せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2008年12月18日

同和＝在日＝左翼

同和＝在日＝左翼＝犯罪者

同和本購入恐喝で懲役８年　販売会社元会長に広島地裁

　同和問題などに関する本を４万～５万円の高額で買わせたり、所得隠しを繰り返したとして、組織犯罪処罰法違反（恐喝）や所得税法違反（脱税）などの罪に問われた広島市の書籍販売会社「トラストジャパン」元会長、李一雄被告（６４）に広島地裁は１７日、懲役８年、罰金６０００万円の実刑判決を言い渡した。

　求刑は懲役１０年、罰金７０００万円。李被告は判決を不服として控訴した。判決理由で伊名波宏仁裁判長は「組織的な恐喝行為を指揮し刑事責任が最も重いのに、社員が独断でやったと不合理な弁解に終始し反省がうかがわれない」と指摘した。

　判決によると、李被告は社員らと共謀。平成１７～１８年、同和問題や右翼などを連想させる架空の団体名を使い大阪など９府県の事業所や個人を電話で脅し、１８冊を約８９万円で売り付けた。また１５～１８年、個人所得や同社など３社の売り上げの一部を除外して税務申告、所得税と法人税計約２億５０００万円を脱税した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081217/trl0812171710009-n1.htm

　この事件は以前にも紹介していますが、同和で在日という最悪のケースです。更に左翼も関係しています。それは後で述べますが、これまでマスコミは「同和＝右翼＝ヤクザ」という報道をしてきましたが、それが見事に嘘であったことが暴露された事件でもありました。

　２００７年２月１９日　恐喝屋の正体が明らかにされた。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51343477.html

　
「同和＝在日＝左翼」

恐喝屋の正体が暴露された

　この事件は、広島市の「トラストジャパン」の社長で韓国籍の李一雄容疑者（６３）をはじめ、岡山市や福岡市の４つの出版社のあわせて２０人が、企業や団体を電話で脅して同和問題などについての本を買わせた恐喝などの疑いで逮捕されたもので、本の売り上げは１８億円以上に上るとみられています。

　警察のその後の調べで、本の出版元の大阪市にある偽の同和団体「全国同和人権促進会」など２つの政治団体は、李社長が平成９年から１０年にかけて設立したもので、旧社会党の和田静夫元国会議員（８０）が一時期代表に就任し、警察が和田元議員の自宅から押収した預金通帳には李社長から数年間にわたって毎月入金があったことが記されていました。和田元議員は、警察の調べに対し「代表になっていたことは知っていたが、団体の活動内容は知らなかった」と話しているということで、警察はさらに詳しく事情を聞くことにしています。

　http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/19/d20070219000061.html

　これまで２ちゃんねるなどでは盛んに「同和＝右翼＝ヤクザ」などと書かれてきたが、もうこれで実態がばれたので書けなくなりましたね。同和団体を設立したのは「在日朝鮮人」。

　そして、その黒幕は元社会党の国会議員ということが明らかとなったのです。旧社会党の流れを汲むのが現在の社民党と民主党の左派である。

　注目したいのは、この和田静夫という元国会議員である。この人物は全国の地方公務員の労働者でつくる自治労という組織の親玉であった。この自治労を牛耳ってきたのが、旧社会党系では一番左派であった社会主義協会という組織である。

　「学ぶ」という機関誌で盛んに日本におけるマルクス左翼革命を煽っていたが、最高指導者・向坂逸郎の死後、急速に力を失った。完全なソビエト共産主義の崇拝者達であった。

　和田は旧社会党から分裂した新社会党の顧問に就任したが、この新社会党は現在も多くの地方議員を抱えている。それらの大半が自治労や国労、全逓や全電通などの公務員労組出身の旧社会党の議員達である。

　今回これらの新社会党の地方議員は現社民党を支持する動きを見せており要注意でもある。新社会党としての国政挑戦をあきらめ、社民党を支持することにおいて存在感を示そうとしている訳だ。

