2008年12月10日

「親中派」首相ではない「麻生流」を示せ!

麻生首相、尖閣諸島領海侵入抗議へ!

「親中派」首相なら、こうは行かない

 
13日の日中首脳会談で (共同通信)

 河村建夫官房長官は9日午前の記者会見で、中国の海洋調査船が尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近の日本領海に侵入したことに関し、麻生太郎首相が13日に福岡県太宰府市で開かれる中国の温家宝首相との会談で抗議することを明らかにした。中国外務省の劉建超報道局長は「中国固有の領土だ。非難される余地はない」と主張しているが、河村氏は会見で「歴史的にも国際法上も日本固有の領土だ」と反論。

 先ずはこの事件ですが、第一報を日本のマスコミは次のように伝えました。

 8日午前8時10分ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島(中国名・釣魚島)南東沖約6キロの日本領海内を、中国の海洋調査船2隻が航行しているのを、第11管区海上保安本部(11管)の巡視船が見つけた。11管は無線で、調査を認めないとの警告と退去要求を続けたが、2隻は午後5時22分と同35分、それぞれ領海外に出るまで9時間以上、領海内で停泊したり、航行した。

 国連海洋法条約は領海内での調査活動に当該沿岸国の同意が必要と定めているが、中国から事前通報はなかった。中国調査船が尖閣諸島の日本領海内に侵入するのは04年2月以来。

 11管によると2隻は国家海洋局所属の「海監46号」(約1100トン)と「海監51号」(約1900トン)。2隻は午前9時40分ごろから約1時間、魚釣島北東約17キロで1時間ほど停泊した後、南下。魚釣島の周囲を時計回りに航行するなどした。船外で海水を採取するなどの様子は見られなかった。【三森輝久】 毎日新聞社

 領海侵犯が9時間以上にも渡って行なわれたということですが、この件で日本の政党や政治家は何か発言したのでしょうか?

 確かに麻生総理が「はなはだ遺憾である」と発言したことはニュースとして伝えられていますが、このような場合は政府だけではなく、政党の党首にもテレビ局はインタビューをすべきです。

 日本の領海が侵犯されているわけですから、このような時にこそシナ・中国ベッタリの政党の党首に是非ともその見解を伺ってみたいものです。

 今回、麻生総理がこの問題でシナ政府に強く抗議するということは当然ですが、これで麻生総理で良かったと国民が納得できることと思います。
 
これが福田政権や小沢民主党党首であったなら、抗議することさえもしなかったでしょう。

 ところで、今回の件は言われているような海洋調査船などではなく、シナ・人民解放軍が乗り込んでいる調査船であると私は考えます。いずれシナは必ずや尖閣諸島で偶発的な戦争を起こすでしょう。

 そして沖縄を占領し自らの植民地として、日本列島で親シナ勢力が蜂起するのを待つ作戦を取るでしょう。
 反日勢力が一斉に蜂起すれば、100万人にも上る日本に在住するシナ人も蜂起します。

 その蜂起に対して居留シナ人の保護を目的として、日本列島への侵攻を開始すると考えられますが、その前に我々は核武装を含む防衛力の強化を図らねばなりません。 

 私は日本の近未来の予測を既に2020年プログラムとして発表しています。

 
近未来の日本と我々の戦い・長期的な戦略を提示

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51616424.html

 2008年  北京オリンピック開催   (8月)

 2008年  米国大統領選挙  米国民主党政権誕生へ(11月)

 2009年  支那で暴動多発・国内経済破綻・外資の引き上げ

         衆院選挙で自民党敗北、小差で民主党勝利

          「反日的連立政権」日本に誕生

 2010年   参院選挙で自民党勝利・日本政界液状化現象へ

          「反日政権」の言論弾圧や圧政で国民の反発が強まる

          日本の政治は極めて深刻な状況に陥る

 2013年  東シナ海で偶発的戦争  (2月〜3月)

         米軍動かず日本は支那に敗北・尖閣諸島奪われる

 2013年には東シナ海で日本とシナの間で偶発的な戦争が起きると予測します。しかし、このような予測はシナも同じように立てており、そのための下準備として、海底の地形などの調査を始めているとも考えられます。

 シナ政府はこの件に関しては次のように述べています。

 
中国当局、活動強化を言明 尖閣諸島付近の海洋調査で

  10日付の中国紙、新京報によると、中国の国家海洋局海監総隊の孫書賢副隊長は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近での海洋調査活動について「この海域の管轄を強化する」と述べ、今後活発化させる考えを明らかにした。

 海監総隊は海上巡視を業務とし、8日には同総隊の調査船が約9時間、日本の領海に侵入した。

 副隊長は、領有権の争いがある海域では国際法上「実効支配」の実績が重要だとの認識を示した上で「中国も(主張するだけでなく)管轄海域内で存在感を示し、有効な管轄を実現しなければならない」と語った。(共同)

