せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「国益を守る」ということの大切さ

歴史に学ばなければならない

　海上自衛隊によるインド洋上における「給油継続」について、昨日１０カ国の駐日大使が、その継続を訴えて日本側の国会議員に働きかけるというニュースは驚きだった。

　いかに我が国の海上自衛隊がその装備の面だけではなく、技術力と能力面においても優れているかを改めて示してくれたものと感じました。

　この件については余りにも民主党が無知であり、恥さらしのことを平然と言っているかが、コメントや他のブログでも紹介されています。

　先ずはコメントから紹介しましょう。

　テロ特措法って略称で、正式名称は次のものです。

「平成１３年９月１１日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」

9月15日土曜日読売系「ウエークアップ！ぷらす」に出演の塩川正十郎氏が民主党の菅直人に「国連決議がない、といっているが、この法律の名称には国連決議に基づく人道的措置という言葉が入っていることを知っているのか？」と問いかけたら、どうやら知らなかったようでしどろもどろで原則論を繰り返していた様子に家中であんぐり。特に家のばあちゃんは、こんな知識で国会議員が務まるなんてと絶句。

不勉強すぎ。

Posted by 山椒小粒 at 2007年09月18日 00:11

　他のブログでも次のような記事を見つけました。

　桜　魂 「日本再生へ、日本人の意地を見せる！」さんのブログです。

　http://nippon7777.exblog.jp/6150709/

　小沢一郎の正体を読むと本当にあきれてしまいます。

　◆小沢　一郎　氏の正体 

※本日の産経新聞に、評論家の潮匡人氏が書いた「首相辞任は打開策にならない」という記事があった。

　その中に、民主党代表の小沢氏が安倍総理辞任を受けての記者会見の発言について、次のような内容が書かれていた。

小沢代表がこう答えた。

　「それはわかりません。安倍総理がそう思われたっちゅうことについて私に問われても答えようがありません。私たちは、あ〜、テロ特措法につきましても、イラクの問題につきましても、我々の安全保障の基本的な考え方からして、反対をマニフェストにおいても、きちんと国民に示しておりますし、そのマニフェストを示しつつ、我々が過半数を、そして民主党が第一党を得たわけですので、自民党の政権交代劇によって、我々の考え方が変わるっちゅうことは、ありえないことだと思います」（発言のママ）

　ならば、首相辞任でも局面は打開されない。問題は右の事実関係だ。「民主党の政権公約マニフェスト」は党の公式サイトに掲載されているが、何度読み直しても「テロ特措法」の文字はない。もちろん「反対」とも書いていない。「イラクから自衛隊を即時撤退」とは書いてあるが、インド洋での給油活動（テロ特措法）には一言も触れていない。

　なぜか誰もこの問題を取り上げていないが、公正に論ずるなら、小沢代表の会見もまた無責任の謗（そし）りを免れない。

・・・・・・・・・・・・・ここまでが引用

　さて、思い出すのは湾岸戦争終了後に初めて海上自衛隊がペルシャ湾に派遣された時です。この時も野党やマスコミは大反対でした。自衛隊の海外派遣は絶対に許されない、憲法違反であるという主張でした。

　我々はこの時に仮に憲法に違反していようが、海上自衛隊を派遣すべきであると強く主張しました。それは国際協調や国際貢献などといった美辞麗句とはまったく無関係なものでした。

　それは「日本の国益を優先させよ」という主張です！

　我が国は石油の大半を中東に依存しており、ペルシャ湾に仕掛けられた機雷を排除しなければ、我が国のタンカーは石油の積み出しが出来なかったのです。

　反対していたマスコミや野党もこの事実が明らかになるや腰砕けとなりました。それはサウジアラビアから機雷の除去を要請され、でなければ石油を売らないと通告されていたのです。

　タンカーの乗務員でつくる船員組合が先ず「それでは困る」と政府に要望しました。政府は何が何でも掃海艇を派遣しない訳にはいかなくなりました。

　反対する人は、石油のない時代にタイム・スリップするか、何処からか石油を持ってくるしかなかったのです。憲法がどうの、あるいは中国、韓国がどうのと騒いでいましたが、憲法が生活を守ってくれる訳でもなく、メシを食わせてくれる訳でもないのです。