　左翼の言っていることは矛盾だらけである。これまで左翼は次のように決め付けてきた。

同和＝ヤクザ＝右翼＝犯罪者

　ところが、これがまったくの虚偽であったことが判明した。

同和＝在日朝鮮＝左翼＝犯罪者

―となったのである。これが事実を以って示された以上、もう反論することも出来ない。しかし、こんなのは前から分かっていたことなのに、彼ら左翼はこれを隠し続けてきた。

　「東京人権と生活運動連合会」という団体がありますが、このＨＰにえせ同和団体一覧表というものが掲載されてありました。

http://www3.alpha-net.ne.jp/users/tkyjnken/esedouwa_shoutai.htm

全国同和人権促進会埼玉県川越市藤間８０－１
℡：０４９－２４３－４７７６

大阪府大阪市生野区中川東2-18-10
℡：０６－６７５８－４１９３

Fax：０９２－５０２－１３３３
創立者＝野村（かつては同和文献保存会に在籍）

　現在は代表者として「和田静夫」を名乗ることが多いが、本名かどうかは不明
　５２，５００円前後の書籍の押し売り「街宣車で乗り付ける」などと企業を脅迫することがある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　同和問題については勉強不足も甚だしい。２００７年１月２６日、広島の『トラストジャパン』という書籍販売会社役員が恐喝で逮捕されたが、そこが売っていたのがこの団体の書籍。同年２月１６日、大阪の本部事務所が家宅捜索を受けている。

　この「和田静夫」と名乗ることが多いとはどういうことなのでしょう？　何か腑に落ちない説明です。この逮捕された同和団体はこの３年間に１８億円の収入があったと報じられている。

　一冊の本を５０，０００円ほどの価格で売っていた。その販売先は明らかにされていないが、会社と自治体ではないか。なぜ和田静夫がこの団体の代表者として、毎月報酬を受けていたのか。

　そのことのほうが実は大きな問題である。単に名前を使われたなどという話ではない。これは明らかに左翼労組・自治労が組織的に背後で協力して行なわれたものである。

　かつて取材したことを思い出して書いてみたい。同和団体や右翼団体を名乗る者が、各地方自治体の首長や助役などに強引に書籍を売りつけて問題となった事件である。

　ごく普通の一般の人が首長や助役などに電話をかけようと思っても繋がらない。必ず受付の電話案内係を経由してしか取り次がないからだ。しかし、このような連中は直接首長や助役が出る電話を知っている。

　直接電話に出てしまった首長や助役は、相手の恫喝する会話に怯えて、総務課に話をするように電話を回してしまう。総務課では首長や助役の了解を得てあると凄まれて仕方なく購入を承諾してしまう。

　中には抵抗する首長や助役もいるが、そのような首長や助役には「自宅へ電話をさせて頂きます。何番ですよね」とさり気なく個人の電話番号を口にする。

　また、言葉尻をつかまえて「今度の労組との団体交渉の場で発言してもらいますか、私は◎◎委員長とは懇意でね」と労働組合の委員長の実名を出すケースもあった。

　もう、皆さんお分かりでしょう。地方自治体の公務員の労働組合である自治労が詳細な情報を提供しているのです。その情報に基づいて電話が行なわれ、高額な雑誌の購入を迫られる。

　その情報提供への謝礼が和田静夫への毎月の銀行振り込みだったと考えられる。あるいは、昨日も書いたようにかつて自治労の専従であった社会主義協会の残党が、在日と組んで資金源としている可能性も否定できない。

　このようなことが長年行なわれてきました。今回この事件が明るみになったのは、やはり朝鮮総連に対する徹底捜査を要請している安倍総理と、それに応えた治安機関の連携にあると思われます。

