2007年10月13日

さいたま相川市政について

=相川さいたま市政に終焉を=

首都圏政治問題『埼玉編』��

 前回、さいたま市政に対する追及を開始すると書きましたところ、実に多くの方から情報の提供がありました。
 私は維新政党・新風埼玉県本部とも連携して、現在直面している、さいたま市政の様々な問題に取り組むつもりでおります。

 明日、日曜日にさいたま市において会合が開催され、私も出席致します。相川市政についてのご意見などをお持ちの方も是非参加して発言して頂ければと思います。

 -研修会のお知らせ-  新風埼玉

◆新風をもっと知って下さい!研修会


10月14日 午後1時45分開場 午後2時開催

 埼玉県労働会館3階 第3会議室

   さいたま市浦和区常盤9‐24‐13

※新風に興味がある方や、党員・党友・購読者・賛助者になった方々に党活動に今後どう関わっていくかをわかりやすくお伝えし、親睦を深める研修会です。

 参加できる方は是非! 気軽においで下さい。
 尚、駐車場には限りがありますのでお車でのお越しはご遠慮くださいとの事です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 維新政党・新風埼玉県本部の渡邊昇幹事長は、9月25日、さいたま市長の相川宗一氏に対して、公開質問状(主に地下鉄延伸問題)を提出、その回答も寄せられたようです。当日はその話も聞かれると思います。

 新風の関係者以外でも構いません。国政レベルの話だけではなく、如何に今後の地方行政に関わっていくのか。その点についても多くの方と話し合いをしていきたいと思います。

 先ず最初にコメントとmixiのメッセージを紹介しましょう。

 ブログへのコメント

 さいたま市については「浦和対大宮」という根深い対立があります。せと様がご指摘になった、得票数で相川氏が危なかったと言うのは、実は大宮市の保守・革新両派はそっくり「反相川」でまとまって中森氏に流れたという実態があります。

 簡単に言いますと、合併によって浦和が得をし大宮が大損をしたんです。(相川氏は元々浦和市長)与野は浦和側に付いているため市民の数で言うと浦和側が勝つ、という状況です。

(しかし、前回の選挙では、与野市民も中森側に流れた、と言う話があります。岩槻が合併し、岩槻票が相川に流れ何とか相川が買った、いや勝ったという状況)という実態があるんです。

Posted by 愛 at 2007年10月03日 23:20

 次期さいたま市長は、相川氏またはその影響下にある候補者はノーサンキューだ。岩槻市が合併出来て上尾市が合併出来ないというのは不自然だ。

 相川市長の思惑が見え隠れしてるようで、気分が悪い。次期市長には、最後の大宮市長だった新藤氏のようなバランスのとれた愛国派エコロジストになってもらいたいものだ。

Posted by 維新侍 at 2007年10月04日

 mixiへのメッセージ

 「数ある事例の中から一つ例を挙げますと、まずは福祉関係。お調べになるとすぐわかると思いますが、大宮は保守系ではあったものの、もともと福祉に非常に厚い施策を行なってきました。

 天皇・皇后両陛下もいらっしゃった「ひまわり学園」をはじめ、その水準、財政能力は全国的なレベルでもトップクラスでありました。反対に浦和の福祉水準は低く、合併時に両市の水準のすり合わせをする際、本来は両市の中間地点にすりあわせをする予定が、すべて浦和水準になり、大宮が引き下げられると言う大宮の惨敗に終わりました。

 それだけではなく、市の行政スタイルも全て浦和式に合わせられ、合併前に合意していた「両市それぞれの良き所をあわせながら」などということは一切無視されました。それどころか、道路などの公共事業も、旧大宮市側の計画は予定にあったものも見直し、延期され、中断しているものが現在多数発生(合併後)しているのに対し、旧浦和市側の施策は優先的に進められているという実態があります。

(大体、合併後の市庁はさいたま新都心に新たに建設する予定であったにもかかわらず、浦和市の市庁をそのまま本庁として使っている現在の状況こそが、現市政の実態をまざまざと浮かび上がらせていると言っても良いでしょう。)
 