 シナ政府は一歩も引かない姿勢を示しています。つまり、この問題は今後益々激しいつばぜり合いが繰り返されることになります。
 このような状況下で最も大切なことは、先ずは絶対に相手に弱味を見せないことです。

 毅然たる態度で相手に抗議して、わが国の立場を鮮明にすべきです。更に尖閣諸島に早く自衛隊を駐留させて、実効支配を完璧なものにしなければなりません。

 麻生首相の価値とは「親中国派」とは一線を画し、日本の国益を先ず第一番目に考えて実行することにあります。
 その意味では将に今回の首脳会談は正念場です。

 人気凋落の中にある麻生首相ですが、この首脳会談では是非ともその乾坤一擲の勝負をして頂きたいと思います。
 もう、ここで見せ場を作らないと「麻生流」は永遠に見せ場を失うことになるでしょう。

※明日は早くから栃木に向かうので朝のエントリーの更新はありません。

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Posted by the_radical_right at 20:29 │ mixiチェック │特定アジア(中国・軍拡) 

全日空よ大丈夫か?

全日空(ANA)よ大丈夫か?

 相次ぐ酒量オーバーに、頭を抱える国土交通省

 前夜の酒多め ANA機遅れ 機長交代

 全日空の羽田発能登行き749便(エアバス320型・乗員、乗客129人)で、7日男性機長の出発前の呼気検査で、社内基準を上回るアルコールが検知された。このため別の機長に乗務を交代し出発が5分遅れた。

 全日空は社内規定で乗務前12時間以内の飲酒を禁止、さらに最近アルコール検知による遅延が頻発したために、酒量も「ビール中瓶2本程度」を目安に制限してきた。

 同社によると、この機長は前日の午後11時40分ごろまでにビール中ジョッキ1杯、焼酎2合を飲んだ。同便は7日午後2時15分発の予定だったため、12時間の規定には違反しないが、酒量はオーバーしていた。同社は「申し訳ない」としている。

 これは12月8日の朝日新聞に小さくベタ記事で掲載されたものであり、新聞の片隅まで読まない人はつい見落としてしまいそうな記事です。

 では、今回のこの出来事をこのような小さく扱うことで本当に良かったのか?新聞社は企業の広告に依存している部分も大きい。よって、手心を加えて報道したとも思われるので、本日は全日空に出かけてこの問題について取材して見ました。

 先ず気になったのが次の記事です。

 >最近アルコール検知による遅延が頻発したために、

 今回のこの件は今年で6度目の発覚でした。それを先ず紹介しましょう。

 ○ 機長の飲酒検知繰り返しで国際線出発遅れる 関西空港 8月22日19時22分配信 産経新聞

 関西空港で21日、関空発中国・大連行きの全日空機の機長から、乗務前の飲酒検知でアルコール分が検出されたため、出発時間が約30分遅れていたことが22日、分かった。国土交通省は同社に具体的な経緯を聴くなど、事実関係を調査している。

 全日空によると、機長は21日午前10時に関空発の945便(乗客乗員33人)に乗務予定で、同8時40分ごろ、関空の乗員準備室で飲酒検知を受けたところ、呼気1リットル中0・25ミリグラムのアルコール分を検出。

 10分後の検知では0・18ミリグラムまで下がった。社内規定では0・1ミリグラム以上が検出されると乗務を禁止しているが、午前10時の3回目の検知で規定を下回ったため乗務し、同便の出発は26分遅れた。

 全日空の社内規定では、乗務前8時間の飲酒を禁止している。機長は乗務の13時間前までにビールと日本酒を2杯ずつ飲んだといい、検知前に黒酢サプリメント3錠を服用していたという。
 全日空広報室は「最終的に社内規定をクリアしているが、遅れを生じさせてしまい申し訳ない」としている。

 ○副操縦士から酒気 全日空機遅延 10月23日9時50分配信 琉球新報

 22日午前8時5分に那覇空港から羽田へ出発予定の全日空(ANA)120便がパイロットの「体調不良」を理由に約1時間半、出発が遅れた件で、パイロットから規定値を超えるアルコールが検出されていたことが同日、分かった。
 全日空沖縄空港支店は当初、琉球新報の取材に対し2日酔いの可能性を否定していたが、同日午後の全日空本社の調査で判明した。パイロットは男性副操縦士で、全日空がフライトの約1時間前に義務付けている呼気検査で1リットル当たり0・1ミリグラム以下という社の規定値を大きく上回る0・327ミリグラムのアルコールが検出された。

