せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

日中「戦略互恵」悪い冗談じゃないの？

日本がやるべきことは言葉や文章ではないでしょう

　中国共産党政府と「戦略互恵」？
　新聞社の今朝の見出しを見て、思わず悪い冗談じゃないの―と首を傾げざるを得なかった。互恵とは互いに便宜や利益を与え合う関係だが、その関係の大前提がある。

　それは互いに「平等の立場」ということだ。しかし、安倍総理発足後の日中関係が「政治的な平等」にあるとはとても思えない。安倍首相は就任早々中国を訪れた。

　対して今回、日本を訪問したのは温家宝首相であって、胡錦涛国家主席ではない。しかし、また安倍首相は年内訪中を表明した。これでは温首相と安倍総理は同格だが、胡主席は上ということになってしまう。

　これが狡猾な中国政府の狙いである。中国共産党とすれば、胡主席は日本の天皇陛下と同格だと言いたいのだろう。
　冗談ではない！　独裁国家にここまで舐められてしまって良いのでしょうか？

　中国が本当に、日本との友好関係を築きたいと願っているのでしょうか？とてもそうは思えません。それは、いくらでも疑問点を上げることが出来ます。

１．日本の領海を侵犯した原潜問題で、詳細な説明もなく謝罪もない

２．官製・反日デモの投石などによって壊された日本大使館施設に対する正式なお詫びがない

３．宇宙空間における衛星撃破実験の目的に対する明確な説明をしない

４．東シナ海における一方的なガス田盗掘を休止しない

５．日本の排他的経済水域に対する調査船の活動を止めない

　中国政府が行なっていることを信じなさい―ということが如何に意味のない言葉であるかは明らかでしょう。

　中国が日本にもたらすものは、中国人犯罪者、コピー商品、汚染野菜など迷惑なものばかりです。中国人留学生にしても日本人以上の奨学金を受けていると言われています。日本人の優秀な学生より待遇が良いというから驚きです。

　語学研修や技術研修生制度なども不法就労の温床となって、日本の若い人たちの職場を奪っています。とても、まともに付き合える国家とは言えないでしょう。

　中川昭一氏が経済産業大臣の時には、中国側の一方的なガス田盗掘に対して、日本企業にも採掘権を与え、日本の権益を守ろうとしました。しかし、その後を継いだ二階俊博氏は日本企業への採掘権を認めなかった。

　日本は、このガス田開発で大きく遅れを取ってしまいました。取り返しのつかない国家的損失を生じさせてしまいました。共同開発などと言っても、既に中国は既得権益を有してしまっています。

　この問題に関しては先ごろ、ようやく海洋基本法案が国会を通過しました。政府がモタモタしている中で、議員有志がこの海洋における権益確保への総合的な取り組みに着手したということのようです。

　日本は陸地が狭い小さな国ですが、領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を合わせた海洋面積では世界６位の大国となります。この海洋における権益が、省庁の縄張り行政で立ち遅れていたとは、何とも情けない国家です。

　同法案には次の文面があります。

　「わが国の主権的権利を侵害する行為の防止と開発推進のために、必要な措置を講じる」と明確に記されています。

　これに該当する国家として、先ず挙げなければならないのは、中国、韓国、ロシアでしょう。これらの国と互恵関係を築くのには、この問題が横たわっています。これを机上の文面として、何の役割も果たせないで終わってしまうのか―。

　それとも、これを近隣諸国に対するメッセージとして、成果を上げることができるのか。それは国民の決意にかかる。
　中国は何度も日本の排他的経済水域に、事前通報なしで調査船を侵入させてきた。

　その度に日本がやったことと言えば、抗議声明でしかなかった。今後は、この法律に基づき「必要な措置を講ずる」べきである。その体制を万全としてからでも、中国政府との「互恵関係」は遅くはないでしょう。

　いや、急ぐべきではありません。万全なる防衛体制を構築してこそ、初めて「戦略互恵」は成り立つのであって、今の日本には、それを言う資格さえない―というのが私の見解です。

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　久しぶりの韓国の話題です。

　日米関係に暗雲とまではいかないが、微妙な空気が漂い始めたこの頃、お隣の韓国ではノ・ムヒョン政権が驚くべきことをしてくれました。

　韓国と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が妥結したというのです。確かに、このニュースには日本だけでなく、中国も驚いたことでしょう。