 ですから、思想的対立以前に地域的対立と言うものが厳然とあることをご理解いただいたほうがよろしいかと思います。

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 また、「見沼区の問題」についても詳細なコメントが寄せられましたが、こちらは別エントリーで行ないます。

 手紙での告発

 さて、先般は手紙も頂きました。冒頭部分だけでも紹介させて頂きます。

 ◎政令指定都市さいたま市の今後の市政運営

1,長期安定政権を画策も「終焉が待たれる相川宗一さいたま市政」

 浦和市、さいたま市の各市長を継続20年近く奉仕する相川市長は、浦和市長時代に就任当初は、職員初め、市会議員、各界各層の意見、提言を謙虚に受け止める民主的な聡明な市長であったと伝え聞く。

 市政運営の長期化に伴い近年、自分の意に沿わない職員を感情を露わに叱責し、職務に忠実な職員の提言、進言に対しても、不快感を示すなど、当初の聡明さは何処にもないワンマンな専制君主に変貌した模様である。

 参考までにワンマン専制君主・さいたま市長「相川」を支えているのが、さいたま市10区に、設立されている「相川後援会」で、一部の幹部を除き、ほとんど全員が不動産業者、建設業者、土木業者、風俗業者等の利権業者で組織されている集票マシーンである。

 さいたま市発注の公共事業は、合法的、かつ巧妙に相川後援会加入業者、政治献金業者が指名、落札されるシステムが完成され、相川ファミリーに属さない、多くの業者は泣かされている。

                  次回に続く

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Posted by the_radical_right at 09:51 │ mixiチェック

2007年10月12日

北朝鮮が制裁解除を要望

北朝鮮制裁解除要望の裏側

 朝鮮総連 対北制裁延長の撤回要請書を提出

 朝鮮総連の高徳羽副議長は11日午前、内閣府を訪れ、日本政府が9日の閣議で北朝鮮への経済制裁の半年間延長を決定したことの撤回を、福田康夫首相に求める要請書を手渡した。

 要請書で朝鮮総連は、日朝国交正常化の早期実現や朝鮮中央会館の強制競売中止なども求めている。

 高議長は要請後、記者団に「世界の大きな流れがつくられている中、唯一日本のみがわれわれの祖国に対する制裁と在日朝鮮人に対する人権蹂躙をしている。日本人拉致は解決されている問題だ」と述べた。

 政府は昨年10月、北朝鮮の核実験実施を受け、(1)北朝鮮籍船舶の入港全面禁止(2)北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止(3)北朝鮮籍保有者の入国原則禁止−などの制裁に踏み切った。13日に期限を迎えるにあたり、政府は半年間の延長を決めている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071011/plc0710111301012-n1.htm

  先ず、なぜこのような日本政府による制裁措置が科せられたのか。そのことを朝鮮総連側が真摯に考えれば、このような撤回要望をするのは、日本に対してだけではなく、祖国北朝鮮にあると思い至らなければならない。

 北朝鮮による度重なるミサイル発射や核実験の強行が、日本だけではなく国際社会の厳しい批判を受け、国連安保理においても全会一致で非難決議がなされた。

 日本の国会においても然りである。このような経緯の中で、この制裁措置が行なわれた以上、その全責任は朝鮮総連が祖国と仰ぐ北朝鮮の側に問題はあり、その問題の完全なる解決なくして、日本側が制裁措置を解除することなど出来ない。

 ところで、この要望書を提出したというニュース記事には、その内容について一部懸念されることや、不可解な点が書かれているので、そのことに関して考えを述べてみたい。

 日朝国交正常化の早期実現や朝鮮中央会館の強制競売中止

 日朝国交正常化については拉致被害者全員の帰還と核ミサイルの全面的な解決が最低の条件となる。そのことを棚上げにしての交渉自体認められない。

 私は上の二つが解決したら交渉そのものには反対しない。先般、韓国人ジャーナリストに次のような質問を受けた。

 「在日朝鮮人の問題で、既に3世、4世の人は日本に生活基盤を持っており、そのような在日をどのような方法で日本から帰還させるのか? その具体的な方法論はあるのか?」

 私は次のように答えました。

 「北朝鮮系の在日に関して言えば、将来の日朝国交正常化交渉の時の議題とする。民族学校に通い北朝鮮人民議会にも代表を送っており、実質的に北朝鮮の国民であると思う」

 「現在、日本は北朝鮮という国家を正式に認めてはいないと同じ状況なので、国交正常化交渉の中で北朝鮮という国家を正式に認め国交を結ぶということになれば、全員の帰還を日本側から提案し、その事業に対する協力を行なう」