　今回の構図もそれと似ています。もし、石油を運ぶシーレーンが確保出来なくなれば、我が国など立ちいかなくなってしまいます。綺麗事など何の役にも立ちません。

　このペルシャ湾の機雷除去で日本の海上自衛隊は目覚ましい活躍をしたのです。世界で一番と言われた技術で仕事をこなし、関係者を驚嘆させました。

　サウジアラビアの要請によってカジフ沖の油井を全て調査して安全航路を確保しました。日本は湾岸戦争で戦費の２５％も引き受けておきながら、クウェートが戦争終了後にワシントンポストへ掲載した謝意の広告から日本の名前は排除されていました。

　軍隊を派遣した全ての国家が国旗とともに紹介されていたのにです。しかし、この海上自衛隊が派遣されてからクウェートの態度は一変しました。

　クウェートでは日本の国旗・日の丸をあしらった切手を発行したのです。つまり人的な危険な任務を遂行してこそ、正当なる評価が与えられるというのが国際社会の常識なのです。

　もし、このままテロ特措法の期限切れで海上自衛隊が撤退に追い込まれたら、これまでの評価は水泡に帰してしまうでしょう。一番気の毒なのは熱波の中で戦っている自衛隊員であることを我々は忘れてはいけないと思います。

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給油継続で１０カ国大使が説明会開催

日本の国会議員に約１０カ国の大使が、

「海自の給油継続の大切さ」を合同で説明会開催へ

　約１０カ国大使が合同説明へ　海自の給油継続要請で

　インド洋での海上自衛隊による給油活動継続のため、アフガニスタンやインド洋に部隊を派遣している約１０カ国の駐日大使が、与野党国会議員を対象にテロリストの海上阻止活動に関する合同説明会を計画していることが１６日、分かった。

　米英両国に加えパキスタンやフランスなどの大使が参加する見通しで、国際社会一体の活動であることをアピールし、海自活動の継続を「説得」する場になる。

　在京外交筋が明らかにした。日程が折り合えば１０月上旬にも開催する方向で調整中。 シーファー駐日米大使だけでなく、各国大使が一堂に会することで「米国が独自に始めた戦争」（小沢一郎民主党代表）との見方を取り除きたいとの思惑がある。

　合同説明会にはこのほか、オーストラリア、カナダ、ドイツなどの駐日大使も出席する方向で検討しており、最終的には１０カ国前後になる見通し。具体的なインド洋の活動に関しては、現地に駐留している米海軍幹部らが説明する方向で準備を進めている。

　外交筋は「どこまで軍事機密を出せるか分からないが、ある程度踏み込んで新しい情報を提示したい」としている。

 　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007091601000673.html

　このニュースを我々国民はどのように考えれば良いのか？余りにも情けない。何と日本の国会議員は恥さらしなことをしているのだろう。アフガニスタンで国際テロ組織と戦っている国々の駐日大使が日本の国会議員に合同説明会を開催する…。

　一体、この事実を日本のマスメディアは国民にどのように伝えてくれるのでしょう。国家の「国益」よりも党利党略を優先させて、この問題を政局に絡めてしまった民主党。

　安倍首相が突然の辞任を発表してしまったことは、国内だけではなく外国においても深刻に受け止められているのです。これはもう日本の危機と言っても過言ではないでしょう。

　小沢一郎という政治屋に政争の道具として弄ばれてしまったテロ特措法ですが、実際にテロ組織とアフガンで戦っている国にしてみれば、これは大変なことなのです。

　一歩誤ればその国が派遣している兵士の生命を危険にさらすことにもなってしまいます。１０カ国もの、しかも西欧の主な国とパキスタンが、このような合同説明会に乗り出してきたことを我々国民は軽々しく考えてはいけないと思います。

　もう、福田康夫氏のようにのんびりと民主党と話し合いをして理解を得てから―などと言っている訳にはいきません。どんなことがあっても国際社会に約束をした、この「給油活動継続」のために全力を挙げてもらわねばなりません。

