抹殺されたのである。

　田母神空幕長の更迭問題と並行して、国籍法案が衆参両院ともほぼ全会一致で国会を通った。保守を標榜する議員も体を張った抵抗を示すこともなかったし、保守派を含む右側陣営は相変わらず書斎に閉じこもり、街頭へ飛び出して反対の意思表示すらも出来なかった。国家の構成員たる資格が無惨に投げ売りされ、保守派が抵抗できなかったのである。これらの経緯から、人権擁護法案や外国人地方参政権の法案が国会に上程されれば、国籍法案同様に速やかに可決されることとなる。まさしく国家消滅の無条件降伏といっていい惨状である。

【大和魂とは民族意識の燃焼だ】

　この期に及んで保守陣営には未だ危機を叫ぶ声が蔓延しているが、危機の段階は疾うに過ぎ去り、我々がイメージしていた日本はすでに終わったのである。終わったというのは、新しい価値観に基づく国家体制が形成されつつあることをいう。

　国家といえどもこれを構成するのは人間である。その人間が変質すれば人間で構成される国家が変質するのは自然の成り行きである。その変質とは日本人が民族としての本能的な怒りを表現できなくなったことに尽きる。国籍法案、人権擁護法案で、外国人参政権で日本が滅ぶのではない。民主党を中心とした連立政権が日本を滅ぼすのでもない。日本民族を消滅させる幾多の法案に本能的怒りを表現できない日本人がこの国を滅ぼすのである。

　文永、弘安の二度に亘る蒙古襲来時、元と高麗軍は上陸占領地点に野営するのではなく、夜間は海上に宿営した。これは死傷おびただしく劣勢におかれた鎌倉武士だったが決して怯まず、執拗なまでの野戦を継続、彼らに甚大な損害を与え続けていたからだ。従って元と高麗軍は、夜間は海上に釘付けにされていた。そうした状況のなかで、元・高麗軍は強風という神風に遭遇して壊滅したのが真相である。

　「天は自ら助くる者を助く」、神風が日本を救ったのではなく、鎌倉武士の不屈の戦いがあったからこそ神風は日本に味方した。不屈というのは外敵の侵略を前に、民族としての意識を燃焼する大和魂である。しきりに神風やＤＮＡとかを持ち出しては未来永劫の安泰に酔い痴れる保守派だが、これは単なる主観的願望に過ぎない。闘う意志を喪失し、書斎に閉じこもる日本人であれば、吹く風は只の風であって神風とはなり得ない。いかに優れた遺伝子だろうが大和魂を失えば只の風と同様である。

　今の我々に致命的に且つ根本的に欠けているのは情報の有無とか知識の含蓄ではない。鎌倉武士が外敵に示したところの大和魂である。危機は永遠に持続するものではなく、民族意識と大和魂を復活させなければ国家は消滅という終局を迎える。１２５代の天皇を戴く日本とて、民族興亡の世界史から見れば例外ではない。永遠の“危機”に浸る陶酔から目覚めなければ行くつく先は国家の消滅である。憂国の情に浸る永遠の“危機”に終止符を打とうではないか。

【喫緊の課題とは大和魂の再生・復活】

　イメージする日本が終わった現実を直視・受け入れることは敗北主義でも悲観主義でもない。自らの力量と置かれている状況を客観的に認識できてこそ、有効な戦略・戦術を編み出すことが出来る。明治維新において主役を演じた下級武士集団とは、鎌倉武士が示した大和魂の動乱期における再現だった。＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞とは、彼ら下級武士集団の精神を今日的課題で実践することを指す。明治維新は道理の正しさを堅持し立ち上がった少数が、巨大な権力を変革・打倒した。変革の原動力は、少数の正しき道理であって見かけの数ではない。これは歴史の法則である。

　民族意識としての大和魂を如何に再生・復活させていくか、これこそが我々に課せられた喫緊の課題であるが、書斎のなかでこの課題は克服できない。明治維新を始め幾多の社会変革は前進あり、後退ありの紆余曲折を経て成就するのがならいである。

　社会科学（運動）も自然科学同様、掲げた命題を証明するのは書斎論議ではなく、実践（実験）という行動でもってしかそれを証明できない。
＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞の理念を実践でもって検証し、実践を継続することで我々をも共に鍛え上げていくのである。それを検証し、鍛え上げる場はまさしく国家動乱期の今現在をおいて他にない。

平成２１年１月１０日　　　　　　主権回復を目指す会代表　西村修平

http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/

　『主権回復を目指す会』が各方面に配布した「行動指針」とも言うべき“檄文”が話題となっているのでご紹介いたします。
　このような檄文は仲間を奮い立たせ、そして社会変革への先頭に立つ決意を披瀝したものであり、私も「行動する保守運動」の提唱者として高く評価します。

　一部には国軍のみを重視し議会制民主主義を軽んじるもので、余りにも過激過ぎないか－と言った心配の声も確かに耳にします。
　しかし本来、国家主権を守らねばならない日本の政党や議会はどうでしょうか。

　特に敢えて自民党に物申したい。自民党は保守政党と言われてきたが、その保守するものとは正に国家の主権であるはずなのに、その国家主権を外国勢力に売り渡してきたのではないか。

　もう、自民党は自らの権力を維持するためにだけ存在しているように思えてなりません。国家を守るのではなく、自分達の権力を守るためにその政治エネルギーを傾注している。

　国家主権を守らずして一体何が保守政党なのか。今そこに多くの国民が気づき始めています。また、自民党に代わり政権の獲得を目指す民主党に至っては、日本の国家主権そのものを否定し、周辺アジア諸国におもねることしか頭にありません。

　その支持組織を見ても明らかですが、自治労・日教組・マスコミ労連・部落解放同盟・在日朝鮮人などは、この日本の国家主権を全否定してきた連中に他なりません。

　我々は米国によって押し付けられたこの占領憲法による政治体制を「戦後体制」として、これを打倒する終局的な目標に掲げ戦うことこそが、国家主権が回復される唯一の道であると信じています。

　自民党にしても民主党にしても、その体質はこの「戦後体制」における既得権益者達に過ぎず、この体制の守護者であり、それは言うまでもなく唾棄されなければならない国賊政党である。

　重要なのは戦後体制を容認する全ての政党が、国家の主権を蔑ろにして、国家主権を骨抜きとして、国家の誇りを冒涜し、自分達の「党益」にのみ狂奔してきたことです。

　我々の「行動する保守運動」とは、現在の体制に胡坐をかきながら、既得権益を守り国家を瓦解の方向に導く売国政党とそれにつながる利益者集団を打倒することにあるのです。

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Posted by the_radical_right at 09:12 │ mixiチェック