せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

周辺国家に責務を果たしているか―？

　支那・中国を支配する共産党の党大会が開催されました。胡錦涛総書記は美辞麗句を並べ立て、日本のマスメディアはそこに何の疑いもなくそれを伝えています。

　「科学的発展を推進し社会の和諧（わかい）を促す」

　「いかなる国に対しても軍事脅威になることはない」

　この二つに絞って考えてみただけでも、我々にとっては素直に受け入れる事など出来ない。この科学的発展とは、おそらくは共産主義の科学的社会主義や発展という概念でそれを持ち出しているのでしょう。

　しかし、ここではそのようなイデオロギーを論じるのではなく、一般的用語としての科学（テクノロジー）について考えてみたいと思います。科学技術の発展は光と影の両面を見せつけて来ました。

　私も最近聞いて驚いたのですが、東京ではもう聞かなくなった光化学スモッグが今九州で発生しているというのです。この原因は支那大陸の工場から排出される有毒ガスによるものです。

　現在、中国経済は急成長を遂げていますが、それは国民を犠牲にして行なわれています。本来であれば、このような国民生活や健康を犠牲にした経済優先策は厳しい批判に晒されます。

　しかし、独裁国家で言論報道が厳しく封じられている国家においては、政府が押し進めるそのような政策に異を唱えることなど許される筈もありません。

　何が言いたいかと言えば、現在の中国における「科学の発展」とは一歩誤ると非常に危険な方向に暴走してしまうということです。
　チェック機能がない社会における科学の発展に一抹の不安を覚えるのは私だけではないでしょう。

　今、世界の人々が一番憂慮していることは「温暖化現象」です。温室効果ガスの排出削減を義務づけた「京都議定書」がいよいよ来年からスタートしますが、この条約に縛られない国が米国と中国です。

　京都議定書には将来と言っても、もう数年の内に米国を抜いて、世界最大のCO２排出国となる中国に削減義務がないという、驚くべき欠陥を抱え込んでいます。

　米国はこれまで消極的だった姿勢を改め出しました。
　先月末にブッシュ政権は主要排出国会議を主催し、「２０５０年までに排出量を半減させる」との目標を掲げ、２００９年までには京都議定書後の国際的な枠組み作りを目指すことを明らかにしました。

　このような米国の変化は、米国内におけるマスメディアのこの問題への深刻な認識、或いは共和党の支持基盤であるキリスト教右派が積極的にこの問題に取り組み出したことにあります。

　２００５年に米国を襲った歴史上最大の大型ハリケーン「カトリーナ」などによって、米国民が本気になって異常気象の続発に警戒心を持つに至ったことを示しています。

　中国共産党が果たしてこのような問題をどのように捉えているのでしょうか。少なくとも本気でこの深刻になる一方の「温暖化問題」に取り組んできたとは思えない。

　批判勢力を認めずに、それを封じ込め、或いは弾圧をしながら行なってきた政治体制が続く限り、この分野においても支那・中国は世界中の人々から批判の目に晒されるのではないでしょうか。

　中国共産党の「科学的発展観」とは、イデオロギー優先を抜け出せるだけの新たなる未来への挑戦なのか？
　それとも古めかしいイデオロギーのプロパガンダに過ぎないのか。

　それはこの広大な支那大陸を支配する共産党の未来を決定づけるものとなるでしょう。共産党の独裁体制に固執する限り、本当の意味での科学的発展など絵空事に過ぎないことを彼らは早く学ぶべきでしょう。

　「いかなる国に対しても軍事脅威になることはない」

　こちらに関しては、もう論評するまでもなく、なぜこうも白々しく嘘が言えるのか、恐ろしくも思えてしまうほどです。現在、中国を武力で侵略するような国家は地球上に存在しません。

　自国の防衛を上回る軍事力を拡大し続けることは、やがて周辺国家に対して覇権を唱えることになります。これが人類の永い歴史から学んだことなのです。

　いくら言葉でそのように語ったところで、中国が明確にそのような意思がなく、周辺諸国とも仲良くやっていこうと思うなら、それを名実共に目に見える形で示さなければ理解など得られることはないでしょう。