　これは氷山の一角に過ぎず多くの同和、似非右翼団体が、在日朝鮮人そして左翼と結託して地方自治体を長年に渡って食い物にしてきたことは間違いないのです。

　ここまでが事件発覚当時にブログで書いたものです。

　今回、なぜかこの左翼が関連した部分が抜け落ちています。実際に関与した度合いが低いと司法は判断したのでしょうか？

　しかし、これは当時、私が明らかにしたように自治労という組織からの情報流出や裏での協力がなければ、地方自治体の首長などに長年に渡って大量に販売することは不可能だったでしょう。

　左翼自治労がこのような同和団体や在日朝鮮人に裏で協力し、多額の報酬をせしめてきたことは確実であり、左翼こそが裏社会とつるんでこのような悪事を行ってきた張本人なのです。

　そのことに司法のメスが入れられずに、ただ表面上の事件についてのみ、起訴して判決を下したとしても、その背後において甘い汁を吸ってきた本当の悪党を退治したことにはなりません。

　今回の事件については、残念ながらそのような感想を抱かざるを得ません。背後関係を徹底的に調べ上げ、黒幕も逮捕しなければならなかったと思います。

　日本では左翼や似非人権派団体が反対するので共謀罪がありません。一日も早く完璧な法整備を行ない、このような組織犯罪に対処すべきであると考えます。

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2008年12月17日

お願い・「国益」を考える講演会、チラシ・ポスター

お願い！　「『国益』を考える講演会」

ポスターの掲示とチラシの配布にご協力下さい

－田母神俊雄前航空幕僚長の特別ゲスト出演も決定しました－

　上に掲載のチラシは今回は２０００枚ほど配布の予定です。

　東海地区の方なら大歓迎ですが、地区を限定しているわけではありません。チラシの配布は年明けを予定しています。また、来年には名古屋・岐阜市内などでチラシ配布と呼びかけの街宣を定期的に行ないます。

　それへの参加協力者も呼びかけをしたいと思います。少人数であれば宿泊するところもございますので、遠方から告知活動に参加したいと思う人も大丈夫です。

←拡大できます。

　ポスターは５０枚ほど取りあえず配布したいと思います。ご希望の方はメールにてお申し込み下さい。

　ポスターに関しましては、人の出入りが多く目に付くところに貼りたいと思います。そのような場所がありましたらご紹介下さい。希望としてはお店の中などですが、人通りの多い道路に面した場所でも結構です。

　ポスターを掲示していただける方には、チラシとビジネスカードも一緒に送らせて頂きます。

※ご注意

　今回はポスターの掲示とチラシ配布のお願いだけです。講演会の参加申し込みは来年になってから受付いたします。それはこのブログでお知らせしますので、それまでお待ち下さい。

コメント欄への投稿は政局・時局問題を中心にお願いします。

☆師走二つの街宣活動のお知らせ

①チャイナタウンは池袋自治区だ！東京中華街建設をぶっ壊せ！
＜チャイナタウン構想はシナ人による日本侵略の一里塚＞

◆地元商店街や買い物客の批判浴びて中華街構想はなりを潜めたようであるが、決してシナ人たちはあきらめてはいない。師走の池袋西口で「構想」に止めを刺す街宣を決行します。

日時：平成２０年１２月２０日（土）１１時半集合

場所：池袋西口交番前

②移民受け入れは政策に名を借りた日本民族へのテロだ
＜政策を推進する経団連はテロリストである＞

◆経団連は、「日本型移民政策」という言い回しで「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中
で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく」と提言。

何のことはない、これは日本民族を抹殺する武器を使用しないテロ為である。彼らは我が国家と国民を絶滅させようと明確な意図を持ったテロリストと断定するべきである。

日時：平成２０年１２月２２日（月）１６時半集合　※抗議文の手交あり

場所：日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/kaikan/map.html

【呼び掛け】
主権回復を目指す会　せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』　ＮＰＯ外国人犯罪追放運動　在日特権を許さない市民の会　外国人参政権に反対する市民の会・東京

