「日本・シナ首脳会談」と日本防衛
「日本・シナ首脳会談」と日本防衛
日本は如何に祖国を守るのか
日本政界きっての親中派議員と言えば、これは福田康夫首相のことである。
この事実を意外に思われるかも知れませんが、実はそうなのです。
総理大臣就任前の福田康夫氏のシナへの渡航歴はどの政治家よりも多かった。そのように証言する永田町関係者もいます。
現在は秘密事項として封印されてしまったようですが、この福田首相が日本政界における親シナ派の筆頭であることは誰もが認めるところです。
その福田氏は首相就任後初めてシナの首脳との会談に臨みました。日本でもおなじみの温家宝シナ首相との会談ですが、注目された「東シナ海紛争」は棚上げとなりました。
ここで「東シナ海紛争」について触れておくことにします。
中間線日本側でも共同開発
東シナ海ガス田、政府打診 中国「試掘なら軍艦出す」
東シナ海ガス田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」（中国名・春暁）ガス田を含めた日中中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたことが１６日、分かった。
１４日の局長級協議で中国側に明言した。協議ではまた、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。
（１１月１７日 産経新聞）
詳しくはこちらをどうぞ↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071117-00000069-san-pol
有体に言えば、これはシナから脅されたのです。だから、福田首相はこれに対して強く抗議しなければならなかった。笑顔で「友好」を演出するなど、まったく国民に対する背信的行為なのです。
このシナの対応こそ、歴史的にも幾度も行なわれてきた「砲艦外交」そのものです。
砲艦外交 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
砲艦外交（英：gunboat diplomacy）とは、外交交渉において軍艦などの軍事力による威嚇などの間接的な使用によって相手政府に国家意思を示し、また心理的な圧力をかけることで交渉を有利に進める外交政策をいう。
概要
砲艦外交とは軍事力の威嚇的な行使を背景として圧力をかけながらも外交交渉で合法的に政治的目的を達成しようとするという強制外交の一種であると言える。海上戦力（軍艦）は陸空部隊にはない特徴を備えている。
治外法権、各種外交特権などから生じる国際政治における象徴性、各種指揮統制システムと海洋の移動能力から有し得る機動性、また軍艦そのものが物資集積所として機能する上に洋上補給などを行えば非常に長期に渡って停泊し続ける持久性を備えていることから、この外交政策に最も適していると考えられている。
具体例
アメリカの東インド艦隊司令官のマシュー・ペリー提督は、1853年に軍艦を率いて来日し、浦賀へ入港して日本へ開国を要求。翌54年には艦隊を江戸湾に進入させ、日米和親条約を締結して外交関係を結ぶ。ペリーは議会から交戦許可を得られていなかったが、強硬姿勢により日本を開国させ、この事件は砲艦外交の成功例として知られる。
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日本はこのシナの砲艦外交に対して、為す術もなくうろたえているのです。福田首相の笑顔など正直言って腹立たしい限りです。笑っている場合などではないはずです。
これから、日本はどうなるのか？
まさに日本はシナの属国化への道を歩まされています。日本は自らの国を自らの手で守るという大切なことをして来なかったのです。全てはその結果に他なりません。
自分の国を守る意思と能力を持たない場合、周辺諸国からの侮りを受け、侵略されて植民地にされてしまった、そのような国は数え切れないほどあります。
相手国から直接侵略を受けなくとも、防衛力を怠ってきた国家は、強大な国から脅されたような場合、抵抗することすら出来ないので、結局のところはその強大な国家の属国となってしまうのです。
戦後の日米関係を見て、日本は米国に従属する国家であると、そのことへの批判をしてきた左翼などは、防衛力の増強には反対し続けてきた。
これは独立を目指すのではなく、今度は米国に代わってシナの属国化を狙っての策謀に他ならないことの証明でもあります。防衛力の能力を欠くと言うことは衛星国となることを示して来たのです。
現代の侵略行為とは核ミサイルで脅し上げ、その力を巧みに利用しながら、軍事的弱小国家を屈服させる、それが今日の軍事覇権国家の常套手段となっています。
シナ中国と日本の関係がまさにこれにピタリと当てはまってしまうのです！
これを防ぐ唯一の道が、脅される側も同等の軍備を持つことであり、これ以外には有り得ないのです。しかし、したくとも出来ない国もあります。でも、日本はそれが出来るのです。
国力に相応しい、それ相応の防衛力を保持することが可能な国家なのです。相手が攻めて来ても、相手方にもかなりの打撃を与えるだけの決意と能力が備わっていれば良いのです。
そうすることにおいて、侵略する側は怖じ気づき、その意思と能力に敬意を払い、日本の主権と独立を尊重することになります。何も難しいことではありません。半世紀前の日本人には、その決意と能力が備わっていたのでした。
関連過去ログ
シナ中国「核ミサイル日本を照準」
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50618331.html
専守防衛の思考を捨てよ
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特定アジア（中国・軍拡）
KAZUHIRO.SWIMの”かずひろ”さんが面白い記事を書いている。 日本
講和条約・帝国憲法・日本国憲法の再検討【Empire of the Sun太陽の帝国】at 2007年11月21日 15:18