　日本領海への原子力潜水艦による領海侵犯事件！

　宇宙空間におけるミサイルによる衛星破壊事件！

　これらの事実について明確に答えるべきでしょう。

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維新政党・新風と共に！

　活動の本格化に向けて―

　金曜日は維新政党・新風の政策拡大研究会、日曜日は埼玉県本部主催の「新風をもっと知って下さい研修会」に参加させてもらいました。夏の参院選挙からもうあっという間に２ヵ月半が過ぎてしまった。

　私にとってはこれまでの人生の中では、一番短く感じたこの２ヵ月半でした。選挙に出るということは、このようなことなのか―、それを実感する毎日でした。

　テレビの政見放送で話をするということは、それなりに名前と顔が売れることであり、良くも悪くも以前の生活とは、かなり違った経験を余儀なくさせられることを痛感しました。

　これは他の候補者も同じでしょうが、特に私の場合は創価学会、在日朝鮮人、部落解放同盟を徹底的に批判したわけですから、この影響がないと言ったら嘘になります。

　それはそれとして、新しい活動に向け本格的に動き出さなければならないと思っています。新風も次の選挙に向けて動き出しました。私も新風の仲間と共に頑張らなければと思っています。

　政策拡大研究会は魚谷哲央代表を中心として議論が展開されました。

　私は政策の重要性と共に、その政策の柱となるべき、将来の日本の国家ビジョンを如何に示すべきなのか―。そのことについても徹底的な議論をして、明確なビジョンを国民に示す時ではないか。そのようなことについて提言させて頂きました。

　私の支持者が毎日のようにチラシを配布してくれています。

　そのチラシを見たという人が、私の携帯電話に直接かけてきます。かなり遅い時間にかかって来ることもあります。

　「このチラシはなんでしょうか？」

　「私の支持者が配布しているものだと思います」

　「あなたはどのような国家を創ろうとされているのですか？」

　「単一民族国家を守ろうとしています！」

　「単一民族？　日本にはアイヌ民族もいれば、沖縄にもかつては琉球王国なるものがあって、日本は単一民族国家ではないでしょう？」

　「単一民族国家の対極にある言葉は多民族国家、或いは複合国家ですね。このような国家は移民を認めたり、周辺民族を侵略して多民族国家となっています。

　アイヌの人も沖縄の人もそこに大昔から住んでいる人ですよ。その人達も含めて、私は単一日本民族国家と思っており、これを守らなければならないと訴えています」

　「在日朝鮮人や中国人、その他の外国人は来て欲しくないということですか」

　「仕事で日本に一時的に定住することは構いませんよ。しかし、日本が移民を受け入れることには強く反対しています」

　「何故ですか？」

　「生まれも育ちも違う人々がやってきて、自分たちの権利を主張されるようになると軋轢が社会に生じてきます。日本人はそのような軋轢を上手に回避することが出来ないと思います」

　「どうしてでしょうか？」

　「外国人と日本人はやはり異なる部分がたくさんあります。現在の日本において、どれだけ彼ら外国人に寛容になれるのか。共存していくには寛容さが求められますが、日本人はそのことに対する覚悟をまだ持ち合わせてはいないでしょう」

　このような会話が３０分以上にわたって続くことがあります。国際化という流れの中で、我々日本民族がどのようにして、日本独自の文明社会を護り通していくべきなのか、まさにその正念場を迎えているのだと思います。

：関連記事
新しい風を求めてＮＥＴ連合
http://shinpuren.jugem.jp/

お知らせ

　皆様にお願いしているチラシの配布ですが、本日協力を申し出られた方に発送させて頂きました。

※注意事項
　配布に際しましては、例えばマンションの管理人などに注意を受けた時には、おとなしく指示に従うようにお願いします。

　『新風を支持する１７万人の会』（通称１７万人の会）は、新風本部広報役員である私せと弘幸が会長として、新風の外郭団体として発足することになりました。

　今後チラシの内容、或いは配布にあたっての諸問題が発生しました時には、新風本部ではなく、私個人に電話で連絡を頂きたいと思います。全責任は私が負うこととなります。

　現在新風のＨＰにある『新風ネット・サポーターの会』は新風本部直轄のものとして始まっています。現在会員を募集中なので、是非とも参加をお願いします。
http://www.shimpu.jp/?hombu04
「ネット会員募集」欄をクリック！