【連絡】
西村修平（０９０－２７５６－８７９４）
有門大輔（０９０－４４３９－６５７０）

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小野田寛郎さんの精神に学ぶ

小野田寛郎さんの精神に学ぶ

正しい歴史を語り継ぐ、その気概に感動

　昨日、国の将来を憂い活動をしている方々の、昼食を共にしての会合がありました。そこにお招きを受けて出席させて頂きましたが、そこで小野田寛郎元陸軍少尉とお会いしました。

　私は小野田さんとお会いするのは初めてでした。ネットで検索したら今年８６歳になられたという記述があったので、私の父と同年代でした。見るからにお元気そうで、農業を毎日している私の父よりはつらつとしているように見えました。

　私は小野田さんがフィリピンのルバング島で発見され、日本に帰国したときのことは鮮明に覚えています。帰国されたのが昭和４９年とありますから、当時の私は２２歳の若者でした。

　小野田さんがかつての日本兵の服装で、敬礼をしている姿には驚きと同時に、日本人としての誇り高き精神を見る思いでした。凛々しい顔というか、その眼光の鋭さにも惹き付けられるものがありました。

　小野田さんはお話が上手で色々なことを語っておられましたが、「侵略戦争を美化した」として勝手に映像を撮られ放映されたことに対しては酷く憤慨されたことを話されました。

　靖国神社を参拝した時に「侵略戦争を美化するのですか」と何度も訊かれたので、「開戦の詔勅を読め」と言い放ったら、その部分のみを強調して流されたと述べておられた。

　先の大戦の「開戦の詔勅」を読めば、そこには侵略の意思を持って戦争を行なったなどとはどこにも書いていない。そのように我々にも話をしてくれました。

　この考えというのは、実は小野田さんだけではなく、私の父や母も同じように言います。父は海軍に徴用され乗っていた艦船はミッドウェー海戦で沈んだと言います。

　母は八王子の爆弾製造工場で働くために、姉と一緒に福島から上京しました。その当時のことや戦争のことに関して、昔はよく話を聞きました。

　父も母も「日本は何も悪いことをしたとは思っていない。もしあの時戦争をしなければ、もっと酷い目にあっていたかも知れない。国がなくなっていたかも知れない」と言っていました。

　現在、侵略戦争をして悪いことをしたということばかりが強調されていますが、父は「それは戦争に負けたからで、勝っていれば何も言われなかった」と、戦争の善悪とは勝敗によって左右されたとも言っている。

　実際に戦争を経験した年代の人はもう８０代の半ばを過ぎようとしています。そのような人達がだんだん少なくなっていく今日、この戦争をどのように捉えていくのかの大切さというか困難さを改めて思い知りました。

　戦後半世紀以上に渡って、わが国を侵略戦争史観で埋め尽くしてきたこの現状をどのように打破していけば良いのか？

　今年は田母神空幕長による「日本は侵略国家ではなかった」という発言もありました。現役の自衛隊最高幹部による発言が、村山談話に反するとして批判され罷免もされました。

　安倍元内閣の時代に、防衛省への昇格、教育基本法の改正、国民投票法の制定などと矢継ぎ早に「戦後体制を変える」流れが加速しました。

　この時に保守主義を任ずる言論人は妙にハッスルして、自分たちの時代がやって来たかのようにはしゃいだ。しかし、今日の姿を見るとそれが一体何であったのか？　余りにも虚し過ぎる結果となりました。

　保守言論人やその取り巻きが、いかにもそれらしきことを言っても、実際に体を張って戦ってきたその歴史の検証を疎かにしてきたことの、ツケが今日重くのしかかって来ているのではないでしょうか。