「砲艦外交」の有効性を認め、それを用いる。
それは脅すことの力と、脅される恐怖を理解しているからこそ、と言える。
そういう人達に脅しをかけても、効果があるかは別として、怖気づくとまではいかないと思う。
現に、ここにいる人達は怖気づいていない。
もう一つ
例え脅す側と同等の戦力を脅される側が持ったとしても、隷属的であることに変わりなければ、同じではなかろうか。
自国よりも戦力に劣る国に従属する、何てこともあり得なくはない。
瀬戸様
1、そもそも1970年代前半に韓国朴政権が勝手に、九州西方沖の広大な日本の200海里経済水域に、石油探査権をメジャーに売却しようとしました。慌てた日本の田中政権は日韓（不平等）大陸棚開発協定を結んでしまいました。ひょっとしたら、韓国側から日本政府要人に賄賂があったかもしれません。
↓見てください、この不平等さ。
http://www.teikokuoil.co.jp/press/050428/index.html
日本側の海域だけを共同開発するのです。50年間有効ですから、あと約20年有効です。これは20年後に平等な協定に改定すべきです。
2、韓国になめられてこういうことをしているから、チャイナにも付け入られてしまうのでしょう。
かわにゃ
>>管理人様
20人とは民潭デモに対抗した人達を指すと思いますよ。
27日在特会は小平市役所にアタックを仕掛ける様子ですが新風連も協力して動員を呼びかけるのでしょうか。
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10056519623.html
英語指導の米国人助手が大麻所持…茨城
同容疑者は昨年８月に来日し、神栖市の中学校１校と小学校２校で英語を教えていた。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007112122_all.html
過去も現在も、日本国は資源が無いから窮地に陥るのです、ガス田の天然ガスも二級品か三級品なのか、試掘もしないので、使える目処も立たない現状では、中東からの石油の安定供給を目指すのが国策ではないでしょうか。
一部の特権企業だけが景気回復をしているのを、全般的に回復傾向とのデマ情報だけを流す、マスコミにも責任はあります。
現状維持で精一杯の大多数の企業が、石油の高騰でどれほどのダメージを被るのかを真摯に考慮して頂きたいものです。
地方の中小企業の再生なくしては、雇用、内需も増えず、景気回復はありえない。
こう言う時こそ高い金を払って雇っている用心棒のアメリカ軍に働いて貰わないと何の意味も無いな・・。
レイプはする、強盗はする、でも不起訴。なのにこんな時に役に立たないんじゃあ税金を払ってる日本人からすれば？？と思える。
在日米軍は自主的にでも「中国が軍艦を出すのなら我々も出す」ぐらいの声明は出して貰いたいね。
■在日特権税金減免問題について勝谷誠彦がTV番組で糾弾！
■勝谷誠彦 ニュースバカ一代 VOL261 「在日」税金減免問題
■関西ローカルの情報番組のムーブ最高！
ttp://www.youtube.com/watch?v=9kc7SloVIR8
最初の方で
「えらいこっちゃ」「あぁ怖い番組だ」って小声で聞こえるｗ
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【韓国人】■ 日本で売春婦しまくる韓国人女性達！■【売春婦】
★たった3ヶ月で240万円も大稼ぎ！脅威の売春蓄財術！★
ソース：NAVER/ハンギョレ（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=028&aid=0000220795
■【韓国】日本の『デリバリ』、事業主の殆どが韓国人[11/21]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195616927/
■【日韓】 日本の遊興街裏通り、韓国人主婦と大学生があふれている〜日本遠征性売買ルポ[11/20]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195571181/
■現代朝鮮慰安婦事情。
はっきりと、ノービザが犯罪の温床と自白してます。 3ヶ月ごとに日本と韓国の出入国を繰り返して
売春しまくる韓国人売春婦達！子持ちのママも多数在籍！子供の学費を稼ぐ為には売春が1番だと豪語！
各位 コメントを有り難う御座いました。
＞一女子さま
ビラ到着のお知らせを有り難う御座いました。ですが貴女と志を同じくする方は２０人にとどまりません。実に３０人以上が各地でビラ配りに奔走してくれています。
・・・
それにしても福田総理は対テロ新法でまったくやる気が見られませんね。
対北朝鮮、対共産中国に対する姿勢も大アマです。「北朝鮮が核保有を続けるなら消滅する」とする一方で「経済支援しますから話し合いをしましょ〜」と言ったり、中国の軍拡脅威に言及したかと思えば一方で「大丈夫だぁ〜」と言ったり。その意図が見え見えです。過去、失政したわけでもない人を引き摺り下ろそうとしたメディアが何も言わない今の状況こそ異常です。
【韓国人】■ 日本で売春婦しまくる韓国人女性達！■【売春婦】
（画像）
http://imgnews.naver.com/image/028/2007/11/21/04671912_20071121.JPG
去る8日の午後、日本の東京・鶯谷駅南出口前のモーテル路地。平日の昼間なのに韓国人
と思われる若い女性達が随時にモーテルの玄関を出入りした。わずか10分余りの間に、
モーテルの入口に女性を降ろして行く数十台の車が目撃された。日本の性売買女性保護
センターである『ナヌムト』のペ・ウンジョ幹事（34歳）は、「大半がこの地域で住みながら
性売買をする女性」と言いながら、「服装や容貌、顔立ちを見れば、すぐに韓国人だと
見抜ける」と言った.