　新風を支持する１７万人の会は今後、社会変革運動の最前線に立って、果敢に反日勢力と戦う精鋭部隊と考えております。こちらは新たに会員を募ることは致しません。

　行動を起こす時には、このブログでその都度皆様に呼びかけて参ります。このブログの愛読者こそ新風を支持する１７万人の会の母体であり、出撃拠点であることを宣言させて頂きます。

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新テロ法案と小沢民主党

　１１月１日に期限切れとなるテロ特措法に変わる新しい法律について、時事通信社が実施した世論調査によれば、「賛成」と答えた人が４３．７％、「反対」は２８．０％と大きな差がついた。

　しかも、民主党支持層の３２．６％もの人が、インド洋上での海上自衛隊による給油活動の継続を望んでいることが明らかとなりました。これは民主党支持層にもかなり良識ある人がいることを示していると思います。

　このインド洋上での多国籍軍への給油の活動は、先に１１ヵ国の駐日大使が日本に謝意と継続を訴えて声明を発表したほどです。パキスタン、アフガニスタンの当事国を除けば、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリア、カナダ、ギリシャなど欧米諸国となります。

　この欧米諸国の共通した概念は自由、議会制民主主義、基本的人権を国是としている点です。これらの諸国に背を向けて日本が進むということは、独裁主義や全体主義の政治体制をとる支那・中国にすり寄ることで、もっとも避けなければならない選択肢です。

　小沢民主党が反米的なスタンスで、この特措法の延長に反対し、それを一部の疑似愛国者が支持していますが、とんでもないことです。明治維新後、日本の近代化は欧米を見習って進んで来ました。

　しかし、結果的に米英仏等と対立することによって、日本は手痛い目に遭ったのです。今また戦前のその歴史を忘れ、英国、米国、豪州などと対立を深め、孤立すれば喜ぶのは支那・中国だけとなります。

　小沢一郎は自らにかけられた政治資金疑惑をそらすかのように、洋上での給油活動には反対しながら、アフガニスタンの地上戦闘部隊に自衛隊を派遣すべきだと主張し始めました。

　小沢の論理は次のようなものです。

　「憲法前文には『世界の平和を希求し、国際社会で名誉ある地位を占めたい』とうたっているのだから、国際社会すなわち国連が主導する活動には、例え軍事力が伴うものであってもこれに参加すべき」というものです。

　また、日本国憲法で禁じられた武力行使問題については次のように反論しています。

　「国連決議に基づく国連軍に参加する自衛隊は国連の指揮下に入ることにより、日本の主権から解放され、国権の及ばない組織となるから武力行使も出来る」

　この考えには到底賛同できない。国際社会が求める武力行使に自衛隊が仮に参加をしても、それは日本国の自衛隊であって、日本国の主権から離脱するものではない。

　国連憲章

第二条・第一項

　「この機構はそのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている」

　第七項

　「この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではない」

　この七項を「国連軍は国連が管理する」と解釈する小沢のような人もいるが、一項を見る限りそれは明確に否定されている。すなわち、主権は常に加盟各国にある。

　これまで行なってきた国連による数々の活動、例えば平和維持軍や停戦監視団なども、これは各国があくまでも各国の軍の指揮下において活動してきた。

　小沢が主張するところの国連至上主義などは、小沢一郎という政治家の戯言に過ぎない。世界でそのような主張を行なう国など、どこにも存在していないのである。

　そもそも、国際連合とは半世紀前の世界大戦の戦勝国による敗戦国支配から出発しており、未だに日本、ドイツ、イタリアなどを敵国と見なす条項が存在している。

敵国条項
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85

　日本を敵と見なして占領することを肯定しているような機関に、国家の主権を放棄して、国連軍に参加させるなどは、まさに正気の沙汰とは思えない。

　これでは小沢民主党に政権を渡せない。国民の多くがそのように思ったのではないでしょうか。

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収穫の秋を迎えて

　私の実家のある福島県では今が一年間では一番忙しい収穫の時を迎えています。実はこのブログではお知らせするのが遅れてしまいましたが、先週実家では稲刈りを行ないました。