　憲法問題・教育問題も大切ですが、今となっては「河野談話」の白紙撤回や「村山談話」の政府見解説の否定のほうが先ではなかったかと思います。

　正しい歴史観を綴る戦いという、本来の使命を忘れ、一時の「戦後レジームからの脱却」などに酔った保守言論界に猛省を促したい。参院選挙後は保守の敗北の連続であり、この動きには当分歯止めはかからないでしょう。

　であるならば、何が当面一番有効な手段になりえるのか？

　小野田さんの言葉で、最後に印象に残ったというか、衝撃的な言葉があった。

　「侵略戦争を美化するのか？」などと言った人間に対して、またそれを支援した人達に対する小野田さんの言葉は強烈だった。

　「私はそれが許されるなら、相手に決闘を申し入れたかった」

　日本の法律というか現代社会では、そのような命を賭けた決闘などは勿論許されない。しかし、靖国の英霊を冒涜する輩に対しては、それだけの覚悟を持って臨まねばならない。

　そのことを教えて頂いたと思いました。短い時間でしたが、とても有意義な時間を過ごさせて頂いたことを感謝申し上げます。

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2008年12月16日

自民・公明党との連携を見直し

自民・公明党との連携を見直し

政界再編に先手、公明抜きの大連立狙いか

　
公明との協力見直しも
＝衆院選、「比例渡していいのか」－自民・古賀氏

　自民党の古賀誠選対委員長は15日夜、都内で各派事務総長らと会談し、次期衆院選について「180の比例代表をみすみす公明党に渡していいのか。自民党の政策で選挙を戦わないと弱体化する」と述べた。比例での公明党との協力関係を見直し、同党への投票呼び掛け禁止を徹底する考えを示唆した発言で、公明党の反発は必至とみられる。

　古賀氏の発言について、公明党幹部は15日深夜、「真意を確かめないといけない」と語った。また、別の幹部は「本気で言ったのなら（選挙協力を）どうするかという話になる」と不快感を示した。

　自民党は公明党と連立を組んで以降の衆院選で、小選挙区候補が当選を確実にするため、比例は公明党に投票するよう呼び掛けることを事実上容認してきた。次期衆院選は苦戦が予想されるとして、これを取りやめる方針を既に打ち出しているが、古賀氏の発言はさらに踏み込んだものだ。

　古賀氏は会談で、「小選挙区は自民、比例も自民（と訴えるべき）だ」とも発言。同席した菅義偉選対副委員長は「わたしも古賀氏も公明党から推薦を受けていない」と語った。　

2月16日0時41分配信時事通信

　大きなニュースが飛び込んできました。
　公明党や創価学会はかなり狼狽していることでしょう。「本気で言っているなら」などと公明党幹部の話が伝わっていますが、これだけの発言を遊びで言う筈がありません。

　自民党は将来における公明党との関係において、連立解消も含めて視野に入れ出したということのようです。唐突な発言に見えますが、タイミングを見計らっていたのだと思います。

　現在考えられる要因として二つ挙げることができます。

①麻生総理に対して、公明党の太田昭宏代表が「誰のおかげで総理になったか分かっているのか」などとすごんだという会談での態度

　このヤクザまがいの発言が麻生総理に対して行なわれたことに関して余りにも増長し過ぎであり、常識を欠いたものとして、自民党執行部の間では公明党に対する信頼関係が急速に失われていった。

②衆院解散総選挙後の政界再編で、小沢一郎と池田大作の連携を嗅ぎ取ったことで、先制攻撃の準備に入った

　このことは推測ですが永田町では多くの議員が指摘しています。小沢は衆院選挙後は公明党との連立を図るのではないかと見ています。また、公明党も自民党から離れ、小沢の誘いに乗ると予想しています。

