2007年11月23日

祝・勤労感謝の日

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祝日 

勤労感謝の日・新嘗祭


 本日、11月23日は勤労感謝の日で祝日です。今日から3日間、私は実家のりんごの収穫です。朝方は天気がぐずついているので昼からの作業になります。

 また、この日は天皇家におきましては、一年の中でも非常に大切な新嘗祭の日でもあります。天皇陛下が国民を代表なされて、自然の恵みに感謝して神にお祈りを捧げる日なのです。

 過去ログでこの大嘗祭(初めて天皇陛下として迎える新嘗際)について書いていますので、ご覧ください。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50028543.html

 昨年の勤労感謝の日もりんごの収穫でした。また我が実家の近くの神社のお祭りでもあります。この秋祭りについては、夜にでもUPします。田舎の祭りですが、私は子供の頃から楽しみにしていました。

 現在は昔ほどの賑わいはありませんが、それでも店が何軒か立ち、周辺の子供達が集まって、小さな神輿を担いで近所を回ります。昔は参加した子供達に甘酒が振舞われました。

 寒さで凍えた体に甘酒の温かさと甘さが何とも言えませんでした。春の本祭りと今日の秋のお祭りは、私が幼い頃を思い出し童心に返れる日でもあります。

 さて、私は田舎に帰っておりますが、事務所では有門大輔・外国人犯罪追放運動代表が中心となって、本日4時より事務所で生中継を行なうとのことです。よろしくお願いします。

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50943091.html


告発!
 
 北海道札幌市の『無防備地域宣言をめざす札幌市民の会』(代表:森啓)らは、市に対して「無防備都市宣言」を行なうように働きかけている!

 わが『NPO法人 外国人犯罪追放運動』では、こうした行ないが外患誘致罪などの刑法に抵触するものと考え、札幌地方検察庁に告発することを決定した!

NPO法人『外国人犯罪追放運動』

理 事 長:有門大輔
渉外 局長:攘夷  直(本件責任者)

 つきましては来たる平成19年11月23日(金)午後4時より、下記サイトにて告発に際しての動画中継を行ないます。
http://www.stickam.jp/profile/gaitsui

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2007年11月22日

朝鮮総連職員が脱税指南

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朝鮮総連職員が脱税指南

朝鮮総連の三丹支部を家宅捜索 脱税容疑で京都地検

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下団体の在日本朝鮮京都府三丹商工会(京都府舞鶴市)の職員が虚偽の確定申告書を作成し、脱税したなどとして、京都地検は22日、法人税法違反容疑で三丹商工会総務部長、南道純容疑者(38)と会社社長、徐相珍容疑者(72)を逮捕。同商工会や朝鮮総連三丹支部など16カ所を家宅捜索した。

 調べに対し徐容疑者は「よくわからない」と供述、南容疑者は容疑を認めているという。

 調べでは、南容疑者は平成17年2月、徐容疑者から脱税の依頼を受け、徐容疑者が経営する不動産会社やパチンコ店運営会社の業務にからんで虚偽の確定申告書を作成、法人税約7000万円を免れた疑い。
(産経ニュース)

 この事件の意味するところは大きいと感じました。朝鮮総連が組織として脱税指南をしていたという事実です。これは組織的な犯罪であり、朝鮮総連という組織の実態がこれで垣間見えました。

 これは氷山の一角に過ぎないと思います。おそらく全国の朝鮮総連でこのような脱税工作が行なわれ、その成功報酬として、多額の金額が北朝鮮に送金されて来たのではないでしょうか。

 これは朝鮮総連だけではなく、民団も同じようなことを行なっている可能性は否定できません。30兆円のパチンコ産業の90%が在日朝鮮人の手によって牛耳られています。

 今回は法人税ですが、所得税なども汚い手口で脱税が行なわれてきたのでしょう。現在、在日は「税金をまじめに払ってきた」などと言って、参政権を要求していますが、それがいかに戯言であるかが明らかとなっています。

 しかし、なぜこうも在日絡みの脱税事件が続くのでしょうか。やはり遵法精神に欠けているのだと思います。

 これまで過去ログで取り上げたものを紹介しましょう。

所得隠し100億円 在日朝鮮パチンコ店オーナー
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51583596.html

在日の脱税と架空口座
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51257882.html

 このような事件が相次ぐ度に、本当にこの人たちは日本に置いておくべきなのか、強い疑問を抱かないわけにはいきません。

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『在特会』が動き出す!