 先ずは北朝鮮系の在日からお帰り頂いて、次に同じような立場にある在日韓国系の人達に対しても、同様な提案を韓国政府に申し上げるというのが、我々の立場です―とお答えしました。

 朝鮮中央会館の強制競売中止の件ですが、これは政府が行政権で介入すべき問題ではなく、裁判所の決定に基づいて行なわれているわけですから、このような要望には応じることは出来ません。

 ところで気になったのは次の箇所でした。

 世界の大きな流れがつくられている中、唯一日本のみがわれわれの祖国に対する制裁と在日朝鮮人に対する…

 この点に関してですが、彼らが妙に現在の北朝鮮の置かれている状況に自信を深めているのかも知れません。6ヵ国協議の進展や韓国との南北会談の成功を踏まえての発言でしょう。

 この点に関して言えば、米国との間で何らかの裏での取引が進んでいるのかも知れません。この問題で政府筋や識者は何も語ってはいませんが、昨日支持者(TK生さん)の方から次のようなメールが寄せられましたので紹介しておきます。

 亡国の危機!外交が内政より優先する

日高義樹著、「アメリカの新国家戦略が日本を襲う」(徳間書店)を読み、日本の国家戦略が大きく欠落しているため、重大な危機に陥っていることを改めて認識した。

そこで、本書の目次(抜粋)とその中で気になる記述を引用する。

1.アメリカの戦略が変わった

*アメリカの戦略の大変更を日本は知らなかった
 全力を挙げてテロリストと戦う
*アメリカ議会はついに中国を敵とみなした
*アメリカの軍事戦略は大転換する

2.アメリカの極東戦略は終焉した

*なぜ見えない戦闘爆撃機(F22)が沖縄に来たか
*アメリカ海兵隊はアメリカ本土へ戻る
*日米安保条約がなくなると何が変わる
*日米間の距離がますます遠くなる

3.アメリカは歴史的な大転換点に立っている

*安倍政権はアメリカの大変化に気がついていない
*日本は今きわめて危ない状況にある朝鮮半島。
 米中の軍事衝突。中東危機
*日本の安全保障担当補佐官が門前払いされた
*アメリカは古い関係にこだわっている暇はない
 日米安保条約は歴史上の重要な使命を終えた

4.アメリカは北朝鮮問題を解決するつもりがない

*アメリカ国務省は北朝鮮と国交を結びたい
*キム・ジョンイルは核戦略を推し進めている
 キム・ジョンイルは日本に対する報復を考えている
*中国が朝鮮半島を支配しようとしている
 「日本は頼りにならない」。拉致事件に執着するあまり朝鮮半島とアジア極東の大局を見きわめて行動することができなかった。
 日本はどういう形で朝鮮半島問題に介入すべきかが日本の最重要課題である。

5.アメリカは中国にだまされている

*日本は中国の及ぼす危機に目をつぶっている
*中国は西太平洋を支配しようとしている
 アメリカを追い出した後、日本を中国に従属させようとしている
*日本は中国と対決するしかない
 アメリカは日本を無視し、中国と話し合いがつけばよいと考え続けるだろう。
 中国経済の弱みを知らしめ、不法行為を止めさせる外交戦略である。
 今、日本が必要としていることは、中国に厳しい警告を与えることだ。

6.日本は「アメリカの子供」ではいられない

*核兵器は最も安上がりで強力な兵器体系だ
*中国軍部が暴走し、核戦争の危機が始まる
*日本は政治の仕組みを変えなければならない
 日米間のトップ関係は断絶状態に近い。
 日本は北朝鮮問題で疎外されている。