 道路交通法が規定する自動車の酒気帯び運転は1リットル当たり0・15ミリグラム以上。

 全日空本社によると、副操縦士は22日午前7時16分から15分おきに3回の呼気検査を受け、1回目は1リットル当たり0・327ミリグラム、2回目0・326ミリグラム、3回目0・265ミリグラムのアルコールが検出された。その後も数回にわたり検査したが、規定値を下回らず、午前9時6分にようやく規定値を下回った。このためこの副操縦士を搭乗させ、9時30分に出発させた。

 操縦士の飲酒について航空法ではフライト前の8時間以内、全日空の社内規定では12時間以内は禁じている。全日空が副操縦士から事情を聴取したところ、フライト約12時間前の21日夜8時以前にビール中ジョッキ1杯、泡盛2合を飲んだが、12時間以内の飲酒はしていないと話しているという。(新垣毅)

 この二つについては下記のエントリーで既にお伝えしたように、国土交通省航空局へ取材しています。

 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52076591.html

 今回が6回目として、まだ紹介していないのは下記の通りです。

 ○ 8月23日  513便  伊丹空港ー新潟     30分遅れ

 ○ 8月26日   10便  成田ーニューヨーク    38分遅れ

 ○ 9月 6日 2152便  札幌ー成田         27分遅れ

 これらはいずれも出発前の酒量検査で、社内基準を上回ったために、別の機長に差し替えられて運行されました。

 尤も新しい12月8日のケースですが、検査で次のような数字が検知されています。

 第一回  13時40分   1リットル中   0・236ミリグラム

 第二回  13時53分   1リットル中   0・187ミリグラム

 交代要員もいたので、この機長の運行を取りやめ、別な機長で運行した。乗客には5分しか遅れが出なかったので、「通常案内」で飛行したという返答でした。

 これまでだと三回目の検知も行なっていますが、そうなると又30分近くの遅れがでるので、それではまずいということで、早めに決断したのでしょう。

 前のエントリーでも述べましたが、道路交通法は非常に厳しいものです。

 道路交通法では呼気1リットル中に0・15ミリグラム以上のアルコールが検出されれば、酒気帯び運転として1年以下の懲役または30万円以下の罰金となる。

 前回の記事で報告したことがあります。全日空から航空局に次のような報告があったという事実でした。

 「あれはアルコールを飲んでいたわけでなく、黒酢のサプリメントを常用していたので、そのためでした」

 この件ですが、これは飲んでいたことは事実ですが、その後の調査でこのサプリメントはその検査機には反応しないことが分かったそうです。サプリメントは「ミッカンMICRA」と言うものだそうですが、それは酢酸が混入しているので、それが検査機に反応したと思ったそうですが、そうではなかったという回答が得られました。

 この件も私がブログで書いたので、慌てて会社側が調べ直して、「サプリメントではなかった。」と報告をし直したと私は考えています。あくまでも初期段階の話で、後日判明したそうですが、私が書かなければこのケースはサプリメントが犯人にされていたかも知れません。

 さて、日本航空が花火を積んで運んだ件ですが、この便に乗車した方がいればと呼びかけましたが、現在までの所メールはありませんでした。

 危ない花火空輸問題は曖昧決着?

 国土交通省は徹底調査の上で指導しているのか

 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52106387.html

 これをこのままにしておくことは出来ません。先日郵便局に行きましたら、ポスターが貼られていました。

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99ac3d73.jpg                 

 

 

 

 拡大して見ていただければ分かりますが、航空危険物の中には「花火」が入っています。これを積んで運んでいたわけですから、知りませんでしたで、すむ問題ではありません。

 機長が知っていたとなれば、機長の責任は重大です。又、会社側が機長に知らせていなかったとしたら、これも大問題となります。本日は時間がなくて、日本航空には寄れませんでしたが、この問題についても航空局は早く動いて調査に乗り出すべきと思います。

 国土交通省記者会所属 日刊中央通信社 瀬戸 弘幸

 ※エントリーに関係なく政局・時局話題は投稿してください。

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Posted by the_radical_right at 17:48 │ mixiチェック │政治・官僚・企業腐敗 

醜悪なマスコミの麻生叩き

醜悪なマスコミの麻生・自民叩き

 その背景を考えると、そこには恐るべきことが。

 「民主に一度、政権任せてもよい」65%に増加…読売調査

 読売新聞社が6〜7日に実施した面接方式の全国世論調査によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は65%で前回10月調査から7ポイント増えた。

 「そうは思わない」との答えは31%(前回比7ポイント減)に低下した。安倍内閣、福田内閣に続いて麻生内閣も“政権末期”をうかがわせる支持率急落にあえいでいることで、与野党の政権交代を容認する世論は全体の3分の2近くに広がった。