「在日特権を許さない市民の会」が小平市政を糾弾!

 『在特会』が立ち上がる時がやってきたようです。
 昨日、桜井誠会長のブログ
Doronpaの独り言を見ると次のような呼びかけがなされていました。

小平市から始まろうとしている年金崩壊を伝える街頭活動

日時:平成19年11月27日(火)10時〜12時
場所:小平市役所前歩道

JR国分寺駅-西武多摩湖線 青梅街道駅-徒歩5分

http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/001/001132.html

青梅街道駅下車後、踏切側に進み最初の信号を右折して直ぐ
集合:当日9時45分までに小平市役所前に集合
内容:在特会広報ビラ・小平市から始まる年金崩壊ビラの配布、街頭演説
(
ビラは桜井氏が用意します)

小雨決行(21日週間天気予報では晴れ)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 私も在特会のメンバーでありますから、この活動には参加する予定です。是非、皆様もお近くの方はすすんで参加をして頂きたいと思います。

 私は現在、この在特会に結集する多くの若者に期待を抱いています。この団体は新しい組織であり、その主要なメンバーの皆様がまだ若いという特徴があります。

 シナ民族や朝鮮民族などの「反日性」をいち早く見抜き、国内においても「在日勢力」の危険性を訴えて来ました。嫌韓流世代とも言われる若い世代からの圧倒的な支持もあります。

※嫌韓流世代との呼称には問題もあろうかと思いますが、ここでの使用をお許し下さい。読者が理解しやすいと思い使わせて頂きました。

 日本を変える新しい活動の中心的な存在になり得る組織であると思っています。その潜在的な支持者層はかなりの数に上ると思いますし、今後このような街頭での活動を通して、更に会員を獲得していくのではないでしょうか。

 さて、私などの古い人間は正直申し上げて嫌韓流世代の若者とは距離感を持っていました。かつて韓国とは冷戦時代は「反共」というイデオロギーで結びつき仲間意識がありました。

 国内においても朝鮮総連は敵だが、民団は味方という考えが根底にあり、それがその後も続いて来たのです。この考えを捨てるきっかけとなったのは、やはりこのネットでの若者との論争からでした。

 私が韓国や在日を擁護した時の反発は、これはもう想像以上のものがありました。

過去ログ 

韓国社会の不安と苦悩
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50875061.html

 この当時としては異例のコメントの多さでした。韓国の実態を良く見て発言して欲しいという意見で埋め尽くされたのです。

韓国・在日問題への私の思い
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50865365.html

 この時の私への反発はかなりのものでした。コメント欄にまだ当時の厳しい意見が残っています。荒らしがあったので、現在はコメントを入れられなくしてありますが、この時も100以上のコメントがあったと思います。

 私はこの頃は「悪い在日、良い在日」という言い方をしていましたが、これは自分にとってという枠から抜け出せないものでした。付き合っている在日韓国・朝鮮人もたくさんおりましたが、それはいい人だから付き合ってきたことは言うまでもありません。

 しかし、そのような個人的な考えだけでこのことを論じるのは間違いであることを現在は再認識しました。やはり、日本社会における「在日問題」として捉えていかなくてはならない。

 そのように考えているわけです。韓国に関しては何度も書きましたが、もう愛想が尽きました。あの国の「反日」は国是であり、その流れはもう止まりそうもありません。

 私は見逃したのですが、埼玉県の支持者の方から、新聞の切り抜きをファックスで頂きました。11月10日の読売新聞です。

韓国で「親日派人名辞典」出版へ

 日本の植民地統治に協力したとされる韓国人4000人以上の名前を記載した「親日派人名辞典」が来年8月には出版される。韓国では盧武鉉大統領直属の「親日・反民族行為者財産調査委員会」も親日派からの財産没収を進めており、親日派への攻撃はしばらくは続きそうだ。