　これでこの国際テロ組織との戦いが、米国が勝手に行なっている戦争でないことは明らかとなりました。このような事態に日本が陥ったことを国民は反省しなければなりません。

　先の選挙でこの問題が政治問題として争点となったことは一度もありません。にもかかわらず小沢は「民意を守らねばならない」などと自らに都合の良いデタラメを押し通そうとしています。

　そして、このことを誰も戒めようとはしません。これではもう日本国民は国際社会の中で物笑いにされてしまいます。北朝鮮の独裁者を笑っている場合ではありません。

　いつの間にか日本が国際社会から孤立しかけているのです。視野の狭い私利私欲しか頭にない政治屋によって今、日本がまさに崖っぷちに立たされてしまいました。

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福田康夫ＶＳ麻生太郎

　先ずは熱心な当ブログの愛読者からの、立会演説放映を見ての感想から紹介しましょう。愛国者ならば皆さん同じような感想を抱いたのではないでしょうか。

　北朝鮮問題にしても麻生氏がこれまで通り「圧力をかけ続けて対話を待つ姿勢」を強調したのに対して、福田氏にはこの圧力といった手法を放棄してしまう危険性を感じた。

　つまり、現在行われている北朝鮮への制裁が解除される可能性を示唆しているようにも思えた。福田氏の外交路線では日本は益々支那・朝鮮に侮りを受け、カネをむしり取られることになるのではないか。

　今朝の新聞各紙に総裁選挙の演説要旨が掲載されているが、麻生氏が海自のインド洋上での補給活動に触れているのに対して、福田氏はこの問題を避けている。

　そもそも安倍首相が辞任したのは、このテロ特措法問題で事態の打開を計りたいとしてのことだった。であるならば、この問題に対してより積極的に発言すべきであると感じた。

　北朝鮮問題の解決をどのようにするのか。米国は既に北朝鮮との交渉を加速させている。これが米国側だけの理由なのか？あるいは北朝鮮が本気で核の放棄に向けて動き出したのか。

　この見極めというか、それを読み解く力も現在の外務省にはないようだ。拉致問題を今後どのように解決して行くのか。そのための指針も明確にしなければならない。

　日本には在日朝鮮人が６０万人以上存在しています。この半分が未だに北朝鮮系の総連とつながりを持っている。彼らの活動を締め上げることによって、さらに北朝鮮に圧力を加えるべきである。

　米国との交渉に北朝鮮が本気なのは、それだけ体制の維持に危機感を持っているからだろう。この体制維持が在日朝鮮人による日本からの資金で行われてきたことは間違いない。

　この点もしっかりと見極めて、有効な手を打って欲しい。今安倍首相の辞任で一番落胆しているのは、拉致被害者であることは言うまでもないだろう。我々は決して同胞を見捨ててはならないのだ。

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保守理念なき自民党

　昨日の朝日新聞の文化面に佐伯啓思京都大学教授の「保守理念放棄した自民党」という記事が掲載された。佐伯教授は「反米保守論者」で知られ、グローバリズム批判でも知られる。

　佐伯教授が今回の記事の中で指摘したものは、なるほどと頷けるものであり、また保守論者が現状の自民党をどのように見ているかも分かって非常に興味を持って読ませて頂いた。

　この佐伯教授の記事を紹介しながら、私の考えも述べてみたい。佐伯教授は安倍総理をここまで追い込んだものとして３つ挙げている。

１．その場その場の出来事に情緒的に反応する不安定な世論

２．憲法や「戦後レジーム」という大きな理念の争点化を避け、「政治とカネ」を政局にしようとした民主党の戦略

３．自民党自身

　この自民党自身の中に、佐伯教授の持論が展開されている。少々長くなるが紹介します。

　「１年前に自民党議員の多くが安倍氏をかついだのは、結局のところ、小泉氏の後押しがあり、国民的人気を持つ安倍氏を首相にすれば、選挙に勝てるという打算からであり、それ以上のものではなかった」

