2007年09月14日

福田優勢な党内情勢

福田優勢な党内情勢

 「政界、一寸先は闇」とも言うが、続きがあって、「その闇には魔物が生息する」とも云われる。何故魔物かと言えば死んだ筈なのに、しぶとく生きながらえて息を潜めながら機を窺っているということです。

 今回の騒動を見ていると、この言葉を思い出さない訳にはいかない。福田康夫元官房長官の名前が突如として浮上、党内の流れはここに来て一気に福田氏に傾いている。

 先に速報でお知らせした「麻生総理誕生」の可能性は消え、福田総理実現に向かう流れが加速した。私は麻生総理、二階幹事長、古賀総務会長と最初に報じたが、それには一つの根拠があった。

 実は安倍首相が総理を目指した総裁選の流れを決定づけたのは、実はこの二階氏と古賀氏の支持表明でした。

7c32ad0d.jpeg自民総裁選スタート その��

古賀・二階氏も安倍支持!

総裁選の優位が確定的に

 9月の自民党総裁選で、丹羽・古賀派代表の古賀誠・元幹事長と二階派会長の二階俊博経済産業相は、安倍官房長官を支持する意向を固めた。

                               2007年8月9日

 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51003145.html

 当時も今も実力者と呼ばれる人は変わらない。つまり麻生氏もこのお二人を味方につけなければ総裁選挙で勝ち抜くことなど出来ないわけです。

 この二人に山崎氏を加えた3人が誰を推すかによって、勝負は決まってしまう。その点から予想したわけですが、残念ながらこの三名の方は麻生氏ではなく、かつての盟友・福田康夫擁立で一致しました。

 もう、こうなると断然福田氏優勢となります。後は麻生氏がどれだけ支持を拡大できるかです。安倍首相を支持した党内若手からの支持を集められるかですが、現在までのところ期待出来そうもありません。

 確かに安倍首相と麻生幹事長は思想的に似通ってはいましたが、安倍首相を支持してきた若手が全て思想的に支持してきたわけではないのです。

 思想というよりは若い総理大臣を誕生させれば、年寄りを棚上げして、自分たちにも早くポストが回ってくるという考えの人が圧倒的でしょう。

 安倍首相の辞任の仕方も最悪でした。「職を賭す」との言葉には悲壮感すら漂い、私なども何としても応援してあげねばという気持ちに駆られた。しかし、それをあっさりと辞めてしまう。

 国民の中にはそれでも、再度安倍首相の挑戦を期待する人もいますが、永田町には皆無と言っても過言ではありません。所信表明演説をして、代表質問を受けないでの辞任は、もう政治家としての再登板の芽を自分で摘み取ってしまったも同然でした。

 さて、福田康夫という人物像についても、ここで触れておかねばなりません。福田氏が総裁選挙で名前が浮上した頃に語った言葉で忘れられないものがあります。

21d454a1.jpeg 更に福田元官房長官ははっきりとした口調で小泉首相の靖国参拝を批判した。「靖国神社に参拝することは国家的な使命だという方もいるが、首相が、ということなら憲法違反になってしまう。国立追悼施設なら無宗教だから憲法違反にもならず、首相も行けるし、各国の代表も行くことが可能だ」と述べ、新たな国立追悼施設建設が必要になるとの考えを示した。(産経新聞)

 

 また次のようなこともありました。

憲法改正、周辺諸国の理解が必要・福田氏が講演

 自民党の福田康夫元官房長官は25日、都内で講演し、同党などが検討している憲法改正について「日本を正しく理解してもらい、改正しなければならない。若干時間がかかるかもしれないが慎重にやるべきだ」と語った。憲法9条などの改正を警戒する中国や韓国などの理解を得る努力が必要との認識を明らかにしたものだ。  (日経ニュース)

 福田康夫という政治家が自民党の総裁になった時、それは自ら所属する自民党の否定にもなる。何故ならば自主憲法の制定は自由民主党の結党以来の悲願であり、それを「周辺諸国への配慮」を条件とするなら、まさに憲法改正を永遠に封印することになってしまうからです。