 このような内容ですが、これは常道を逸した行為であり、韓国人の異常性を評して余りあるものとなっています。言ってみればもうメチャクチャだというわけです。

 在特会の主張を偏狭な新ナショナリズムであると批判する向きもありますが、私は以前このように書いて、この在特会の考えに賛同する理由を明らかにしています。

過去ログ

「新アジア主義」との決別
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51039786.html

 これは桜井会長をまだ存知あげていない頃に書いたものですが、私は桜井会長の言っている主張に自分の考えとの間にそう差異がないと感じました。それが以下のエントリーです。
↓

http://ameblo.jp/doronpa01/archive1-200608.html

 日本人の考えるアジアとはアジア主義の具現化であり、そのアジア主義とは中華思想に根付く支那を中心とする世界観の残滓ではないかと思うのです。

 この青で記した言葉こそ、近未来の日本にとって死活的な問題となるかも知れない。すなわち、アジア主義に呪縛され続ける限り、シナへの属国化の道は免れない。

 そのように当時から感じており、それは次第に自分の中で確信へと変わりつつあるのです。よってそこからの決別以外に日本民族の生存戦略は成り立たないと思います。

 私は今夏の参院選挙において、在日の「特別永住制度の廃止」を掲げて戦いました。この主張が国政選挙において、立候補者によって語られたのは初めてのことであったと思います。

 在日特権との戦いは、この「特別永住制度」そのものの廃止という主張を掲げることにおいて、真っ正面から挑まねばならないと思います。
 しかし、日常的にはこのような諸問題においても、これを糾弾しなくてはならないのは当然のことです。

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2007年11月21日

軍事覇権国家「シナの野望」

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軍事覇権国家「支那の野望」

中国、南シナ海一帯の支配権を強化

 中国海南省政府はこのほど、東南アジア諸国連合(ASEAN)の諸国や台湾と領有権を争う南シナ海一帯で支配権を強化するため、広大な海域に散在する島やさんご礁を含む新行政区画として「三沙市」を新設した。20日付香港紙明報が伝えた。

 三沙市は海南省に属し、南沙諸島(別名スプラトリー諸島、チュオンサ諸島)、西沙諸島(同パラセル諸島、ホアンサ諸島)、中沙諸島にある260の島やさんご礁、干礁などで構成される。

 海南省政府は海南島東部の文昌市を三沙市への支援、補給拠点として位置付けた。中国国務院は同省政府の方針を承認し、東西900キロ、南北1800キロ、総面積200万平方キロ(領海含む)に達する広大な行政区域が誕生した。実に中国の総陸地面積(960万平方キロ)の21%に相当する広さだという。

 南沙諸島一帯は原油や天然ガスなどの資源に恵まれた軍事的要衝だ。このため、中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、台湾が1970年代から領有権を争っている。

http://www.chosunonline.com/article/20071121000039

 このシナの領土的野心を報道したのは日本の新聞ではない。上のアドレスを見れば分かるように朝鮮日報です。余り日本では話題となっていませんが、シナの領土的野心に一番敏感なのは朝鮮人です。

 南北朝鮮は表向きには静観していますが、軍事大国シナに対する警戒感は日本どころではありません。北朝鮮との国境線にはシナの人民解放軍が配置されています。

 国境警備隊だけでなく、正式な軍隊を張り付けています。人民解放軍こそはシナの正規軍なのです。このことはシナはいつ北朝鮮に侵攻してもおかしくないことを物語るものです。

 シナの領土的拡張主義、軍事冒険主義に対する極度なまでの警戒態勢を取る韓国だからこそ、このようなニュースをいち早く流すことにしたのでしょう。

 今回、報道されたこの新しく設立された行政区である三沙市は今後大きな問題になるでしょう。シナはこの海域一帯における諸島をことごとく自らの領土と宣言することは明らかとなりました。

 この海域における領土紛争の当事国は多数の国々に及びます。日本、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、インドネシアなどです。これらの国々がシナの軍事的脅威に晒されているわけです。

 特に日本は死活的な問題を抱えることになります。日本は中東の産油国から原油を輸入していますが、その比率は90%以上にもなります。この海域は日本の石油輸入ルートとなります。