　温家宝首相が日本訪問前の今日10日に、韓国を訪れることになったのは、この米韓合意に驚いたからではないのか。中国要人の外国訪問のスケジュールについては、余り詳しくは知らないが、唐突な感じがしないでもない。

　中国が日本以上に、この米韓合意に慌てているのは、韓国の国際的な―とりわけアジアにおける―地位向上に繋がるからでしょう。中国としては、海に隔てられた日本よりは陸続きの韓国を先ずは属国にしたいと思っているはずです。

　北朝鮮が崩壊すれば、韓国と統合され、新しい統一朝鮮が誕生しますが、この統一朝鮮が余り自主性を持つことを中国は恐れているのは間違いありません。

　米韓の合意は、中国にとっては予想外のことであった可能性も否定出来ないでしょう。そのために日本を訪問する前に、急遽韓国を訪問することになったとも推測できます。

　韓国のニュースが流れていました。

「ソウルに何万人という労働者と農民が集まり、“韓国を米国に売り渡す気か”“売国的交渉で、国家主権の喪失に等しい”と叫んでいた」

　韓国農民の強い反発を覚悟して、米韓合意が成立した背景はかなり複雑だ。これまでノ・ムヒョン大統領は左派思想の持ち主と見られており、反米を掲げていたはずであった。

　しかし、この心変わりは何だろう。様々な説が流布されているが、本質的には変わっておらず、米国との思惑が一致したからだという考えもあるようだ。

　米国は北朝鮮が事実上の核保有国となってからは、非常に及び腰で、直接的な対決を避けようとしているように見える。ノ・ムヒョン大統領も北朝鮮との友好関係を強めたいと思っている。

　大統領としては一番恐れているのは、実は現職を退いてからの処遇である。政敵が後に政権を握れば獄につながれるのは、韓国社会では当たり前のようになってきた。

　ノ・ムヒョン大統領はそれを一番恐れており、そのようなことをさせない為には、ここで米国と北朝鮮の中にあって、退陣後も力を保持するためにも、何らかの手柄を立てておきたいと言う訳です。
　
　それが北朝鮮に進出した韓国企業が生産する商品に対して、韓国製をしてこれを認めさせることだった。これが実現すれば北朝鮮への経済進出は益々加速され、北朝鮮にとっても外貨が得られるので文句はない。

　米国にしてみても、同じ民族である韓国を通じて影響力を行使した方が、北朝鮮と交渉する際に有利と判断したのかも知れない。中国から圧力をかけるよりは、韓国から懐柔策を講じたほうが得策と判断したフシもある。

　しかし、これが米国と韓国の思惑どおりに進むだろうか？
　国内においては、農民や労働者を中心として、反ノ・ムヒョン、反米の動きが激化するだろう。

　ノ・ムヒョンの生き残り策と、米国の八方塞がりが結びついての合意だが、北朝鮮はほくそ笑み、中国は焦る―。さて、我が日本はどうすべきか？やっぱり相手にしないほうが得策でしょう。

：お知らせ
今夕、京都へ向けて出発します。そのため、明朝の更新をやっている時間がありませんが、宜しくお願い申し上げます。

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小沢王国は政治権力と土建屋癒着

 　岩手県達増拓也圧勝の背景

　今回の統一地方選挙の１３都道府県知事選挙において、首都・東京の石原先生のように相手候補を圧倒した選挙があった。それは岩手県の達増拓也氏である。

　達増氏は外務省の課長補佐時代に、小沢氏から口説かれて政界に転出、衆議院議員を４期務めている。東大出身のエリートであって、申し分のない候補者であった。

　達増氏が獲得した票数は４５万４千票。対する自民の推薦を受けた柳村純一氏は１５万８千票しか取れていない。これは新聞、テレビが伝えている「小沢王国」の力によるものである。

　では、そもそもこの「小沢王国」なるものとは、一体何なのか？かつてロッキード事件で有罪判決を受けながらも、立候補して大量得票を成し遂げた故田中角栄氏には「越山会王国」とか「田中支配」という名称が使われた。

