炸裂！ 公明党都議「口利き」融資斡旋問題 ��
毎日新聞社の苦悩 創価学会への配慮
この「口利き斡旋」問題が、いつ頃からマスコミに登場していたかと調べたら、今回の読売新聞や週刊朝日が報道する以前に毎日新聞社がトップニュースで報道していました。
この記事は６月２８日ですから、読売新聞社や週刊朝日の朝日新聞社などから見ても、かなり早い段階で、この事実を把握していたということになります。
しかし、何故このトップニュースが注目されなかったかと言えば、これは明らかです。
「融資を巡り 衆院議員も」との文字は見えますが、この衆議院議員が公明党の委員長である大田昭宏であるとはどこにも書いていないのです。
勿論、この記事を書いた記者や毎日新聞社のデスクがこの事実を知らなかったはずがない。この衆院議員が公明党の大田昭宏であることを知ってはいても名前を伏せるしかなかった。
もし、この６月２８日の時点で大田昭宏の名前をすっぱ抜いていれば、毎日新聞社のスクープ記事として、大きな社会的反響を呼んだことは間違いありません。
しかし、残念ながらと言うか、当然と言うべきか。毎日新聞社はその名前を伏せてしまったが故に、この一面トップニュースは大きな騒ぎには至らなかった。
このニュースを一面トップで大田昭宏とか公明党の名前を伏せてはいますが、報道したという事実はある程度評価されて然るべきではないでしょうか。
いくら毎日新聞社が創価学会の機関紙である聖教新聞の印刷を請け負っていると言っても、それと編集・報道は違うという姿勢を見せたことは、それなりの評価が与えられるべきでしょう。
毎日新聞社の若手記者の間で、毎日新聞社の現在のありようについて、将来を真剣に憂慮する声が聞かれ始めています。勿論、それはこの創価学会との問題だけではありません。
しかし、やはりこの問題は最大の深刻な問題となっているようです。経営が厳しくなる現状において、巨大な宗教団体に経営の首根っこを押さえられるようなことがあってはならない。
そのような声も聞こえてきました。
その意味では今回のこの報道で、公明党・創価学会に配慮せざるを得なかった。その報道姿勢には反省してもらいたいし、そこからの脱却を求める声が挙がることを今後も注目していきたいと思います。
この問題が来年夏に予定されている東京都議会選挙を直撃することは避けられません。公明党にとっては大打撃となるでしょう。今回のこの「口利き」疑惑を徹底的に捜査当局に追い詰めて欲しいと願わずにはいられません。
毎日新聞の記事は佐々木信夫・中央大学教授の次の言葉で締められていました。
「こんなことでは議会のチェック機能は働かない。
都議の支援者を助けるのみならず、支持拡大の道具として新銀行が使われたのではないか」
まさに新銀行に公明・創価学会は群がって、これを食い物にしてきたのです。この実態を多くの都民が知れば、いかに公明党という政党が自分らと学会信者のためにだけ動いている利権屋政治集団であるかという、その実態にあきれ果ててしまうでしょう。
公明都議、献金後融資口利き…元都議は相談役報酬１００万円
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080903-OYT1T00948.htm
ブローカーが暗躍、刑事事件へ発展か！
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080830-OYT1T00796.htm?from=nwla
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