 民主党に政権を任せてもよいと思う人は、自民支持層でも前回の38%から今回は45%に増えた。公明支持層は1割強が約4割となり、与党支持層でも自公政権の限界を感じているようだ。無党派層では61%が66%に増加した。

 政権担当能力の有無を聞いたところ、自民党は「ある61%−ない35%」、民主党は「ある50%−ない43%」で、評価は自民党が上回った。ただ、前回に比べて「政権担当能力がある」は自民党は6ポイント減、民主党は4ポイント増で、その差は21ポイントからほぼ半減した。

 自民支持層で自民党に政権担当能力があると答えた人は89%で前回91%からわずかに減った。無党派層では60%が53%に落ち込んだ。

 調査は全国の有権者3000人を対象とし、1747人から回答を得た(回収率58・2%)。 
12月10日3時5分配信 読売新聞

 民主党の小沢一郎の高笑いが聞こえてきそうです。それから読売新聞社の渡邊恒雄会長も同じようにご満悦な笑みを浮かべていることでしょう。福田前首相の時に小沢との会談をセットしたのもこの渡邊会長であったと言われています。

 しかし、今回ほど露骨な麻生総理に対するマスコミの一斉攻撃はこれまで記憶にありません。この読売新聞社に限らず、日本の大手マスコミの全てが麻生内閣の倒閣宣言を発したようなものです。

 不況で広告収入が極端に落ちて、経営が苦しくなった新聞社などは、選挙において大盤振る舞いされる選挙の広告収入が欲しくてしょうがないのでしょう。

 年内解散でその選挙広告を充てにしていたマスコミが殆どであったと言われています。その充てにしていたものが崩れ、それがここに来て一気に麻生降ろしに向かっているとも考えられます。

 これまで頂いたメールなども紹介しながら、もっと掘り下げていくことにしたいと思います。下記に紹介するものは読者のメールや私の意見を入れてこれまで「反日議員を落選させる会」ブログに掲載したものです。。

 ● もはやマスコミには期待できない。

 民主党が参院で多数を占めている限り、マスメディアの正常化はもう望むべくもありません。最近のテレビ報道の酷さは目に余るものがあります。特に政治的なバラエティー番組などは自民党をこき下ろすために全力を挙げています。

 それは安倍前首相の時から始まりました。福田内閣に代わってからはトーンダウンしてきました。マスメディアの「反日志向」と福田路線にはあまり違いがなかったからだと思います。

 しかし、その福田が退陣し麻生内閣が出来ると再びマスコミは自民党叩きを始め、今やそれは最高潮に達しています。

 マスメディアの垂れ流す番組によって、益々日本という国家は劣化するばかりで、それを喜んでいるのはシナ・朝鮮などの反日国家です。米国の行った占領化政策の中で、このマスコミ対策は大成功を収めてしまいました。

 日本民族が再び立ち上がらないように、その工作の一環としてマスコミ対策がありました。日本民族でない異民族である朝鮮系の人達を密かにマスコミに潜入させたのです。

 日本のマスコミにはそのような偽装した朝鮮帰化人が多数おり、そのような人達が今マスコミ界を牛耳っています。巨大な広告代理店の会長も「在日」からの帰化と言われています。

 サラ金・パチンコなどの広告があふれていますが、これらもそのほとんどが在日系の人達によるもので、この巨額な広告費によってマスコミは成り立っているのです。

 芸能界・格闘技界なども在日によって抑えられ、創価学会がかなり以前から芸能界に目をつけて影響力を拡大させて来ました。テレビ局のプロデューサーなどにも「在日」が多い。

 今まさに日本のマスコミは完全に「反日勢力」によって席捲されようとしています。このようなマスメディアといかに戦って行くのか、それは一日も早く自前のインターネットテレビを開局するしかないでしょう。

 ●私の見解

 下のコメント欄にも紹介されていましたが、これの再現が今起きているということでしょう。

 『椿事件』

1993年9月21日、民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、 テレビ朝日報道局長の椿貞良が、選挙時の局の報道姿勢に関して

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。
今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる
手助けになるような報道をしようではないか」

との方針で局内をまとめたという趣旨の発言を行う。

(ウィキペディア「椿事件」)

 何が何でも小沢民主党を勝たせたい朝日新聞社などのマスコミが、意図的に自民党を貶める報道に血道を挙げているということのようです。前回の参院選挙で行なわれた手法と同じです。

 このような汚らしい手が使われて、政権を転覆させ自分達が裏で権力を行使しようとしているようです。朝日新聞社はシナ・中国の工作機関であり、そのために忠実に仕事をしているということです。