　このような「小沢王国」すなわち「小沢支配」とは何か？そして、それはどのようにして築き上げられたものなのか。新聞・テレビはそのことについては触れようともしない。

　一地方において、絶対的な権力を握り、王国とまでに称される政治支配を可能にしたもの、それは公共工事にしか頼ることの出来ない、地方における悪しき政治の典型的見本なのである。

　そのことにメスを入れることなく、ただ単に「小沢王国」などという名称を、何の疑問を抱くことなく垂れ流す、その新聞･テレビの報道には呆れ果てるしかない。

　石原先生の高額な海外出張や４男の重用問題を、マスコミは盛んに攻撃したが、そんなものはこの「小沢支配」とされる問題から見たら、極めて小さな問題でしかない。

　１０億円に上る隠し資産やその政治資金の集金力は、この「小沢王国」と呼ばれる政治権力の支配構造の中から生まれてきているのです。今回のこの達増氏の圧勝も、その結果に過ぎません。

　マスコミが全く報じてこなかった、この「小沢王国」の実態について、私は何年か前にこれを取材、これを書いたことがあります。またネット上でも発表しています。

　土建屋と政治家の癒着、公共工事を仕切る談合屋との親密な関係、これらはなかなか表面化することはありません。すべては密室において行なわれているからです。

　核心にまでは斬り込めてはいませんが、このレポートをお読みになれば、「小沢王国」なるものの力が政治と金という、最も悪しき古い体制の中で培われてきたものであるかが理解できると思います。

　東北談合のボス・鹿島東北支店 連載　　（２１）
　　　　　岩手県編　　　　小沢一郎と結託　　　その１2005年08月09日

 
　鹿島東北支店は東北地方における公共工事を全て仕切ってきたし、現在でもそれは行なわれている。宮城、福島、山形は勿論、青森、岩手、秋田の６県に鹿島は君臨してきた。

　宮城の場合は、これまで前述したように三塚博、遠藤要議員と太いパイプを持ち、その力を背景として他のゼネコンに対するにらみを利かせた。
　岩手県においては小沢一郎がいる。小沢は自民党をゼネコン汚職後の選挙前に離れ新生党を結成し、後の政界再編では暗躍し続けている。
 
　この小沢とも鹿島は特にねんごろの間柄だ。逮捕された鹿島の清山副社長から盆暮れには５００万円のヤミ献金が渡されていたことが発覚した。
　また、小沢は選挙の度に大がかりなゼネコン社員を動員したローラー作戦を行なっていたが、これらは選挙の度に作られた「裏選対」と呼ばれた後援会組織があったから出来たことだった。
 
　この「裏選対」を事実上采配してきたのが鹿島東北支店である。
この「裏選対」の資料が外部に漏れたことがある。１９９３年頃のことだった。
　組織の実体はゼネコン１９社の東北岩手地区責任者で構成され、その名称は桐松クラブと称して、その責任者は鹿島盛岡営業所の山口長資所長である。
　同クラブは、この時の選挙向けに急遽結成されたもので、同クラブの実務者として小沢の公設秘書の名前もあった。
 
　この資料がなぜ世間から注目されたかと言えば、ゼネコン汚職によって業界と政治家の癒着が批判されていた最中のことであったからだ。
現に、このクラブに最初は名を連ねたが、すぐに参加を辞退したゼネコンもあった。

　しかし、大半のゼネコンは小沢、鹿島の報復を恐れて手伝わざるを得なかった。
 
　岩手県内の仕事であっても大型の公共工事は勿論、比較的規模の小さいものであっても、鹿島東北支店において決定される。入札前に談合によって決定され、営業所の営業マンは東北支店から連絡があって初めて落札者を知ることになる。
 
　１９９６年１月１２日に発売された『週刊金曜日』の政治が歪める公共事業、復活した仙台談合組織から長くなるが引用することにしたい。
 
　９５年秋、○○ゼネコン営業所の電話が鳴った。

「今度の工事で組む相手は△△社。本命は一社」

談合結果を知らせる仙台からの電話であった。
　建設業者はこう語る。

「岩手県の大型公共工事と言っても、盛岡で決まるわけではない。役所の入札はセレモニーで、実質的には仙台で決まっていく、落札する本命はもちろん、本命でない共同企業体（ＪＶ）の組み合わせもだ。盛岡営業所には、その結果が電話で伝えられるだけなのさ」
 