 そのような人物が自民党の総裁に選出されようとしている時に、それを問題にする政治家が一人もいないのでしょうか。もう、自民は瓦解の道を歩み始めたと見なければなりません。

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2007年09月13日

日本よ何処にゆく

日本よ何処へゆく

 改めて今回、極右評論から『日本よ何処へ』と名称変更した、その意義が問われる時代に突入したと自覚しています。安倍首相の辞任は本当に残念なことでしたが、それをもう口にするのは止めましょう。

 私は日本国民の叡智を信じて来ました。だからこそ、安倍首相はテロ特措法の成立を掲げて、正々堂々と解散して総選挙をやるべきだといち早くブログで書いたのです。

 現在の状況下では余りにも無謀な選択と思った人もいたのではないでしょうか。しかし、私は日本国民が今度こそはマスコミの扇動に踊らされることなく、賢明な判断をして頂けるものと信じていました。

政局の混乱

 安倍首相は「海上自衛隊の補給活動を中断することを避ける」ために、今回の決断をしたと語ったが、その思いが果たして与野党の政治家にどれほど通じたのか?

 政局は自民党の次期総裁選挙や野党の解散を求める声が交差して、混乱状態となるでしょう。この政治的空白の中で、結局テロ特措法は期限の延長が出来ずに廃案となる。

混乱の責任

 こうなってしまえば、日本は国際社会の信用を失い、政治はガタガタになってしまう。政治がガタガタになれば当然日本国もそうなるわけで、国民としてはまったく寒心に堪えないところです。

 この責任は勿論、政治家が負わなければならない。しかし、政治家だけの責任なのでしょうか。我々国民の側にはまったく責任はないのでしょうか?私はそうは思いません。

 残念ながら国民の中には、政治のことは政治家に任せておけば良いと考える人も少なくはありません。しかし、失政や悪政の結果その被害を受けるのは紛れもなく我々国民ということになります。

 民主主義社会においては、その責任は政治家だけにあるのではなく、我々国民の側も考えていかなくてはなりません。今の政治家は表面(おもてづら)は国民のご機嫌取りだけに終始し、裏では何を考えているのか、まったく信用できません。

我々の責務

 もし、今後も既成政党が国家の有り様を顧みず、己の政治的野望のみを優先し、益々政治的混迷を深めるようなら、いずれ国民の怒りが爆発し、その政治不信は頂点に達することになるのではないか。

 今朝の産経新聞の乾政人政治部長の一面に掲載された記事には、将来沸き起こるであろう国民の政治不信を代弁し、辛辣な言葉で日本の政治と社会状況を評していた。

 安倍首相を「政治的死者」として「これ以上鞭打っても何も得るものはない」と今後のことに触れている。これまでのマスコミの報道はまるで「魔女狩り」で政治家の萎縮を招くと警告している。

 次の乾政治部長の指摘は当然です。

 「政治家の劣化は、裏を返せば日本社会の劣化であることを有権者も真剣に考えるときにきている」

 政治家に引き摺られ日本社会まで道連れにされては堪ったものではない。政党が国家を守らなければ、我々は自らの手で国家を守るために立ち上がらなければならない。

 しかし、その手段を間違えば更に悪い結果を招くこともある。我々に今、課せられているものは、新しい潮流を目に見える形で作り上げていくことではないでしょうか。

 それは何も政治家の力を当てにしなくとも出来ます。大きな政治的潮流は政党や政治家に関係なく、時として突然に或いは徐々に形を表すものです。

「これで日本は変わる! これこそ新しい流れだ」

 そう政治家が思ったら、彼らはその流れに取り残されまいと、その潮流に自ら飛び乗ってくることでしょう。

日本の進路

 日本は一体これから何処に向かって進もうとしているのか?