 今回の衆院選挙は小沢一郎が最後の賭けに出る選挙です。小沢は国会の会期中に30人もの議員を連れてシナ・中国政府に出かけています。

 おそらくは裏ではシナ・中国共産党と何らかの話し合いと裏取引が行なわれている可能性が高いと思われます。民主党が勝てば沖縄への移民受け入れが先ず決定しそうです。

 非常に恐ろしいことになるでしょう。日本が最悪な事態に陥らないためにも、衆院選挙で民主党を勝たせるわけには行きません。このブログでも民主党候補への徹底的な批判を展開して行きたいと思っております

 ●マスコミの都合で解散総選挙

大手マスコミ全部を敵に回した麻生首相

 
解散が来年になったら、この内閣は袋だたきにされる

 官邸の“ぶら下がり記者”たちから、しつこく解散時期を聞かれる麻生首相がついにキレて、「聞いてこいと言っている上司はバカなんじゃないの。社はどこ?」とバカな発言をしたそうだ。言われた記者は民放テレビだったという。

 だが、官邸詰の若い記者に解散時期を探らせるテレビ局幹部の気持ちも分かる。

「とにかく“選挙特番”の日程を決められず、どこのテレビ局もイライラなのですよ。スポンサーを集める関係で、準備には1カ月以上必要。さらにスタジオを押さえ、ニュースキャスターや政治評論家、売れっ子ジャーナリストも早く確保しないと他局にとられてしまう。

 だから、投開票の日を確定したいのですが、10月26日が11月2日にズレ、今度は11月9日だ、16日だと1週間単位で引き延ばされている。解散は来年だ、任期満了選挙だといった話まで出てきて、“いい加減にしてくれ”“早く決めてくれ”と、麻生首相への不満が渦巻いていますよ」(民放関係者)

 これは大手新聞社も同じだ。総選挙シフトをスタートさせたため、投票日まで人事異動を凍結している社もある。だから大新聞も、連日のように「総選挙投票日」をぶち上げ、麻生首相の尻をたたいている。

「これ以上、解散をズルズルと引き延ばされたら、選挙事務所を建ててしまった候補者だけでなく、マスコミ全部が怒り出し、敵に回すことになる。年内選挙がないと分かったら、麻生首相以下の閣僚のスキャンダルを連日取り上げると息巻いている大手紙政治部もあるくらいです」(マスコミ関係者)

 麻生首相は雪隠(せっちん)詰めになってきた。

(日刊ゲンダイ2008年10月9日掲載)


 この日刊ゲンダイの記事には驚いた。解散総選挙を急ぐ理由をマスコミの側から伝えているが、こんな理由で解散総選挙など絶対にやるべきでない。

 ここまでマスコミが増長しているとは、あきれ果てると言うか、これは怖いことです。いくら何でもこの記事が挙げている理由というのが凄過ぎる。

�.好櫂鵐機爾鮟犬瓩覺愀犬如⊇猗�には1カ月以上必要

�▲好織献�を押さえ、ニュースキャスターや政治評論家、売れっ子ジャーナリストも早く確保しないと他局にとられてしまう

�A軈�挙シフトをスタートさせたため、投票日まで人事異動を凍結している社もある


 そんなのお前達の勝手だろう―!と言いたい。

 そんなマスコミの戯言で日本が窮地に立たされるなど、どうしても我慢がならない。本当にふざけるものいい加減にして欲しいものだ。

 麻生太郎総理には徹底的にマスコミと戦って欲しい。マスメディアが垂れ流す情報で、どれだけ日本がこれまで「国益」を失ってきたか。

 朝鮮半島国家、シナなどとの関係を見れば歴然としています。折角、福田屈中政権が退陣したと思ったら、今度はよりマシな麻生政権を叩き潰して、更に最悪な民主党政権を誕生させようと必死になっています。

 もう、ここはマスコミなど無視して任期一杯まで総理の職をまっとうして頂きたいものだ。マスコミなど何を言っても、今や国民の多数は見放している。

 そのことを麻生総理は肝に銘じ、ここは踏ん張って頂くしかない。そうしなければ、日本はますますシナ・朝鮮の餌食にされてしまうからです。

                                        以上

 一昨日、議員会館から国会記者会館に戻る途中でした、時刻は3時過ぎた頃です。首相官邸や国会、国会記者会館に面している路上での出来事です。

 信号待ちで止まっていると車で来た何者かが、降りてきてポスターを一枚路上に投げ捨てました。見ると麻生総理が訴えている姿の大きなポスターです。

 路上に投げ捨てられて風で飛ばされそうになっていました。絶妙のタイミングでテレビ局のスタッフが現れ、それを映像に収めた。吹き飛ばさそうに道路上に放置された総理のポスター、総理府官邸がそのシーンには入るように撮影されていました。