   昔はバインダーで刈って天日干しと言って杭を打ち、そこに刈り取ったものを掛けたのですが、現在は殆どの家がコンバインで刈り取りします。

　私の同級生が４人ほど来て手伝ってくれました。私としては一年で一回か二回しか顔を合わせる機会がないので楽しみにしています。

　上の写真の左側はりんご園の写真です。下に敷いてあるのは反射板です。これについて少し説明しましょう。

　スーパーなどで売られているリンゴは真っ赤に色つきしていますが、自然界ではあのような色にはなりません。葉をちぎって落としてしまう、葉詰みという作業が行なわれています。

　太陽光線を葉が遮断してしまうというので、葉を落としてしまうわけです。確かにそうすれば色つきはよくなるのですが、葉を落とすと光合成が行なわれずに糖度が落ち込んでしまいます。

　だから、真っ赤なリンゴが必ずしも美味しいとは限りません。葉詰みは大変手間暇がかかる作業なので、本来はやるべきではありませんが、消費者がどうしても色つきのよいリンゴを求めるので仕方がないという事情もあります。

　そこで、余り葉を摘まない分、下にこのような反射板を敷いて色つきを良くする方法がとられます。この場合は反射板に太陽光線が当たり反射して、リンゴや葉に跳ね返ります。

　色もつきやすく、また葉に当たって光合成も活発化して甘いリンゴが出来るというわけです。

　さて、このブログの投稿欄でも新米やリンゴを買って食べてみたいという方もおりましたので、それを近く行ないたいと思います。先ずは新米から始めたいと思います。

　私が栽培した銘柄はコシヒカリです。現在都内のスーパーマーケットで価格やその形状（５キロ〜１０キロ）を調査しています。

　何か特色をと思いましたので、精米の時に出る米糠（こめぬか）を一緒に送らせて頂こうとも思っています。勿論、ご希望の方のみです。

　昔、祖母が布の袋に米糠を入れて肌を擦っているのを思い出しました。また風呂に入れていたこともあります。化粧水の殆どが米糠エキスから抽出されているとも聞きました。

　個人差があるので、誰にでも薦められるものではありませんが、化粧品を買えない昔の農家の人がやっていたことなので、何らかの効果があるのかも知れません。ストッキングにでも入れて使用されてみては如何でしょう。

　コメについては注文を受けた週末の日曜日に精米から配送まで、その日の内に行ない新鮮なものを届けたいと思っています。ただ、これはカンパではないので市場価格で行ないます。

　よって、手間をかける割には儲からないということになれば、継続していけるかどうかはまだ判断がつきません。どの位の方が購入されるかで決まってくると思います。

　近く、その概要をお知らせしたいと思います。コメと違ってリンゴの場合は十分採算がとれると思います。こちらは１１月に入ったら、またお知らせ致します。

小沢一郎政治資金規正法違反事件

======ネットの記事から=====

小沢代表：資金管理団体が家賃収入返還へ

　民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」が政治資金で購入したマンションから家賃収入を得ていた問題で、同会は１２日、賃貸先の財団法人などから得た家賃収入の全額を返還することを明らかにした。小沢事務所は「誤解されるのは不本意で返還することにした」と話している。

　同会によると、対象となるのは▽コンサルタント会社「エスエー・コンサルティング」（家賃７万円、賃貸期間５年９カ月間）▽財団法人「国際草の根交流センター」（同２０万円、３年１カ月間）▽「小沢一郎東京後援会」（同１０万円、１１年４カ月間）の３団体。

　今年９月までの家賃総額２５８３万円を返還する見込みで、９月末に退去した「エスエー・コンサルティング」への返還は終わっているという。

　政治団体は税法上「人格なき社団」として分類され、収益事業と指定された３３業種の収入は、一般より低率の法人税（２２％）が課される。家賃収入は、収益事業の「不動産貸付業」に当たる可能性が高いが、小沢事務所は「賃貸先は小沢代表と関係が密接で、当初から無償提供したいと考えていた。先方の都合で有償となったが安く抑えており、収益事業には当たらないと考えている」と話している。【高島博之】


読者からのメール

　自民党の“カネ”の問題に関してはイヤと言う程（自殺者を出すまで）、メディアが取り上げますが、小沢氏の問題はテレビでは殆ど報道せず、ネットでも小さい記事だけで余り突っ込んだ記事が無いので、一般市民は知らない人が多いかもしれません。