 広範囲にわたってシナが領有宣言すると、日本はその輸入ルートをシナによって押さえられてしまいます。食糧と工業原材料を海外に依存し、それを海上輸送に頼る日本にとって、まさに死活的問題なのです。

 これほどまでにシナが露骨な世界戦略を行使して来るとは思いませんでした。日本など眼中にないのでしょう。米国の大統領選挙を睨んで、民主党政権が発足する前に既成事実を完成させようとしているようにも見えます。

 日本は早急に国防会議を招集すべきです。この海域に対するシナ海軍の進出を如何に食い止めるのか。そのことを真剣に考えなければなりません。

 特に米国との密接な連携も大切ですが、台湾、フィリピン、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどとの協議も大切になって来ます。米・豪のアングロサクソン連合にだけ頼るのは危険過ぎます。

 これからはこの海域を守るために東南アジア諸国や台湾との連携を緊密にする必要があります。高度な国家戦略を構築し、日本の生存を守る戦いの準備を進めなければなりません。

 ASEAN諸国との間で西欧のNATO軍のような態勢を創ることも考えなければならないでしょう。勿論、そこには台湾も含めていかなくてはなりません。

 朝鮮半島はシナにくれてやっても構わないが、少なくとも東南アジアにおけるシナの覇権をこれ以上拡大させないためにも、何らかの共同戦線の構築は急務であると思います。

 実際の政治の中でそのことを創り上げるのは至難のことですが、我々は国民に対する警鐘を鳴らし続け、シナの危険性を訴える以外に道はないと思っています。

緊急抗議・街宣のお知らせ(馬英九の来日糾弾)

『語る』運動から『行動する』運動を

シナの代理人・馬英九(国民党主席)来日に不歓迎の鉄槌を
<馬英九に警告する!台湾は台湾でシナではないぞ>

 時期台湾の総統選に立候補する国民党(シナ)の国民党主席・馬英九が来日し、反日・親中国会議員らと会談する。
 周知のように馬は台湾独立を認めず、シナ・中共へ緩やかな併合へと歩みを進めている。台湾人から見ればいわばシナ人の手先である。もとを糾せば尖閣諸島のシナ領有運動繰り広げ、一方では高金素梅という札付きの反日分子を金銭的にも支援する日台の対立を煽る人物である。馬英九の来日を宿泊先ホテルと記者会見場前で、彼の反日・媚中を厳しく糾そうではないか。

日時:平成19年11月22日(木)午後6時
場所:新宿センチュリーハイアットホテル前(宿泊先)

日時:平成19年11月23日(金・祝日)午前9時
場所:新宿ワシントンホテル前(記者会見場)

呼び掛け:主権回復を目指す会、台湾研究フォーラム

※私自身は実家の手伝いで福島に帰りますので参加出来ませんが、皆さん時間のある方は奮って参加して下さい。

関連過去ログ

一触即発・偶発的戦争の危機
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50736824.html

「尖閣は中国領土」中国報道官が言明
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50627480.html

支那人の「中華帝国主義」の根源とは何か?
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50181294.html

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「日本・シナ首脳会談」と日本防衛

「日本・シナ首脳会談」と日本防衛

 日本は如何に祖国を守るのか

 日本政界きっての親中派議員と言えば、これは福田康夫首相のことである。
 この事実を意外に思われるかも知れませんが、実はそうなのです。
 総理大臣就任前の福田康夫氏のシナへの渡航歴はどの政治家よりも多かった。
そのように証言する永田町関係者もいます。

 現在は秘密事項として封印されてしまったようですが、この福田首相が日本政界における親シナ派の筆頭であることは誰もが認めるところです。

 その福田氏は首相就任後初めてシナの首脳との会談に臨みました。日本でもおなじみの温家宝シナ首相との会談ですが、注目された「東シナ海紛争」は棚上げとなりました。

 ここで「東シナ海紛争」について触れておくことにします。

中間線日本側でも共同開発 
東シナ海ガス田、政府打診 中国「試掘なら軍艦出す」

 東シナ海ガス田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」(中国名・春暁)ガス田を含めた日中中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたことが16日、分かった。