 国会の映像も撮っていました。<なるほど、・・・>このようにして映像は撮られ放映されるものなのかと感心したしだいです。

 

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Posted by the_radical_right at 08:58 │ mixiチェック │偏向報道・反日マスコミ 

2008年12月09日

大企業の論理で更に景気回復は遠のく

大企業の論理で更に景気回復は遠のく

口先だけの雇用創出、実際は首切りの嵐

 「苦渋の雇用調整」御手洗経団連会長 ・キヤノンの削減は委託会社で関係ない。

 日本経団連の御手洗会長は、8日の記者会見で、多くの企業が派遣社員など非正規雇用の削減に踏み切っていることについて、「世界的に景気が急激に落ち込んでいるため、苦渋の選択として雇用調整を行っていると思う」としたうえで、景気を回復させることが雇用対策になるという考えを強調しました。

 この中で、御手洗会長は、非正規雇用を削減する動きが産業界に広がっていることについて、「世界的な景気の急激な落ち込みによって各社が減産に追い込まれ、苦渋の選択として雇用調整を行っていると思う」と述べました。

 そして、御手洗会長は「何とか新しい雇用を創出し、雇用の減少を食い止める努力をするのは、経営者としても当然のことだ」としたうえで、「何としても、一日も早く景気を浮揚させることだ。まず、景気を回復させることで、失われつつある雇用を取り戻すということをやらなければならない。

 実現までに時間的なずれが生じるので、失業への給付を強化することが重要だ」と述べ、景気を回復させることが雇用の確保につながるという考えを示しました。
 ところで、日本経団連の御手洗会長は、みずからが会長を務めるキヤノンの大分県の子会社が、非正規雇用を削減したと報じられていることについて、「わが社のことについては、かなり誤解があったようだが、一企業の会見の場ではないので、広報から十分な説明をさせる」と述べるにとどめました。

 これについて、キヤノンの広報部門は、大分県の子会社がデジタルカメラの生産を減らすことを決めたが、生産を委託した請負会社8社が人員を削減したもので、キヤノン自体が削減したものではないと説明しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10015867371000.html

 名古屋の街宣のおり聞いた話ですが、トヨタ自動車は3000人からの期間工の首切りを宣告したそうです。
 日本最大の企業がこうですから、この首切りは止まらないでしょう。

 今は首切りとは言わないようです。何故ならば正社員ではなく、非正規雇用社員のことですから、正確には首切りというのではなく、今回のような「雇用調整」ということになるわけです。

 しかし、そこで働く労働者にしてみれば、これは職を失い切られてしまうわけですから首切りという表現でも間違いではありません。
 期間工とは、その殆どが契約社員であり、このような不景気になると真っ先に首を切られ、失業者となります。

 大企業は景気の良い時には、このような外部の労働者を雇用し、今回のような不況に突入すると、即座に労働者の首切り合理化が出来るような雇用体制を作り上げてきたのです。

 かつての記事からそれを紹介しましょう。
 これは「外国人研修制度」問題を取り上げた記事ですが、そこでも触れてあります。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  この「外国人研修・技能実習制度」は、日本のものづくりを学んでもらおうと国が平成5年から始めたもので、制度を利用して入国する外国人は年々増加しています。

 去年はこれまでで最も多い8万3,000人に上っています。その一方で、受け入れ先の企業から研修生らが逃げ出すトラブルが相次ぎ、法務省入国管理局によれば、これだけの人数に達したというのです。

 それでなくとも不正入国(観光ビザで入国し居座る)や密入国が後を絶ちません。公式発表だけでも二十数万人いる(実数はその3倍以上)とされる不法滞在者が、中々減らないわけです。

 この「外国人研修・技能実習生制度」自体が、外国人を単純労働で雇用しようとの思惑で、財界が音頭を取って媚中政治家などを巻き込んで推進したものです。

 外国から単純労働者を受け入れることは、現在問題になっている「格差社会」をより深刻化させるものです。なぜならば、このような外国人労働者の出現は、より最下層の人達を生み出すからです。

 これによって利益を得るのは大資本や大企業の経営者であり、また、このような外国人が増えることによって、当然考えられる社会的なコストは国が負うことになります。

 この制度で外国からやってきた単純労働者を雇用しているのは大企業です。シャープは亀山市周辺に、トヨタは当然愛知県周辺の工場に大量に送り込んでいます。

 大企業は直接雇用することは決してありません。下請負の会社を通して、何か問題が起きても責任を追及されないような完璧なシステムでガードされています。

 何が起きても大丈夫なように用意周到に行なわれているわけです。今回のように、この制度が不法就労に利用されたとしても、大企業はその責任を負うことはありません。

 日本人の雇用の場がこのような不法滞在者らによって、次々に奪われているのです。このような事もまた更なる「格差社会」の拡大に繋がります。

 しかし、金儲けしか頭にない奥田さんなどには全く関係がないようだ。今日の格差社会の一方の推進者は他でもないトヨタなどを代表とする大企業である。

 期間工、派遣社員、日系人労働者、実習生労働者、これらの問題は全てが人手不足と称して、法律が改正もしくは作られて実施されて来ました。

 より安い労働者を求めた結果が、国内における失業問題や労働条件の不安定化による実質賃金の低下に繋がったのです。将来への不安から結婚が出来ない男性が増え、それが少子化現象の理由となっています。