 確固たる国家目標も持たずに、ただただ現在の潮流に流されることがあってはならない。我々の目標は当面はマスコミが作り出す、この危険な潮流に抵抗し、真の自由と幸福と安全を取り戻すことではないでしょうか。

 先ず真の自由を求める以上、隣国の恐怖独裁国家への警戒を怠ってはならない。その警鐘を鳴らし続ける。

 安全こそは絶対に守らなければならないものだ。そのためにはいかなる努力も惜しんではならない。

 そして自由と安全が保障されてこそ、国民は幸福を手にすることが出来る。我々はこの3原則を掲げ戦い、祖国を守り抜かなければなりません。

具体的方法

 日本に新しい潮流を作り出すために、あらゆる保守系・右派系の市民団体との連携を呼びかけ、その連携の中で力を蓄え展望を切り開きたいと思っています。

 私は先の選挙において『在日特権を許さない市民の会(略称・在特会)』『主権回復を目指す会』『外国人参政権に反対する会』の会員の皆様に大変お世話になりました。

 選挙後はこれらの保守系の市民団体の活動には積極的に参加してきました。9月5日には遅ればせながら「在特会」にも正式に加入をさせて頂きました。

 在特会は現在1万人の会員を目指しているそうですが、是非ともこのブログを愛読している方もご参加してください。最近ブログ訪問者が落ち込んでいましたが、昨日の訪問者は1万1千人を再び超えました。

 選挙で私の個人名で投票してくれた人も1万6千人おりました。多くの方が市民団体に入会して戦って欲しいと思います。我々は日本という国を守るために結束していかねばならないと思います。

 昨日のメールを見たら、韓国人映像ジャーナリストからの取材の申し入れが届いていました。
 「在日朝鮮人」を日本人として、どのように捉えているのか、そして将来どうあるべきなのか―、それを訊きたいようです。

 まだ返信はしていませんが、出来るならば一方的な取材を受けるだけではなく、互いに話し合いながらそれをユーチューブにでもUP出来たら、大きな反響が得られるのではないか。そのようにも思っています。

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2007年09月12日

安倍退陣表明を聞いて

安倍退陣表明を聞いて

こみ上げる空しさと悔しさ…

 突然の安倍首相の退陣の理由がどうであれ、これが日本の保守勢力や右派勢力に与える打撃は計り知れない。あれほど特措法の成立に「職を賭す」とまで言明していたのに、この辞め方には愕然とした。

 遠くから音が聞こえる。

 歴史の動く音が。

 これが崩壊(くず)れる音なのか。

 心音が聞こえる程に、私の胸はざわつく…

 詩調で書くとすれば、こんなところだろうか。

 安倍首相が遠くはシドニーや帰国後の記者会見で述べた言葉は「国を守る」ことへの決意ではなかったのか。

 国際社会にその決意を示すという、国際社会を支那・朝鮮に置き換えるなら、まさに周辺国家に日本を守る決意を表明したことではなかったか。

 それをこんなにも簡単に放り出して、自らは辞めてしまうとは…。

 確かにそのように決断を下さなければならない、重大なことがあったのは分かる。しかし、それにしても何故戦わずに辞めたのか。極めて残念に思うしかない。

無念の一言だ!

 インド洋上における給油を続けるか、止めるのか。それは日本をいかに防衛するのか―という事でもあった。多くの日本人は生まれてこの方、平和とか静穏しか知らない。

 それは当たり前の社会ではないのに、それを当たり前であるかのように思い込んできた。否、そうでなくともそう思い込んでいたかったのだ。戦争などは絶対にあってはならないものだった。

 日本の国を守るためには、時には戦争もやむを得ないなどとは絶対に思わない。攻撃する国などあるはずがないと信じて疑わない。そのような絶対平和というおとぎ話の世界で安穏と暮らしてきた。

 テロ特措法が国民の必ずしも圧倒的な支持を受けられない背景には、このような安易な考えとそこから抜け出せない気持ちの怠慢が存在してきた。

 我々はこのような怠惰な偽善に対して厳しく挑戦してきた。ごまかしによって創られた社会に警鐘を鳴らし続け、天使の世界ではない人間の世界には常に戦争の危機が迫りつつあることを訴えてきた。