 著者は最後に次のように述べた。

「いま日本が最も必要としているのは、日本の利益と日本国民を守るためならば、核兵器をも含めて最も効果的な兵器体系を持つこともためらわない指導者、国際社会で日本国家の立場を堂々と主張できる強い指導者なのである」

以上


 著書の紹介ですが、米国在住の日高義樹先生の著は私も以前から読んでいます、現在何かと仕事が忙しく本もなかなか読めない毎日ですが、是非読んでみたいと思いました。

 まだ読んでいないので、解説はできませんが、目次から見る限り興味の尽きないものばかりです。

 先の南北首脳会談で、表に公表されていない問題として、韓国・北朝鮮が隣国である支那・中国とどのように対峙していくのかが話し合われたと見るのは当然です。

 北朝鮮国境沿いに中国が人民解放軍を張り付けたということは、陸続きの国家間においては「何か起きたら侵攻するぞ」という脅しであり、地政学上の歴史の鉄則でもあります。

 北朝鮮が中国への警戒感から、米国寄りにスタンスを変えつつあることが事実であるとするならば、日本の今後の国家戦略はこの半島情勢に巻き込まれないように、重大な警戒が必要になってくると思います。

お知らせ

 皆さんに配布をお願いする「危ない!人権擁護法案」のビラが完成して届きました。来週には皆様にお届けします。ご参加をして頂ける方は現在のところ25名ほどです。

 かなり大量に印刷してありますので、ご希望の方がいましたらメールでご連絡下さい。また、配布はできないが、カンパだけはと応援を申し出た人も多数に上ります。今後ともよろしくお願い申し上げます。

カンパの受け取り先口座名

http://izukohe.jugem.jp/?eid=7


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2007年10月11日

在日と極左が連携

在日朝鮮人と極左勢力が結託!

  莫大なパチンコ・マネーが流れているのか?

 昨日行なわれた在日朝鮮人らによる示威行動の映像を見ました。私が忙しくて行けなかったので、スタッフが撮影したものですが、前回の3月3日の示威行動とは明らかな違いが見られました。

 それは示威行動を路上から声援する日本人がかなり動員されていたという点です。
 『新社会党』『緑の党』『朝鮮人女性と連帯する日本人女性の会』などが旗や横断幕を持って街頭に立っています。

総連4総連5総連6






 これらの組織は以前から北朝鮮の全体主義独裁体制を賛美し、「拉致被害は韓国と日本側の反動勢力によるデッチ上げである」と主張してきたグループです。

 北朝鮮の金正日が日本人拉致を認めても、彼ら自身がこれまでの主張の誤りを国民に詫びることもなく、相変わらず北朝鮮の体制賛美を続けています。

 新社会党のHPをまず見てください。

 http://www.sinsyakai.or.jp/

 大きく在日朝鮮人女性・辛  淑  玉(シン・スゴ)の名前が見えます。この政党は夏の参院選挙において、立候補した9条ネットの実質的な実働部隊でした。

 彼らの政治姿勢は8月の声明でも明らかです。

南北主脳会談の開催について、安倍内閣は一応「歓迎」の態度を表明したが、対朝鮮敵視政策の基調を変えようとはしていない。

この間執拗に展開してきた多様な経済「制裁」措置、朝鮮総聯と在日朝鮮人、そして朝鮮学校などに対する政治弾圧は極限状態に達し、国際的な批判も高まっている。

日本政府の対朝鮮敵視政策はいまや六者協議の進展を妨げる大きな障害になっている。南北首脳会談で拉致問題を取り上げることを韓国に要請するなどという態度は、全く筋違いで節度を欠いたものである。

 このような考えを持つ政党が街頭にまで出て朝鮮総連の示威行動を声援するということは、これまでも言われてきたように完全に新社会党が在日組織に組み込まれてしまったということでしょう。

 先の参院選挙においても、その選挙資金が何処から出ているのかについても、公安筋から朝鮮総連の資金が流れている可能性を指摘する声もありました。

 30兆円のパチンコ産業の90%の支配権を持つ在日勢力には莫大な資金が流れ込んでおり、それが民主党だけではなく、このような極左勢力にも満遍なく注ぎ込まれているようです。