 給料と待遇を良くすれば良質な日本人労働者は集まる―。それをしないで、より安い賃金で、待遇が悪くとも働く外国人を雇用すれば、一時的には外国人は集まる。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51202181.html

 このような記事も書いて紹介してあります。

 日本の製造業の現場で働く労働者の多くは、請負会社員であり派遣社員です。その賃金は正社員の3分の1と言われています。いつ首を切られるかも知れない不安定な労働条件下にあるのです。

 その数は実に86万人になります。昇給もない低賃金で社会保険にも加入していません。更に日系人(ブラジル、ペルーなど)の35万人、そして中国人(研修・実習生)10万人が加わります。総計で130万人以上が大企業で働いています。

 経団連の会長はキヤノンの社長ですが、そのキヤノンは現在グループで請負労働者は1万人を越えています。経団連の調査によれば加盟企業の約8割が、このような非正規社員の労働に頼っており、このような雇用形態が定着してしまったことを認めています。

 大企業の多くに労働組合があり、これらの組合はこのような実体を知りながら放置してきました。この労組の支持を受けてきた民主・共産・社民も批判の声を挙げてこなかった。

 つまり、自分達の既得権益を守ろうとする余り、若年労働者の使い捨てを見過ごしてきたのです。今頃になって声を挙げて見たところで、それは自分達のこれまでの怠慢を浮かび上がらせることにしかなりません。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51518808.html


 今回の状況を大企業の経営者は首切りではなく「雇用調整」に過ぎないと言うでしょう。

 「解雇」ではなく、「契約を止めただけ」だと。

 しかし、そのような詭弁を弄しても我々は騙されない。
 それは社会的弱者に犠牲を強いることであり、状況的には何ら変わるものではないのです。

 特に、今回御手洗経団連会長がキヤノンが非正規社員の契約を打ち切ったことに対して「かなり誤解を受けた」などと発言をしましたが、これは誤解でも何でもありません。

 実際にキヤノンの子会社が生産調整に入ったおかげで、そのような事態が発生しているわけで、キヤノン側に責任がないということではない。そのことに関しては、誤解などという言葉を使わずに真摯な態度で答えるべきであったと思います。

 企業の事情にも理解を示すべきであるとの主張もあります。しかし、日本を代表するキヤノンやトヨタが率先して数千人も及ぶ「雇用調整」を行なうということは、この影響ははかり知れません。

 トヨタやキャノンがやるのだからーと言うことでどこの企業にも首切りを行なう大義名分を与えてしまいます。そう簡単に労働者を路頭に迷わして良いのか?

 企業のリスク回避のために、多くの労働者が犠牲にされるような社会を糺さねばなりません。我々はこれまで2回に渡ってっ経団連本部に抗議行動を行なって来ましたが、今年もう一回くらいは経団連に行かねばならないと思いました。

 経団連への抗議 10月28日

 日本国民こそ最優先に救済せよ!

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平成20年10月28日 日本経団連前街宣【有門・瀬戸編】
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee216661.flv
YouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=frQtl0mEwmw

平成20年10月28日 日本経団連前街宣【飯ヶ谷裕司編】
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee216662.flv
YouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=hdgk4v5ylMQ


 

第9回目公判「愛国者よ!凶悪シナ人の治安破壊を許すな」

●凶悪シナ人家族への損害賠償を絶対阻止せよ!

<シナ・中共から刑事告訴された鹿沼警察署警官に支援を!>


◆二回目の証人出廷では射殺されたシナ人の妻がします。国民の生命・財産・安全を死守した警官を、凶悪シナ人とその家族、連中を支援する悪徳弁護士、反日日本人から守ろう。

【日時】
12月11日(木) 12時から街宣開始、公判開始は午後1時15分から (抽選締め切り12時40分)

【場所】
宇都宮地方裁判所(栃木県宇都宮市小幡1‐1‐38 JR宇都宮線宇都宮駅下車西口から作新学院・日光・大谷方面行きバス乗→ 乗車時間約15分 → 裁判所前停留所下車
東武宇都宮線東武宇都宮駅下車 → 徒歩10分