　小沢側は次々にお金を返還しているみたいですが、大した説明もしないで返還したから“何も問題無い”としたいようです。やっている事は自分達が自民党議員を攻めた時に、自民党がやった事と同じ事をしています。

　記者会見でも記者の質問の不甲斐なさに腹が立ってきます。それとも事前に“この問題は余り聞くな”とでも言われているのでしょうか？
　小沢氏の対応は何時も決まっていて（パターン化）、自分に不利な余り聞かれたくない質問をされた時は必ず、 相手に聞き返すか、逆質問のような形を取っていると私は感じています。

　その瞬間だけは小沢氏の態度が変わり、記者に対して威圧的になります。

　小沢氏の事務所は「賃貸先は小沢代表と関係が密接で、当初から無償提供したいと考えていた。先方の都合で有償となったが安く抑えており、収益事業には当たらないと考えている」と言っていますが、誰が聞いても不自然で後付けと言う事が分かると思います。

　“先方の都合で有償となった”と言うのは、お金を貰っていた事への嘘で、“当初から無償提供したいと考えていた”と言うのは、お金を受け取っていた事への嘘で、“関係が密接で”と言うのは“当初から無償提供したいと考えていた”と言う事への嘘で、“安く抑えており、収益事業には当たらない”これは金額の問題では無いので問題外の言い訳です。

　こう考えていったら、後付けであると感じる事が出来ると思います。

　正当化する為に、大元の問題を誤魔化さなければならず、嘘を嘘で誤魔化そうとしているので、結果的に全てが嘘（嘘の連鎖）になっていると思います。

　小沢氏の秘書関係と同じ様に、この問題も凄く大きな問題だと思うのですが、各メディアが示し合わせた様に殆ど報道していません。国会答弁中に自然消滅を狙っているのか、それとも効果的な報道が来るチャンスを狙っているのでしょうか？

　これだけの問題を報道しないメディア、これだけの問題に一言も触れない自民党、、、、、、、
　民主党の支持を失墜させる事が出来る最大のチャンスだと思うのですが何も動きが見えてきません。一体どうなっているのか、この流れはどう考えても腑に落ちません。

　これは、テレビや新聞など全てを牛耳っている反日勢力の力による影響なんでしょうか？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　確か、小沢一郎は何の問題もないと答えていたはずでした。しかし、今度は一転して家賃は返還しますと発表した。これって、どのように理解したら良いのでしょう。

　最初の弁明は家賃を取らなければ無償提供ということで、これは法律に触れるので出来なかった―と説明していたはずです。しかし、今度は全額返還したとしている。

　では、最初の無償で貸すことは法律に触れるので出来なかったという説明とは明らかに矛盾するのではないか。この辺りをどのように説明するのでしょう。

　読者のメールでも明らかなように、一つの嘘がまた次の嘘によってますます整合性が合わなくなって来ています。しかし、それにしてもマスコミはこの問題を深く追及しようとしませんね。

　それに自民党も絶好の攻撃材料なのに、これを取り上げないのはどうしてでしょうか。この問題を徹底的に追及することによって、後ろに控えている最大の巨悪が暴かれるというのに、ここで足踏みしているようでは情けない限りです。

　まだ、新聞にも週刊誌にも出ていない情報をここで一つだけ紹介しましょう。

　都心マンションに住んでいたのは外国人秘書だけでした。英国人、韓国人、中国人の３名ですが、その正体が徐々に明らかとなっています。

　英国人秘書は女性でした。知的で美人の方だそうです。既に韓国人秘書も美人の方で写真がネット上に出ています。残りの中国人秘書ですが、この人も女性であるとの話が広まっています。

　小沢先生の秘書は３６人いるそうですが、この都心マンションに住んでいた方は、その中でも特別待遇だったそうです。特亜や自分が心臓手術を受けた英国の人は大切に扱われていたようです。

　そう言えば、宮城県仙台市にも隠しマンションをお持ちであるが、こちらも「一政会」という政治団体に貸しているようです。岩手県の公共工事を仕切る仙台の談合組織との密会の場所として使用されていたのではないかとの地元の声も出ています。

　お金を返したことで、小沢一郎にやましい気持ちがあったことは歴然となりました。マスコミも政治家も動かなければ、検察庁への告発も視野に入れて更に取材を進めることにします。

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