　「決して安倍氏の『戦後レジームからの脱却』という理念を本気で支持したからではない。だから選挙で勝てないとなると、もはや安倍氏を支える者はいなくなる」

　この指摘は今回の安倍総理の辞任、福田総裁が確定的になる流れの中で見せ付けられた。
　「戦後レジームからの脱却」という保守理念を多くの自民党代議士が支持していれば、このような対極的にある福田氏への雪崩現象は考えられなかった。

　選挙のために国民的人気のあった戦後生まれの宰相として利用されたに過ぎず、その安倍氏が唱えた保守理念は自民党の中には芽生えていなかった。
　否、もう自民党はそもそも保守政党ではなかったのかも知れない。

　その点を佐伯教授は下記のように指摘した。

　「小泉政治によって、自民党は大衆的人気主義の中へ投じ、もっとも急進的な『改革政党』へと変えてしまった。もはや自民党は保守政党ではなくなっていたのである」

　かつて、保守（自民）ＶＳ革新（社会・共産）という政治の構図があった。しかし、この時、自民党が必ずしも経済政策で保守的ではなかった。また社会党が革新的な経済政策を打ち出したわけでもなかった。

　経済的には常に自民党が急進的だった。それは中曽根民営化などを見れば歴然だった。改革に常に反対してきたのは革新勢力と呼ばれた側であったのだ。

　だから、私は小泉改革などもその流れの中で見てきた。しかし、余りにも急ぎ過ぎ、グローバル市場経済を神格化していると感じた。私は当時の小泉首相を支持してきたが、それは中韓に対する姿勢と日米重視という外交姿勢にあった。

　その「経済改革」には反対であった。内政には首をかしげながらも、外交政策を支持し続けてきた。この点において「反米保守派」と呼ばれる人達との間には距離があった。

真の保守主義とは

　佐伯教授は自民党の今日の現状を次のように喝破している。

　「『大衆的人気主義』と『改革主義』という小泉政治のもたらした政治風土（そして、それこそが『戦後日本的なもの』の一つの帰結に他ならない）によって、これらの争点がうやむやにされることは望ましくない。
　『保守』の理念が対決を要するのは、まさに上の二つの主義である。自民党がこの政治風土に浸り切ったとき、自民党にもはや『保守』の理念は存在しない」

　考え方としては理解出来るし、反論する箇所もない。しかし、いつも思うのは学者や評論家の先生方は、それでは今後何処に「保守主義」を体現する理想の政党像を求めようとするのでしょう？

　そのことには決して触れない。私にはそれが不満なのです。自民党に保守の理念が存在しないとして、では日本の保守主義者はもう日本の政治から逃避するのか？

　保守の理念を持った新しい保守政党が誕生することを待つのか。そのことを待望する気運は強まるでしょう。しかし、それが遅くなれば遅くなるほどに日本の亡国化は避けられなくなってしまう。

　私は佐伯教授が考える「保守主義」とはまた違った考えを持っています。戦後日本の築き上げた社会が欺瞞的であり、それ故にこの戦後社会を否定する立場には賛成します。

　しかし、その後に出来る新体制がどのようなものであるか、それを明らかにして頂きたい。それは佐伯教授だけではなく、すべての「反米保守論者」に求めます。

　私の考える新しい保守主義とは幾つかの戦後的思想もなければならないと思います。例えば次のようなものです。

１．真の自由主義体制側に位置する

２．真の議会制民主主義の展開を保証する

３．真に基本的人権を保障する社会の絶対的尊重

　支那・朝鮮勢力の侵略行動に抗していくには、支那・朝鮮の欺瞞性をＰＲしたり、日本民族主義だけでは決して民心を得ることなど出来ないでしょう。

　「保守の理念」は世界的な孤立主義の中では守れない。膨張する支那を隣国に持つ日本が、西欧自由主義諸国とりわけ米国との良好な関係を維持しなくては成り立たないと考えます。

　自民党にもはや「保守理念」は存在しないとするならば、私は佐伯教授とはまた違った意味において、つまり支那・朝鮮に与する外交姿勢を明確にし、西側諸国との離反を見せ始めた時こそ、まさにその時であると思うものです。