 日本の国内において、このような在日朝鮮人組織の支配下になる極左暴力革命集団が相次ぐことになれば、我々の生活と安全はますます脅かされることになります。

 緑の党などはもっとも危険な極左集団で日本労働党の分派であり、その発祥は青森県の教職員組合である。その考えは毛沢東主義で、欧米の緑の党とはまったくその性格を異にする。

 駅頭などで小汚い姿をした青年が「被災者に援助」などと呼びかけているが、その街頭募金は党の活動に費消され、被災地の救援に使われることはない。

 最近駅頭ではあまり見かけなくなったが、こちらにも在日組織の莫大なパチンコ・マネーが流れ込んでいるようだ。今回の新社会党や緑の党に限らず、中核派、革マル、革労協などの極左暴力集団にも広く在日マネーが拡散している。

 日本はいよいよ本当に危ない状況へと追いやられています。我々は祖国の危機を見据え団結していかなければならない時であると思います。

 これらの日本の憂いるべき状況をいかに打破し、日本を守っていくか。そのために昨夜、『主権回復を目指す会』『外国人参政権に反対する会』『在日特権を許さない市民の会』の皆様と私とで会合を開きました。

 具体的な活動については後日発表することになりますが、日本の保守再生のためには、行動していかなければならないことで意見の一致を見ました。

 敵はあまりにも強大です。我々の側もしっかりと手を組んで、これに対抗し、在日朝鮮人らによる日本支配に対して「日本民族抵抗運動」を提唱しなくてはならないと思っています。

総連1総連2総連3





我々は北朝鮮−極左勢力連携の動きの警戒を緩めてはならない!


「10・10在日朝鮮人による�猊堙�要求�瓮妊癲�
http://jp.youtube.com/watch?v=bDwIo7yjpYA

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2007年10月10日

自民党は徹底追及に立ち上がれ

自民党は徹底追及に立ち上がれ

 小沢一郎「政治とカネ」疑惑に揺れる永田町

 この小沢の隠しマンションが政治資金規正法に違反する疑いが明確になったとして、マスコミ全社がこれを報道した。これまでも政治資金規正法の網を上手に潜り抜け、脱法行為を繰り返してきたが、これでいよいよ司法当局の網の中に入った。

 後は検察庁がこの網を手繰り寄せ、稀代の悪党政治家・小沢一郎を取り調べて、その闇の奥底に隠された数々の悪行を白日の下に晒す事が果たして出来るのかにかかってきた。

 それには自民党の国会議員がひるむことなく、徹底的にこの問題を追及しなくてはならない。真実をあぶり出し小沢の正体を暴き、その醜悪なる姿を国民の前にさらけ出して欲しいものだ。

 MSN産経ニュース(2007.10.9 22:38)

小沢氏の不動産問題 政府与党が一斉攻撃

 政府・与党は衆院予算委員会の審議が始まった9日、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」(東京都港区)が所有する不動産(マンション)から賃貸収入を得ていた問題を一斉に攻撃した。

民主党は「すでに代表が説明済みの話だ」(平田健二参院幹事長)と反発したが、同党は事務所費問題の引責で渡部恒三元衆院副議長が党最高顧問を辞職したばかり。論戦の出だしで政府・与党から先制攻撃を受けた形だ。

 ※「すでに代表が説明済みの話だ。」何をとぼけたことを言っているのか、先の説明記者会見は個人の所有となっているが、政治団体のものであるとの説明だけだ。資産運用になど一切触れていない。

 陸山会が政治資金で購入した東京都千代田区と港区のマンションの2つの部屋を、財団法人とコンサルティング会社へ貸し出し家賃を得ていたことは、今年1月、すでに報じられている。陸山会は千代田区のマンションで平成16年9月以降、月額20万円、港区のマンションで14年1月から昨年9月まで月額7万円の家賃を受け取り、約1000万円を得ていた。

 福田康夫首相は9日夜、首相官邸で記者団に「(小沢氏)本人が説明することではないか」と発言。衆院予算委では細田博之幹事長代理が「もし事実なら、はっきりと違法であるとも言われており、きちっと対応すべきだ」と指摘した。