つづく
ソース：NAVER/ハンギョレ（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=028&aid=0000220795
支那は相変わらずの脅迫外交ですね。日本と支那の立場が逆だったら、結果も逆になっていたでしょう。
それにしても、贅沢を覚えてしまった日本人には二面性を持っている外交と内政の両立をする事は難しい様な気がします。意識改革から始めないといけないのでしょうが、人権だなんだでがんじがらめですね。
他国に操られ自国を貶め亡国に追い込む仕事に精を出す。
正に国売り、唾棄すべき醜悪なる人間。
日本の左翼、マスコミの事を内心中共は嘲笑っている。
日本を侵略するに際して都合が良いというだけの事で、もし自国内に同じ者達が現われでもした場合、最大の侮蔑を以て即刻容赦なく処刑するであろう事からも明らかだ。
左翼・マスコミの嘘に気付く事から全ては始まると思う。
北京五輪の前に試掘すべきでしょうね。軍艦出したら五輪はボイコット。
でも媚中の福田じゃ無理でしょうね。こうなったのも全てマスコミと
マスコミに踊らされた国民の責任ですね。
日本も艦船を出すべき。
外国人参政権反対のビラが今朝、家に届きました。私も今日から20人の勇者の方々と同じ活動ができると感じ嬉しく存じ上げます。
瀬戸さん、お疲れ様です。
自分は、先週の土曜日の外国人参政権の集会に参加したものですが、
ネットの呼びかけで150人以上の人が集まっただけでもすごいと思います。
この勢いを買って、今度は自民党、民主党本部前で、外国人参政権反対、人権擁護法案反対のデモでもやりましょう！！！
保守系の団体が3つでも、4つでも一緒になって行動すれば、大きな力の源流となるはずです！！
平日は難しいかもしれないので、土日にでもデモを実施したらいかがでしょうか？
150人という人数だけでも十分威力はあると思いますし、今こそ攻勢に転ずるべきときです！！！
ぜひ我々で興国の先陣を切りましょう！！！
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20071117/1195267648#c
佐藤守氏のブログにコメントをしていますが、防衛関係者は、何を守っているのでしょう？
> 中国「試掘なら軍艦出す」
マスコミ・政治家・サヨクは、いつものようにダンマリをしているようです。
「シナ（中国）の侵略・殺戮・弾圧・人権侵害は、正しい行い」とでも思っているのでしょうね。
もし、日本が領土・ＥＥＺ内に「軍艦出す」とでも言えば、大騒ぎなのに。
首相が福田さんではないもしないでしょう。次の首相を待つしかないです。
国際社会では幾ら経済力があっても、非核国は核武装国の動向に配慮して
行動しなければならないのであって日本と中国、日本と北朝鮮は対等ではないのです
こんな事は常識ですね
福田首相は、次のようにも述べています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071119-00000900-san-pol
中国の軍事力増強に関しては、「今のようなペースで軍事力が増強されていくことになれば、将来大きな脅威になる」としながらも、「攻撃的な軍事力を持てば脅威になるが、そういうことは許されない。私はどちらかといえば、楽観的な立場にある」と述べ、日本にとって脅威にはならないとの見通しを示した。
シナの軍事力を攻撃的では無いかのような、現状認識に欠陥がある首相のようです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_heiwa.html
日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 （日中平和友好条約）より一部抜粋：
両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
→ 「試掘なら軍艦出す」という「武力による威嚇」でも、日本の首相が何も言わなかったことは、国益に対する背信行為です。
中国（シナ）は、北朝鮮と同じように、文書での合意は紙切れとしか考えていません。