　自民党としては、公明党に切られる前に先手を打って公明党との関係を清算しようとしているとも考えられます。つまり、衆院解散選挙後の政局を睨んでの行動です。

　自民党が下野する可能性はかなり強まっていますが、自民党も巻き返しを図るには、公明党抜きの政権構想創りを模索するしか手は残されていません。

　選挙後に浮上するのは、在日朝鮮人に対する参政権付与の問題ですが、この法案の成立に向けて民主党と公明党は連携することは明らかです。

　この法案は憲法違反の疑いも濃厚であり、国民の反発も激しいものとなりましょう。このような問題を捉えて自民党は民主党の中にいる「反公明党＝創価学会」勢力に対する揺さぶりを行なうことも考えられます。

　今回の古賀誠議員の発言は、選挙対策委員長の発言であるだけに大きな意味を持つものです。一旦口にして記事になった以上、発言の撤回は絶対にないと思います。

　このことは当然のことであり、昨年参院選挙に出馬した際に、私はこのことを聴衆に訴えてきました。一番反応があった訴えの一つであったと思います。

「自民党の地方区の候補者は地方区では自分に、そして全国比例区では公明党と書いて下さい－などと選挙で訴えています。皆さん、どう思われますか？！」

「訴えているだけじゃないんですよ！　自分の後援会の名簿を公明党に渡しているんです。自民党の支持者の中には創価学会のような邪宗は大嫌いだという人も多いのです。そのような創価学会に名簿を渡してしまう…そんな自民党に皆さん、将来があると思いますか？！」

　皆さん、大きく頷いておられました。この公明党への後援会名簿提出に関しては、自民党支持者の中で意見の相違から、激しい言い争いで内部分裂まで起きていた陣営もあったほどです。

　さて、今回の件で古賀誠議員は男を上げました。古賀誠議員は野中広務前議員の子分と見られてきましたが、前回の総裁選では親分の野中に背を向けて同郷の麻生氏を支持しました。

　野中といえば公明党の元都議で裏社会とベッタリであった藤井富雄とは特に親しい間柄でした。矢野元公明党委員長が国会に呼ばれたら「知っていることを全て話したい」と発言した時にも、野中は「矢野にそんな資格はない」などといちゃもんを付けていました。

　今回の古賀議員の発言を見ると、完全にかつての親分とは決別したと思います。反日議員の筆頭に挙げてきましたが、今日からその称号は取り合えず外させて頂きます。

　
☆街頭演説のお知らせ

錦糸町に不法就労・偽装国際結婚を蔓延らせるな！

新たな「犯罪拠点」の根絶を！

来る平成２０年１２月１６日（火）－、

ＪＲ錦糸町駅「南口」にて、

午後５時３０分より、

外国人犯罪追放の街頭演説活動を行ないます！

新宿や六本木に取って代わって新たな外国人犯罪（不法就労、偽装国際結婚）の拠点・発信基地となりつつある錦糸町から不良シナ中国人・韓国人そして急速に増加している不良ロシア人の追放を訴えましょう！

【連絡】
ＮＰＯ外国人犯罪追放運動
http://expulsionmovement.web.fc2.com/yotei2008_12_16.htm
有門大輔（０９０－４４３９－６５７０）

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2008年12月15日

韓国マスコミの意図的な虚偽報道

韓国マスコミの意図的な虚偽報道

日本側の都合で北朝鮮へ送還？

　長い引用文になりますが、この報道を看過する事は絶対に出来ません。先ずは彼ら韓国マスコミの意図が何処にあるのかを読み取って頂きたい。

＜ＢＯＯＫ＞北送在日同胞９万人…日本は彼らを‘追放’した

　南側では‘北送’という。北側では‘帰国’と呼ぶ。１９５９年末から８４年の間に９万３３４０人の在日朝鮮人が北朝鮮へ行った事件をいう。２５年にわたる長期の事業であるが、最初の２年間に全体の８０％が集中した。

　当時の在日朝鮮人社会の６分の１の人口があっという間に消えたのだ。彼らは本当に‘消えて’しまった。北から送られてきていた手紙は数年後にはほとんどなくなった。わずか５０年の歳月の間、１０万人の‘移住民’の生活は歴史の書庫の中にしまわれてしまった。