　岩手県の公共工事が仙台で決まる―こう聞いて思い出すのは９３年６月から翌年にかけて報道されたゼネコン汚職である。
　あの当時、東北建設協議会（９１年７月解散宣言後も活動を継続）が東北の公共事業を仕切り、談合の親分は鹿島東北支店の門脇副支店長と営業本部長の伊東尚一郎氏と言われていた。
　東北一の経済拠点・仙台市が談合の発信地でもあったというわけである。
　しかし、仙台市長や宮城県知事らから逮捕者が続出する中、東建協は機能停止状態に至った。
 
　ところが、この談合組織は一時的になりを潜めていただけで、結局は生き長らえているようなのである。
 
　東北談合のボス・鹿島東北支店 連載　　（２２）

　一将功成り万骨枯れた岩手県　　　　　2005年08月10日

 　1996年1月12日の『週刊金曜日』に掲載された「復活した談合組織」からの引用を続ける。

談合情報との一致

　仙台談合組織の復活は、最近の談合情報報道とも一致する。例えばつい先月（95年12月９日）の『河北新報』には「凌里川ダム工事、本社に談合情報」という見出しの記事がでた。

　これによると「凌里川ダム工事」（岩手県三陸町）の一般競争入札で「落札業者が決まっている」との談合情報が河北新報本社（仙台）と県に寄せられ、その内容は「入札は中央ゼネコンA社と地元ゼネコンB社による特定共同企業体が落札する」「業者が仙台に集まり談合した」であった。

　そのため県は入札を延期して業者から事情聴取。結局情報通りの業者（A社はフジタ、B社は高弥建設）が落札した。

＜ここまでが引用記事＞

 　当時の高弥建設は岩手県においての地場建設会社ではダントツの存在であった。公共工事は鹿島東北支店の談合屋（伊東尚一郎）小沢一郎代議士、そしてこの高弥建設の望月茂会長の三人によって仕切られていた。

　そこで地元の建設業界では、これを「三位一体の構造」と言われていた。

　大手ゼネコンと地元建設業者が組んでやる共同企業体の場合、先ず大手ゼネコンは仙台で本命業者が決まり、岩手県内の地元業者は高弥建設の望月会長によって決められる。この組み合わせが決まると、これを小沢事務所に知らせ、了解を得て正式に決定となる。

　ここからまた『週刊金曜日』の文を引用しよう。今度は1996年２月９日号である。

小沢氏と高弥建設の急伸

　この東北に君臨する「鹿島」との関係が、小沢一郎氏を急成長させる事になったという話がある。業界関係者は十年前ほど前のことをこう振り返る。

「当時、金丸信は小沢一郎を政界の実力者にしようとしていた。そのためには建設業界との関係が不可欠で、そこでガリバー的存在の鹿島と小沢氏の接点として『高弥建設』を組み入れようという話になった。