※雨天決行

【呼びかけ】
主権回復を目指す会、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』、NPO外国人犯罪追放運動

【連絡】
西村修平(090−2756−8794) 有門(090ー4439ー6570)

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Posted by the_radical_right at 17:42 │ mixiチェック

国籍法・ネットで扇動妨害工作も

国籍法・ネットで扇動妨害工作も

 反日週刊誌や反日政治家の的外れ発言

【国籍法改正】 "某議員は被害届提出" 歴史修正主義者が反対 ネットで扇動、組織による妨害工作の可能性もと週刊金曜日

★国籍法改正が参院でストップ 組織による妨害工作の可能性も

 国籍法改正案は、最高裁の違憲判決を受けたことから改正に与・野党の異論はなく、衆・参それぞれ 一日の審議で可決させることが合意されていた。 ところが、外国人排斥ともとれるような反対意見が法務委員などへファクスで数多く寄せられた。

 そのため、一一月一八日の審議では、自民や民主の議員から法改正に慎重な質問が集中した。

 稲田朋美議員(自民)は「最高裁から(判決が)出たんだから変えるのは当然だという無責任な考え方で 改正をしてもらっては困る」と、驚くべき反対意見を展開。さらに「これは司法権による立法府への 介入の恐れがあったのではないか」と続けた。

 民主党の古本伸一郎議員は「真正なる日本人の血統」という言葉を繰り返し、偽装認知防止策を訴えた。

 衆院で可決されたにもかかわらず、反対派議員は反対集会を行なうなど、この法案への反対を訴えていた。 その中心メンバーが、平沼赳夫議員や稲田議員、山谷えり子議員ら、歴史修正主義者たちだった。

Posted by kuroneko at 2008年12月07日 19:50

 投稿コメント欄からの紹介です。↑

 『週刊金曜日』という懐かしい名前が登場してきました。反体制左翼のプロパガンダ誌として有名であり、その主張は天皇制打倒、平和憲法を守れなど反日勢力の言論界での牙城ともなってきました。

 まだ存続していることに驚くと同時に、まだまだ左翼勢力が日本の社会で根強い力を保持していることを改めて思い知らされました。この連中は本当にしぶといですね。

 さて、今回の論調は外国人排斥とか歴史修正主義者などの言葉を使っている点が注目されます。この外国人排斥と歴史修正主義者とは、西欧社会では極右勢力を批判するときに使われる言葉です。

 週刊金曜日で名指しされた政治家は、日本では保守系の政治家と認識されているのに、あえてこのような称号を与える意図が何処にあるのかを考えて見る必要もありそうです。

 週刊金曜日に集まる執筆陣は日本の伝統文化を破壊し、日本をコスモポリタン社会に移行しようと企んでいるもの達です。

 コスモポリタン【cosmopolitan】

[名・形動]1 国籍・民族などにとらわれず、世界的視野と行動力とをもつ人。世界人。国際人。また、そのようなさま。「―な感覚」

2 定住しないで、世界を放浪する人。

3 コスモポリタニズムを信じる人。世界主... (ヤフー辞書より引用)

 今回の国籍法案の改悪は、このような勢力が大歓迎していたという背景も十分認識していなければならないということです。

 今回の週刊金曜日の記事の中で被害届けを出した議員がいるような書き方をしていますが、下記の方かも知りません。これも投稿コメントからの紹介です。

 民主党の安住淳のブログですが、これを読んだとき、腹が立ちました。

ちょっと抜粋しました。http://junazumi.blog70.fc2.com/

「特に右系の人たちの組織的な反対運動が起きた」
「この運動は凄まじく各議員の事務所にファックスが連日山積みになるほど寄せられた。」
「まさに意図的、組織的な運動だった。」
「実は何よりもこの問題で私が心配したのは、前記したネットやファックスでの抗議行動である。」
「一部の人が多数を装って異容な抗議行動をやる。」 
「こうしたことで法案の審議や議員の自由な政治活動に支障があっては、国会がおかしくなる。」

おかしいのはこの人だと思います。
何を根拠に組織的だと決め付けているのでしょうか?
この方の妄想にすぎません。
faxはこの法案に対して危ない、変だと思った国民一人一人の声です。
マスコミが報道しない、多くの議員も知らない間に通過する。そういったおかしな法案に対する、国民の声です。
私たちにはこういった行動しか出来ないのです。
それに対して、こういうことをされると、国会がおかしくなる、とこの人は言っています。
Posted by もも太 at 2008年12月06日 12:42

 私から付け加えることは何もありません。投稿主が言われているように、これは国民の当然の声を届けただけであり、告訴することのほうが間違っています。

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Posted by the_radical_right at 08:57 │ mixiチェック