　彼らは故郷へ帰ったのか。そうではない。日本を離れて北朝鮮へ行った人の９７％は南の出身者だった。彼らは‘共産主義者’だったのか。彼らが望んだのは‘理念’というよりも職場だった。

　この事件は▽日本では‘人道主義’精神の勝利▽北朝鮮では‘社会主義’祖国の勝利▽韓国では北朝鮮と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の工作－－という程度に公式化され、忘れられた。９０年代に入り、彼らの一部が脱北者の行列の中で‘共和国の歳月’を独白しているだけだ。

　この本は、半世紀前に在日同胞を相手に大々的に行われた‘北朝鮮帰国事業’の裏面を追跡している。著者（テッサ・モリス＝スズキ）にとってこの‘帰国事業’は、日本が意図的かつ緻密に準備した事実上の‘追放’だった。

　最近機密解除された国際赤十字委員会の文書を検討して出して結論だ。朝鮮総連が北朝鮮の強力な後押しを受け、在日朝鮮人社会で大規模な‘帰国運動’を繰り広げ始めたのは５８年だった。しかしこれより前の５５年末から、日本赤十字社は在日朝鮮人の‘大規模退去’を準備している。

　敗戦後の日本にとって、在日朝鮮人は経済的に貧しく思想的に不穏な異民族にすぎなかった。日本赤十字は北朝鮮移住を希望する人は６万人という報告を秘密裏に国際赤十字委員会に出した。しかし５６年に国際赤十字委員会と秘密会見した朝鮮総連は、帰国希望者の規模を３万人と伝えた。同じ年、北朝鮮当局は帰国希望者規模を７００人と推算した。

　北朝鮮当局でさえ１０００人以下と予想した帰国者規模が、わずか３－４年で１００倍近くに増えた理由は何か。彼らは本当に自発的に北朝鮮行きを選んだのだろうか。

　著者は機密文書を中心にジュネーブ、平壌（ピョンヤン）、済州道（チェジュド）、東京を行き来しながらこのミステリーを解いていく。著者は英国出身で、日本人と結婚し、オーストラリアに定着した学者だ。韓国・北朝鮮・日本の出身者でない第３者の著者が、日本から北朝鮮へ行った同胞について本格的に扱った。日本から捨てられ、韓国が放棄し、北朝鮮が利用した彼らの人生は、第３者の視線からは最も切なく映っているのかもしれない。

　この本で、著者の歴史的なパズル合わせが成功しているとは言いがたい。特に北朝鮮が大規模な移住を受け入れることにした背景に関する説明がやや不足している。

　著者は、北駐屯の中共軍の最終撤収による北側の労働力難と安保不安を根拠に挙げている。しかし北朝鮮問題専門家らは、中共軍の撤収は朝中間の合意に基づく計画的なもので、北朝鮮が突然代案を準備しなければならないことではなかった、と指摘している。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=108733&servcode=400§code=440

　この韓国中央日報が伝えるニュースほど事実を捻じ曲げているものはありません。この報道では日本側が在日朝鮮人をまるで強制的に祖国に送還したような書き方です。

　この点については過去ログの中でもこれを取り上げています。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51246997.html

　この報道の中で韓国側が一番言いたいことが下記のことに尽きるのではないでしょうか。

　「在日朝鮮人」は戦後帰りたくて祖国に戻った訳でなく、日本政府の都合のために祖国に戻らされたという主張です。

　このような論法が広まってくると、今度は無理やり祖国に戻らされたので補償をしてくれ―などと言い出しかねません。しかし、この帰国事業をこの様にしか見られない韓国人というのは本当に傲慢な連中であると思います。