　こうして東京で四者会談（清山信二鹿島副社長、門脇一韶、小沢一郎、望月茂高弥建設会長）が持たれて、この鹿島−小沢−高弥ラインが誕生したと聞いた。

　それまで高弥建設は東建協にとっては単なる岩手県の一業者、問題外の存在でしかなかった。ところが有力国会議員の“指定業者”になり、急に注目されるようになった」　　　

＜ここまで引用記事＞

 　高弥建設は86年には１６５億円だったが、88年には２０７億円、90年には２５７億円、92年には３０３億円、94年には３５６億円と急伸して行った。

　しかし、2002年４月22日、高弥建設は民事再生法を申請し経営破綻した。負債総額は３３０億円であった。

　長引く不況の中で特に東北地方において、建設業者の倒産が相次いだ。

　東北地区では最大の地場ゼネコンとして３１０億円の完工高（倒産時）があったが、公共工事の削減が続く中で経営難に陥っていたのである。

　岩手県建設業協会（８０４社加盟）の会長として業界を束ね、小沢一郎の後援会長も努めたほどの会社が倒産したショックは、ことの他、大きかった。

　かつてはグループ全体で７００億円を売り上げたこともあるが、破綻に追い込まれていったのは公共工事の削減が一番の原因で、やはり地場ゼネコンとしての限界があった。

　この公共工事削減の中でも、中央の大手ゼネコンは堅実に売上を維持し黒字を出し続けている。

　特に鹿島などはバブル最盛期に届こうかという高成長の波に乗っている。

　この高弥建設が苦境に立った時、2000年頃、地元銀行を中心に鹿島の傘下に収め再建を図る案が浮上した。しかし、話し合いは決裂して実現しなかった。

　これまで高弥建設は岩手県業者の砦でもあった。県内の二番手業者はいずれも１００億円の規模で、高弥建設だけが大手ゼネコンと張り合う事が出来た。

　県内の大型公共工事の場合、大手ゼネコン−高弥−地元建設業者という３社ＪＶ体制が自然な枠組みとなっていた。

　この図式は地元業者が半分を占めるもので、県外大手業者の取り分をそれだけ制限してきた。ところが、その砦が崩壊したことにより、大手ゼネコンは６割から７割を占めることになったのである。

　現在、岩手県においては鹿島東北支店の思いのままになっている。

　現在、鹿島東北支店では東北地方の比較的大きなクラスをターゲットにしているとの情報がある。つまり、この岩手県で味を占めた地場建設大手が倒産すれば、それは大きなメリットを得るということを体験したからであろう。

　まさに一将功成り万骨散る―とはこのことだろう。

　上記の文章はゼネコン談合事件を追った「東北談合事件」の連載記事の一部です。　http://blog.livedoor.jp/central_press/archives/cat_1405887.html

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祝・国士・石原慎太郎先生

　東京五輪招致の狙い

　 当選直後のインタビューに石原慎太郎先生は次のように答えていました。

「一部メディアから非常に陰湿な、狡猾なバッシングにあいましてね。大きな誤解が広がったというハンディキャップは、初めての経験でしたね」

　この一部メディアとは朝日新聞と毎日新聞である。朝日新聞はなかなか石原先生の対抗馬が決まらない時に、民主党の菅直人代表代行を名指しで出馬すべしと社説に書いた。

　浅野史郎氏が左翼系市民団体の要請で立候補を決意した時は、小躍りするような気持ちが抑えられなかったのか、「これで面白くなった」と、ほぼ同日に同じような言葉で社説を書いた。

　裏返せば、余程、石原先生が三選されることが「面白くない」のだろう。このような余りにもの露骨なバッシングとネガティブ・キャンペーンは、これまで余り例がなかった。

　どこぞの外国勢力からの働きかけがあったのではないか。選挙選に突入してからも、朝日と毎日は、石原先生を攻撃する記事を書き続けた。もう報道の中立性も公平さもあったものではない。

　その意味からすれば、今回選挙に負けたのは浅野史郎という人物ではなく、大手マスコミの朝日新聞であり毎日新聞であったと言えよう。石原先生は、このような反日マスメディアを完膚なきまでに叩き潰してくれたのです。

　さて、その朝日新聞は今朝の朝刊で何を書いているのでしょう。それを見ていくことにしましょう。

「勝ったのは自民党でもなく、民主党でもなく『現職』だった。　・・・略・・・　最も注目された首都決戦の東京都知事選挙で、３選を果たした石原慎太郎氏の戦いもそれを表している」

　一面トップの書き出しの文章は、まさに「言い訳」に過ぎない。確かに石原先生は現職である。しかし、現職であるが故に責められる立場にあった。有利な立場などではなく不利な立場に立たされていた。

　これは自分達が応援した浅野史郎氏が大差で敗れたことに対する言い訳で持ち出した敗因分析である。それは浅野氏の次のような言葉を紹介していることでも明らかだ。

「やはり、現職の壁は厚かった」「準備が足りなかった」

　しかし、今回の浅野氏の敗因ははっきりしている。それは無党派層と呼ばれる人達の支持がなかったからだ。風が吹かなかったからとも言えよう。

　それは浅野史郎氏を担ぎ出した「勝手連」などと称した怪しい集団であった。その正体は「国旗・国歌反対」「慰安婦は史的事実」「北朝鮮拉致はでっち上げ」などと平然と唱える者達だった。

　朝日や毎日と気脈を通じる「反日侮日勢力」である。このような怪しい連中が前面に出てきたことで、愛国者が危機感を持って投票所に足を運んだのです。

　浅野史郎氏や左翼売国奴勢力が馬脚を現したことが、石原氏の圧勝に繋がったと見るべきでしょう。今回の選挙戦の隠された対立軸こそ、反日＝特亜に与するのか、それともそれら特亜の言いがかりを撥ね付けるのか。