 しかし、その声が常にかき消されてしまう。このままでは永遠に我々の声は国民に届かないかも知れない。しかし、そのような状況下の中でもその努力を諦めてはいけない。

真夏の暑い選挙の騒音は去った

 あの参院選挙でいかに偽善的な言葉が飛び交い、国民は甘言に乗せられてしまったか。我々はそれを痛感した。

 国防より…年金を…

 憲法よりも…生活を…

 これが全てであったのだ。国家の命運などは関係が無かったのである。

 安倍首相には、敗北覚悟で「国を守る」選挙をして欲しかった。「反日マスコミ」の一斉攻撃の中で、それを口にして戦って欲しかったのである。

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[緊急!]自民執行部の顔ぶれや如何に?

緊急速報!


本日、安倍晋三首相が辞意を表明!



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 これを受け、現在、自民党内では早急な人選が進められているが、注目される次の首相(自民党総裁)をはじめ党執行部の面々として以下の方々の名前が浮上しているという。

首相(自民党総裁)・・・麻生太郎

幹事長・・・二階俊博

総務会長・・・古賀誠

 そして山崎拓の重要ポストでの起用が有力視されている。
 
 選挙を見据えベテラン勢で体制固めを狙っていると見るべきだろうか。

 
 今回の退陣表明を巡って揣摩臆測が乱れ飛んでいます。その幾つかを紹介します。混迷している中での情報ですので、まだ裏は取れていません。

 退陣の決意

 米朝が国交正常化で合意―という情報が米国よりあって、日本人拉致被害者の救済に取り組んできた安倍首相は一気にやる気を失った。

 民・共選挙協力

 参院選挙で大勝した小沢党首は選挙後に雲隠れしたが、その時、創価学会に行ったのではないかと囁かれている。この時「公明党が自民党から離れないなら考えがある」と凄んだ。

 その答えが共産党との選挙協力で、水面下で働きかけが始まっていた。共産党は小選挙区で立候補を取り止め、民主党に協力することになっていた。

 小泉新党への動き

 小泉前首相は創価学会が嫌いであったが、小沢民主党に対抗するために、公明党との連携を模索、民主党の若手を引き込んでの新党結成の噂が出ていた。

 どれをとっても、安倍総理が嫌になるような話ばかりですね。なぜ、解散総選挙という手で反撃しなかったのか?これで日本の亡国カウントダウンが始まりました。

こんな報道も出てきました。

安倍首相辞意:「週刊現代」が「脱税疑惑」追及で取材
 突然辞意を表明した安倍首相については、「週刊現代」が首相自身の政治団体を利用した「脱税疑惑」を追及する取材を進めていた。

 同編集部によると、安倍首相は父晋太郎氏の死亡に伴い、相続した財産を政治団体に寄付。相続税を免れた疑いがあるという。晋太郎氏は91年5月に死亡し、遺産総額は25億円に上るとされていた。編集部は安倍首相サイドに質問状を送付し、12日午後2時が回答期限としており、15日発売号で掲載する予定だったという。

毎日新聞 2007年9月12日 15時00分

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日米離反と支那への従属

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テロ特措法と日本の選択��

日米離反と支那への従属

 アフガニスタンに展開する多国籍軍への支援を、インド洋上における「給油継続」という形で続けるのか、それとも打ち切って引き上げるのか。この問題は日米関係だけでなく、国際社会における日本の立場に大きな影響を与えずにはおかないでしょう。

 また引き上げとなれば、東アジアにおける覇権の確立を狙う共産支那の思うツボであり、日本は支那(中国)に単独で抗し得ない以上、それは支那の属国となって恐怖支配を受け入れることを意味します。

 実はこの近未来の世界を予測した著こそ、これまで2回に渡って紹介してきたハーバード大学ハンチントン教授の『文明の衝突』でした。だからこそ私はこの著の指摘した、その恐るべき未来について何度も言及してきたのです。

 かつてまだ21世紀を迎える前に、この著を巡って2ちゃんねるで論争を展開しました。その時のものをコンテンツの中で「2ちゃんねる論争」として私の発言を主にまとめていますので、興味のある方はそちらをお読み下さい。