　彼らは強制連行されて日本にやってきたと嘘を言い、今度は日本政府の都合で祖国に戻らされたとまた嘘をつく。何とも扱い難い民族である。

　では、何故このようなことを今更言い出してきたのか？
　北朝鮮に帰った朝鮮人は自らの意思で帰国したのであって、それは自分たちの祖国を再建するという崇高な理想を持って帰国したのです。

　無理やり日本が追放したなどというのは、これはトンデモナイ言いがかりであって歴史の事実に反する捏造です。米国占領軍は当初は日本にいた全ての朝鮮人を朝鮮半島に帰すことを考えていました。

　赤十字などは人道的な見地から、この北朝鮮への帰国事業に協力したのであって、それを曲解して報道されることなど断じて容認できることではありません。

　この意図的な虚偽報道の背景には、北朝鮮から韓国に逃亡してくる脱北者への援助を日本政府にも持たせようとする考えがあるように思えてなりません。

　しかし、今回のこの報道によれば、北朝鮮に向かった人達の９７％が南の出身者であったとなっていますが、仮にそれが正確な情報であったとしても、なぜ今頃になってそれが持ち出されて来たのかです。

　南の出身者であっても、本人が納得して朝鮮半島に戻ったわけで、それが南の出身者であれ、北の出身者であれ日本側には何の関係もないはずです。日本側には責任を問われるような事は一切ありません。

　実はこの問題は２００７年１０月２日に私の事務所で行なわれた韓国人映像作家の質問の中にもありました。

　韓国側が何を考えているのか？　このインタビューの中でも私は明確に彼らの意図を感じて反論しています。日本側に将来起きるであろう北朝鮮難民問題で、少しでも責任を負わせようとする企みが進行しているのです。

　この時のやり取りについてはＤＶＤにして販売していますので、興味のある方は是非見てください。題名『せと弘幸・在日問題を語る』

　注文はメールでお願いします。１３００円

　fukushimaseto@gmail.com

１．在日に対してどう思われるか？

　この点に関しては３０年以上も前の私の青年時代から５５歳になった今日までの人生を振り返りながら、なぜ、私が今現在「在日」に対して昔より厳しい目を向けるようになったかを説明させて頂いた。

２．日本人社会の「在日差別」について

　これについてもかつてはあったかも知れない「在日」差別が、現在の日本社会においては克服されてきた事実を述べ、しかし、「在日」側があくまでもそれを認めずに主張するので、日本人の反発が起きてきている旨を説明しました。

３．特別永住制度の廃止について

　この制度がある限り、「在日」が特別扱いを受けることになり、そのことが問題を深刻化している。この問題は我々の世代で解決を図りたい。５年～１０年で政治的に解決されることを望んでいると答えた。

４．特別永住制度がなくなった場合、「在日」はどうなるのか？　特に日本社会に生活基盤を持つ「在日」の今後の処遇について

　基本的には永住権まで剥奪されるわけではなく、特別な存在でなくなるだけで、また日本に帰化することもできるので、直ちに生活基盤を失うことはない。

５．戦後まもなく行なわれた「在日」の帰国事業について

６．北朝鮮からの脱北者への取り扱いや難民について

７．今後の取り組みなどについて

　特にこの５番目と６番目の質問についてですが、相手の韓国人映像作家の質問は今回の中央日報の主張と同じようなものでした。今後この問題に関しては、きちんと反論をしておかないと、また別な言いがかりを付けられかねないと感じた次第です。

　この中央日報の報道にもあるように、背景の説明不足や根拠が薄い点は彼らも認めてはいます。しかし、日本側がこの問題を放置しておけば、彼らの描くシナリオ通りに進んでしまいかねません。

　我々日本側としては、それを一番懸念するわけです。黙っているとどこまでもつけ上がる。それが朝鮮半島に住む人達の民族性という指摘もある以上、この問題に関しての沈黙はやがて取り返しのつかないものへと発展しかねません。

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Posted by the_radical_right at 14:52 │ mixiチェック │特定アジア（韓国）