在日特権について��
所謂（いわゆる）在日特権と呼ばれるものに対して、これをありもしないデマのように書いているブログが見られるので、再度検証する意味で明確にしておきたいと思います。
先ず他のブログからの転載です。
言葉遊びめくけどさ、辞書で引いてみると、特権＝特別の権利。ある身分・資格のある者だけがもっている権利。らしいです。
もともと「在日特権」って言葉が始めにできて、その後に意味（実体）が合わさったからだ。
「在日特権」と言う言葉は、差別を目的として作られた。
在日を差別したい、差別して自らを価値のある者として受け入れられたい、と思ってはいても、
「差別は悪だ」という意識が頭の中では残っていたため、直接には差別できなかった。
そこで作り出された「在日特権」という虚像によって、差別者達は差別者の烙印から解放された。
「ボクたちは特権階級に抑圧されてきた被害者だ！」とすることで、
「在日＝特権階級＝悪」、「自分＝被害者＝善」、
「在日に対する差別感」を「特権階級に対する正義感」に昇華することに成功した
何の後ろめたさもなく「悪＝自分よりランクが下の人間」を攻撃する快感を得ることができるようになった。
そのためには、「在日特権」は真実でなければならない。
「在日特権」が真実でないなら、在日を攻撃するのは「既存の特権を是正する正義の使者」でなく「薄汚い差別者」になってしまう。
だから少々苦しくても、「在日特権」っぽいものは（捏造じゃなければ）在日特権にしてしまう。
これは決してある実体があってそのことを表現して「在日特権」って言葉で呼んでいるわけじゃなくて、
「在日特権」って言葉が先にあって、後から意味が付け加わったものだ。
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「在日特権」と呼ばれるものについては色々あるようですが、私は日本国に住んでいる韓国・朝鮮籍の人間に付与されている「特別永住制度」のことであると思っています。これは日本政府が在日朝鮮人に対して、日本に住んでも良いですよ―という制度であって、在日が持つ権利とは違います。
これが他の永住外国人と違って特別に様々な恩恵が与えられており、故にこれを「在日特権」と言うのであって、これを差別を目的に作られたなどとは捏造も甚だしいと言わねばなりません。
この「特別永住制度」は在日に対して、未来永劫に渡って付与されたものではなく、当然のことながら見直しも廃止も出来ます。先の参院選挙で維新政党・新風は、この「在日特別永住制度」の廃止を公約に掲げました。
もし、これが左翼ブロガーの言うような差別を目的として作られたものであるなら、当の在日もマスメディアも我々を民族差別主義者として大騒ぎしたでしょう。しかし、ご存知のように在日もマスコミもこれを一切報じることなく沈黙したのです。
余程、取り上げたくなかったのでしょう。在日が日本に住んでいられるのは、この「特別永住制度」という特別扱いを受けてきたからであり、この特別扱いを止めることこそが、本当の意味での差別をなくすことなのです。
では、今回の住民税の半額扱いについて考えてみることにしましょう。
伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に
三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。
（略）
伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたとい
当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。
３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近１０年は納付額を一律に半減。
市は２００４年１１月の合併前まで市市税条例にある減免条件「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。
（略）
市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。
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これを在日特権と思わない日本人がいるとは不思議です。住民税などは個人が納付するのであって、それを朝鮮総連や民団などとの交渉によって「特例」として認めたとあります。
相手がまともに税金も払わないで、何かと言えば行政に文句ばかりつけている在日朝鮮人なので、首長が仕方なくそのように決めたということなのでしょう。
特別な取り扱いによって、他の人とは違った便宜を得ることを「在日特権」とも言うのです。
該当者の納付書を総連、民団に送って、それぞれがまとめて納付していたとされています。両組織の資金源となっていた可能性も否定できません。
こうなったら、不当に減額してきた分に関しては、両組織に納付書を送って徴収すべきであると思います。そうしなければ、まじめに納税していた日本国民の怒りは収まらないでしょう。
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