　その戦いであったと言うべきではないでしょうか。それをマスコミは今回、巧妙に隠してしまった。もしも、仮にこの結果が逆になったら、朝日や毎日は次のように石原先生をこき下ろしていたはずです。

「三国人発言など極右的な姿勢を露わにする差別・排斥主義者である、石原氏が敗れたことで、中国、韓国、北朝鮮などの国々との友好関係が築けることが、ようやく浅野新都知事によって為されることになるだろう」

　社説を見てみましょう。「石原３選」試練はこれからだ―と題するものです。

「そもそも来年の北京オリンピック大会の次の次に、またアジアに持ってくることが出来るのか。夢をかなえることは並大抵ではない」

　私はこの五輪招致を決めた石原知事の考えを、他のマスコミとは違った見方をして評価しています。北京オリンピックという大イベントが終われば、共産中国の内部矛盾は破裂することになるでしょう。

　国内の混乱を避けたい中国は、対外的にはより先鋭化した軍事拡張主義に出てくる可能性が高いのです。これは日本という国家の危機にも通じるものです。

　五輪に向けた日本国民の一致団結と、国際的にも注目を浴びる開催地問題、それは中国が狙う日本侵略への牽制となるのです。五輪招致が難しいのは百も承知でしょう。

　石原先生は日本を守るために、東アジアに迫り来る軍事的緊張、そして未曾有の国難を乗り切るために、敢えてその布石を打たれたのであると私は確信しています。

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石原先生「都民・国民の良識の勝利」

　早々と石原慎太郎先生が当選を確定させた。この勝利は日本の将来を憂い、維新の道を切り開こうとする我々愛国者にとっては追い風となります。石原先生の勝利は東京だけでなく、日本国民への強いメッセージとなりました。

　石原先生の当選が確定した後の言葉は、我々に勇気を与えてくれた。石原先生は二つの点を強調しました。

１．東京都民・国民の良識の勝利だ

２．マスコミにいろいろ書かれたが、皆さんはそれに惑わされることがなかった

　朝日新聞や毎日新聞は露骨なまでの反石原のネガティブ・キャンペーンを繰り返してきました。しかし、そのような売国的新聞社に対して、有権者は良識の判断を下しました。

　もはや、このネット社会においては、新聞社がいくら世論を操作して、政治的な影響力を行使しようとしても、有権者はそれを見抜く賢さを持っているということです。

　かつての大都市の首長選挙は、保守か―、革新か―という対立構図の中で戦われてきた。しかし、この両者の価値観は既に大きく変貌してしまっています。

　今の対立の構図は、石原先生の対立候補として市民運動グループから担がれた浅野史郎氏の言葉や動きに端的に表れていました。

「周辺国の悪口を言ってはいけない」

　この言葉は日本人の多くが抱いている中国、韓国、北朝鮮に対する警戒感を全く無視した、極めて時代に鈍感な発言でした。また、浅野氏は言葉だけでなく、行動においてもそれを示した。

　浅野氏は在日朝鮮人の韓国系の団体である民団を訪問した際に、「志を同じくする者として支援して欲しい」と応援を要請したというニュースが流れていました。

　ＮＨＫの出口調査などでは、若い世代の支持が石原先生には多かった。これは上記の問題と深く関係するでしょう。若者の保守化、右傾化傾向は確実に前進しています。

　中国や韓国、北朝鮮などに迎合する政治を許さない―とする都民の声が勝利したと思います。まさに石原先生が「都民・国民の良識の勝利」と語ったのは、その事でしょう。

　政治を変えるとか、時代の流れを変えるということは、どのような歴史観を持ち、どのような世界観を持って、その国を変えていくのか、ということなのです。

石原先生が持つ国家観が勝利しました！

　中国からは極右政治家、排外主義者、排斥主義者として、批判されてきた石原先生の圧勝です。都民が石原先生に託したものは何か？

　それは、日本を守るために行動する勇気ある政治家に対する期待でしょう。周辺諸国から侮りを受けない強い国家へのメッセージを送り続けて欲しいものです。

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