日本政治への憤懣を大爆発させよう！

　安倍首相が退陣し、新しい自民党の総裁選出が行なわれる。安倍首相の外交路線を受け継ぐ有力候補だった麻生太郎幹事長は、論戦が本格化する前に包囲され封じられた。

　代わって浮上して登場したのが福田康夫元官房長官で、自民党の派閥領袖がこれを支持し、流れはあっけなく「福田総裁」へと決した。麻生氏支持の声はかき消され、「安倍政権」が掲げた路線は終わりを告げようとしている。

　アジア外交の再構築を掲げ、いち早く福田氏を推薦したのは、谷垣派、古賀派、山崎派であり、そこに他派閥が遅れまいとして便乗した。小泉前首相の再登板を求めていた小泉チルドレンの大半も福田氏支持を表明した。

　では、何故こんな情けない結果となったのか？

　これは麻生氏の党内基盤が弱いとか、麻生氏が福田氏に比べて人望がないなどという話ではない。では…何なのか。

　昨日、永田町を取材していて、その答えを見つけた。

　皆、選挙が恐いのである。麻生氏が総理になるより福田氏が総理になったほうが、当面選挙はないし安心だと言うのです。

　その理由をある複数の代議士秘書は次のように解説してくれた。

　「福田総理ならテロ特措法などあっさり断念するよ。民主党も困ってしまうでしょうね。攻撃材料がなくなってしまうから…」

　「小沢民主党首はテロ特措法は憲法上一切認められないと妥協する気がないから、もう福田総理は丸呑みするよ。対立は即座に解消だね」

　「麻生氏は『国際社会で日本の役割を果さなければならない。不退転の覚悟で取り組む』と言ったでしょう。あれでは民主党とは全面対決で、解散総選挙になってしまう」

　選挙が恐いのである。国民に日本の国益を訴えて堂々と選挙で問うことを恐れている。ここで我慢すれば後２年は国会議員としていられる。国益や国際公約よりも、自分たちの国会議員としての椅子が大切なのである。

　確かに麻生氏を選べば野党ペースで今後振り回されることになる。しかし、テロ特措法の延長にこだわらなければ、当面の対決は回避されると考えているわけだ。

　しかし、ではそのことにおいて、一体どれほどの国益が失われるとは思わないのだろうか？

　支那（中国）だけを喜ばせ、その結果やがては支那の属国化の運命が避けられなくなる事を自覚できないのか？

　かつて田中角栄が強引に日中国交回復、台湾切り捨てを推し進めた時、自民党の若き憂國派の政治家たちは『青嵐会』を結成し、その流れに抗して声を挙げた。

　福田総裁、小沢党首の支那土下座外交を争うような政治状況の中で、自民・民主などの垣根を越えて、真に日本の将来を憂い立ち上がる政治家が一人も声を挙げないなら、もう我々も政治変革への期待を待つことは出来ない。

　日本政治への憤懣（ふんまん）を大爆発させる、日本の維新を求め国家の主体性回復を目指して立ち上がらなければならない。日本を守らなければならないという、保守側の“底力”はまだ失われてはいない。

　その保守の底力をいかに我々が街頭に現すことができるか。その戦いの成否が国家の運命を決めるのではないでしょうか。もはや保守論客が従来のように本の中で述べ合っても、それは何の期待感にもつながらない。

　真に祖国の将来を憂いる論客は、自らが呼びかけ人となって、我々の先頭に立って、大きな声を出して欲しい。そうしなければこの国は本当に、支那の指導者が予言したように２０２０年には地球上から姿を消すことになるでしょう。

　お知らせ

　９月１７日（月）、１２時より『反日議員を落選させる会』は『主権回復を目指す会』と共に名古屋・三越ライオン前にて北朝鮮の手先、民主党「近藤昭一」に対する糾弾行動を行ないます。

　また９月２０日には同じく反日議員を落選させる会と主権回復を目指す会は１１時半より衆議院会館と国会議事堂をはさむ道路上において、反日議員「近藤昭一」に対する抗議活動を行ないます。

　日本の議員達に「反日活動」を行なう者には、それなりの国民の審判が必ずや与えられるということを示さなければならない。支那・朝鮮に与する「反日勢力」を駆逐するための戦いに皆様の参加をお願い致します。

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