 14日の局長級協議で中国側に明言した。協議ではまた、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。 
(
11月17日 産経新聞)

 詳しくはこちらをどうぞ↓

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071117-00000069-san-pol

 有体に言えば、これはシナから脅されたのです。だから、福田首相はこれに対して強く抗議しなければならなかった。笑顔で「友好」を演出するなど、まったく国民に対する背信的行為なのです。

 このシナの対応こそ、歴史的にも幾度も行なわれてきた「砲艦外交」そのものです。

 砲艦外交 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 砲艦外交(英:gunboat diplomacy)とは、外交交渉において軍艦などの軍事力による威嚇などの間接的な使用によって相手政府に国家意思を示し、また心理的な圧力をかけることで交渉を有利に進める外交政策をいう。

概要

 砲艦外交とは軍事力の威嚇的な行使を背景として圧力をかけながらも外交交渉で合法的に政治的目的を達成しようとするという強制外交の一種であると言える。海上戦力(軍艦)は陸空部隊にはない特徴を備えている。

 治外法権、各種外交特権などから生じる国際政治における象徴性、各種指揮統制システムと海洋の移動能力から有し得る機動性、また軍艦そのものが物資集積所として機能する上に洋上補給などを行えば非常に長期に渡って停泊し続ける持久性を備えていることから、この外交政策に最も適していると考えられている。

具体例

 アメリカの東インド艦隊司令官のマシュー・ペリー提督は、1853年に軍艦を率いて来日し、浦賀へ入港して日本へ開国を要求。翌54年には艦隊を江戸湾に進入させ、日米和親条約を締結して外交関係を結ぶ。ペリーは議会から交戦許可を得られていなかったが、強硬姿勢により日本を開国させ、この事件は砲艦外交の成功例として知られる。

-------------------------------------
 日本はこのシナの砲艦外交に対して、為す術もなくうろたえているのです。福田首相の笑顔など正直言って腹立たしい限りです。笑っている場合などではないはずです。

これから、日本はどうなるのか?

 まさに日本はシナの属国化への道を歩まされています。日本は自らの国を自らの手で守るという大切なことをして来なかったのです。全てはその結果に他なりません。

 自分の国を守る意思と能力を持たない場合、周辺諸国からの侮りを受け、侵略されて植民地にされてしまった、そのような国は数え切れないほどあります。

 相手国から直接侵略を受けなくとも、防衛力を怠ってきた国家は、強大な国から脅されたような場合、抵抗することすら出来ないので、結局のところはその強大な国家の属国となってしまうのです。

 戦後の日米関係を見て、日本は米国に従属する国家であると、そのことへの批判をしてきた左翼などは、防衛力の増強には反対し続けてきた。

 これは独立を目指すのではなく、今度は米国に代わってシナの属国化を狙っての策謀に他ならないことの証明でもあります。防衛力の能力を欠くと言うことは衛星国となることを示して来たのです。

 現代の侵略行為とは核ミサイルで脅し上げ、その力を巧みに利用しながら、軍事的弱小国家を屈服させる、それが今日の軍事覇権国家の常套手段となっています。

 シナ中国と日本の関係がまさにこれにピタリと当てはまってしまうのです!

 これを防ぐ唯一の道が、脅される側も同等の軍備を持つことであり、これ以外には有り得ないのです。しかし、したくとも出来ない国もあります。でも、日本はそれが出来るのです。

 国力に相応しい、それ相応の防衛力を保持することが可能な国家なのです。相手が攻めて来ても、相手方にもかなりの打撃を与えるだけの決意と能力が備わっていれば良いのです。

 そうすることにおいて、侵略する側は怖じ気づき、その意思と能力に敬意を払い、日本の主権と独立を尊重することになります。何も難しいことではありません。半世紀前の日本人には、その決意と能力が備わっていたのでした。

関連過去ログ

シナ中国「核ミサイル日本を照準」
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50618331.html

専守防衛の思考を捨てよ
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50931785.html

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フォーリーフジャパンと女性訪問客
http://blog.livedoor.jp/yu_kenbi/


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