 ※小沢一郎があくまでもシラを切りとおすつもりなら、証人喚問を行うべきである。自民党は腹をくくれ。

 町村信孝官房長官は会見で「小沢氏サイドから説明責任を果たす努力をするのが当然だ」と述べ、鳩山邦夫法相も「資産運用として認められない方法だと思う。精査し追及しなくてはならない」と批判した。

 ※鳩山邦夫法相は検察庁への徹底捜査を命じるべきだ。

 総務省政治資金課は産経新聞の取材に「(政治資金規正法で禁じられた)資産運用にあたるかは司法の判断を待たなければならない」と判断を避けた。だが、与党内では「問題が指摘されるだけで、民主党へダメージを与えられる」(自民党閣僚経験者)との声が上がっている。

 ※司法の判断を待つということは、取調べをして起訴し裁判所の判断を待つということで国民の合意は形成されて行くでしょう。

 一方、民主党は“火消し”に躍起だ。小沢氏の事務所は「タダで貸しても良かったが(禁止されている)寄付行為に当たる可能性もあり、先方の希望もあって(家賃は相場の)半額くらいにした」と説明。

 2月の小沢氏の記者会見などでマンションの賃貸についても公表済みだとして「問題はない」とした。港区のマンションについては「処分するため不動産業者と打ち合わせている」ことを明らかにした。

鳩山由紀夫幹事長は記者団に、小沢氏側から「総務省と打ち合わせながら決めた話なので法的問題があるはずがない」と説明を受けた経緯を紹介。さらに資産運用目的でないと強調し、「ただで貸す方が望ましくない。暴利をむさぼっていない」と述べた。平田参院幹事長は会見で「衆院予算委が始まった途端に話が出た。意図的なものを感じる」と反発した。
 ただ党内には「改めて説明しないとイメージが悪くなる」(中堅)と懸念する声も出ている。

 ※>、「タダで貸しても良かったが(禁止されている)寄付行為に当たる可能性もあり、先方の希望もあって(家賃は相場の)半額くらいにした」

>「ただで貸す方が望ましくない。暴利をむさぼっていない」

 分かって語っているのか、政治団体が所有するものは、その政治活動以外には使用できない。そのために政治団体は数々の優遇措置を受けている。賃貸することこそが問題なのだ。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ここまでが引用。(赤文字注釈はせとが加筆)

 資産運用目的でない?

 調査をして言っているのか、後で恥をかかない様にしたほうが良いとだけ忠告しておきましょう。

 まだ、週刊誌にも新聞にも書かれていない事実を一つ。

この小沢名義の8マンションのうちの幾つかは、不動産会社が資

産運用物件
として販売していたものです。

 その部屋のほとんどがオーナー制であり、ウィークリーマンション形式などで他人に賃貸されていた。嘘つきは泥棒の始まりとは政治家に与えられた特権でもあるようだ。

 民主党の議員はほとんどが沈黙しているが、裏に回れば動揺が広がっており、鳩山由紀夫、菅直人を支持する側近たちは、この問題で余り小沢を擁護すべきでないと語っている。

 つまり、小沢と道連れにされてはかなわないーということでしょうか。

 自民党議員の奮闘を期待する。ここで声を上げてこそ、真の勇者であり憂国の士であると、国民から絶大なる支持を受けること間違いないでしょう。

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2007年10月09日

小沢「隠しマンション」で資金運用

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小沢隠しマンションで資金運用

  政治資金規正法に違反!

 朝日新聞社発行の週刊誌『AERA』が報道した小沢一郎民主党代表の「政治とカネ」の問題が、ついに他の大手新聞社も大きく取り上げることになった。

 先ず今朝の全国版の一面トップ記事で取り上げたのが毎日新聞社です。毎日新聞社の記事から先ず紹介しましょう。

 <小沢一郎代表>資金管理団体に家賃収入…規正法違反の疑い
10月9日3時8分配信 毎日新聞

※この夜中の3時8分に注目ですね。ちょうど全国版が刷り始めることを決定したので、記者が安心してネットにUPしたのでしょう。やはり圧力があって潰されるのを直前まで警戒していたと思われます。(せと)