 9 名前:瀬戸弘幸 投稿日:2000/02/19(土)21:46
 ハンティントン教授によればアメリカ文明と中国(支那)文明はやがて衝突するが、その時、日本がそのいずれかを選択しなければならない、運命の時がやってくるというのだ。
 しかし、勿論この主張や予言を我々日本人が鵜呑みにすることは出来ない。だが、これを無視することも出来ない。
 何故ならば、我が国の体制側保守勢力と反体制左翼には「日中を軸としたアジアの新体制」を目指す戦略が既に発動されたと見られるからである。

10 名前: 投稿日:2000/02/19(土)21:52
 「日中を軸とするアジアの新体制」を目指す戦略って具体的にはいかなる内容を持った戦略なんですか?

13 名前:瀬戸弘幸 投稿日:2000/02/19(土)22:12
》10さんへ
 日米経済摩擦などによる日本攻撃の度が過ぎると、我が国は反米感情が頭をもたげてきますよ。この反米感情の裏返しとして親中国のアジア仲良しクラブ的な発想が起きてくるかも知れません。いや、左翼陣営はそれを一つの戦略として描いています。
 「日中を軸とした東アジアの平和と安定」などという美辞麗句をもってして、米国や西欧社会への挑戦となるのが「反日左翼」の戦略なのです。この戦略に自民党の親中国派が乗せられてしまっています。

 これらの投稿を今、振り返って見ると現実に予測される状況が似通っているだけに不気味に感じてしまいます。慰安婦問題の米国議会での日本非難決議、北朝鮮と米国の交渉など、日本側には米国への不信感が漂っています。

 日本国内における米国への反発は、反米感情の単純な裏返しとしての親中国へと向かう安易なアジア主義となる可能性もあります。アジアから米国を追い出して支那(中国)と手を結ぶという考えが浮上してくるのです。

 ハンチントン教授が予言(予測)したごとく、まさに米国(西側自由主義陣営)と対立する支那(中国)勢力に日本が与する動きが出始めています。

 私はこのような動きに乗ぜられるのは、「自民党の親中国派」と書きましたが、自民党の親中派と呼ばれた人達もさすがにそこまでは売国奴ではなかった。

 代わって出現したのが自民党を離れ、次々に政党を創っては潰してきた小沢一郎という政治家でした。彼は日本を支那に売り渡そうとしているのではなくとも、自分が政権を握るためには、日本がそのような結果になっても構わないと考える政治家なのでしょう。

 国内において日米協調なのか、あるいは日支(日中)共同なのか。

 この二つの対立が険しさを増してくるでしょう。それは戦前の繰り返し以上の思想的なねじれと混乱をもたらすことにもなります。

 日中共同覇権によるアジアの安定と平和という幻想は、やがて日本が支那の属国化となることで気がつかされることになりますが、それまでは大アジア主義などというかつての日本の右翼勢力が唱えた思想も復活するのではないでしょうか。

 旧ソ連崩壊後の「反体制左翼」は、日中を軸としたアジアの平和という幻想に日本を引き込もうとしてきました。マルクス主義青年同盟や多くの赤色セクト勢力が民主党に潜り込み密かに仲間を増やし続けてきたのです。

 反体制左翼、民主党、国粋右翼が反米アジア主義というスローガンで結びつく可能性も否定できません。勿論、現在はそのような国粋右翼勢力は皆無です。

 日本の将来を現状認識論で考えるなら、日本を導く責任ある指針が日米協調体制にあることは容易に分かることです。しかし、今「反日マスコミ」はその事に触れようとはしません。

 日本が将来の選択肢として、例え一時的な迷いや反米感情があったとしても、その軸足を「支那中国との友好」に移すことなどは、絶対にしてはならないオプションに他ならない。

 ハンチントン教授の描いた罠にはまるようなことは避けなければなりません。

※暫く休んでいた首都圏政治問題(埼玉、千葉)は明日から始めます。また、今回のシリーズの返信はまとめてエントリーを立てて、そこで一括してお答えします。

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Posted by the_radical_right at 09:13 │ mixiチェック │政局・動向