 民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山(りくざん)会」が、政治資金で購入したマンションをコンサルタント会社や財団法人に貸し、家賃収入を得ていたことが分かった。

 陸山会は、10件を超える不動産を政治資金で取得していることが問題化したが、「不動産による資産運用」が表面化するのは初めて。政治資金規正法は預金や国債以外の資金運用を禁止しており、総務省は一般論としながら、「家賃収入は法違反の疑いがある」と指摘している。【杉本修作】

※これは明らかに法令違反です。もう逃れることは出来ません。


 陸山会の政治資金収支報告書などによると、陸山会は東京都港区のマンション「プライム赤坂」の一室を所有。ここにコンサルタント会社「エスエー・コンサルティング」が入居。同様に千代田区麹町のマンション「グラン・アクス麹町」に所有する一室に外務省、経済産業省などが所管する財団法人「国際草の根交流センター」が入居する。各部屋の登記簿上の所有名義は小沢氏になっている。


 エスエー社は02年1月から、交流センターは04年10月から入居し、それぞれ毎月7万円と20万円の家賃を陸山会に支払っていた。その総額は06年末までに計約1000万円に上る。エスエー社は9月末ごろ転居し、現在は入居していない。

※これは『AERA』の記者の取材に大慌てして転居したのでしょう。政治活動とは何ら関係のない株式会社に賃貸していた事実は、小沢一郎という人物が政治資金規正法などを軽く考えている証左であり許し難いことです。

 政治資金規正法では、政治団体による資金の運用について、預貯金、国債や政府保証債券、元本保証のある金融機関への信託以外は認められていない。総務省は「政治資金は国民の浄財。資金で購入した不動産を家賃を取って貸すのは同法が禁止する資産運用にあたる疑いがある」と指摘する。

◇「無償こそ問題」…小沢氏の事務所反論

 小沢氏の事務所は「うちとしては、政治資金の運用という認識はない。コンサルタント会社は、小沢氏の政策立案を請け負っている。財団法人は小沢氏が設立にかかわり理事を務めている」と、いずれも小沢氏の政治活動に密接にかかわっていると主張し、「無償で貸す方が問題」と反論している。

※「無償で貸す方が問題」なのではなく、そもそも貸してはいけないことを知らないようだ。

 陸山会は総額約10億円で、都内や盛岡市、仙台市などにマンション、土地などを購入し、登記簿上は、すべて小沢氏名義になっている。今年1月、これらの不動産を事務所費で購入していることが問題になったが、小沢氏は領収書などを公開した上で、「秘書の住まいとして活用しており、個人資産ではない」と説明。政界引退または死亡後は「後進の支援」や「日米・日中の草の根交流基金」に陸山会の資産を充てると表明している。

 小沢氏の不動産取得問題を受け、今年6月に政治資金規正法が改正され、資金管理団体は取得済みの不動産を除き、新たに土地、建物を所有することが禁止された。

 ◇収益あれば「運用」

 岩井奉信日本大教授(政治学)の話 小沢氏は賃貸を「運用」に当たらないと解釈しているのではないか。しかし、実際に収益が上がっている以上、今回のケースは不動産運用に当たると思う。不動産が個人に帰属するものであれば、収益には税がかかるが、この点でも疑問がある。法律のすき間を縫っているとも受け止められ、今後はあらゆる事態を想定し、先手を打って法改正をする必要がある。 

※6月の法改正もそうだが、今回もこれでまた法改正の必要性が出てくるのではないか。とにかく脱法行為が得意な人だけに、この問題をうやむやにせずに徹底的に解明して欲しい。

 赤太文字は私(せと弘幸)の注釈です。

 他の新聞社も夕刊で大きく取り上げています。

 小沢氏団体がマンション賃貸収入、6年間で1700万円(読売新聞) - 10月 9日14時40分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000105-yom-pol

小沢氏資金管理団体に家賃収入=マンション2部屋980万円−規正法抵触の疑いも(時事通信) - 10月 9日13時31分
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000065-jij-soci

町村長官「説明責任を果たすべき」 小沢氏の団体に家賃収入問題で(産経新聞) - 10月 9日12時36分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000920-san-pol

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