せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

｢外国人犯罪」の現況

＜外国人犯罪＞地方で増加　中部は１５年前の３５倍に

　昨年の来日外国人の刑法犯の検挙件数は、１５年前の９１年に比べ、東京都内では減少する一方で、中部地方では３５．４倍、四国では２１．５倍に増え、地方に拡散する傾向にあることが８日、警察庁のまとめで分かった。同庁は「東京での取り締まりが強化され、外国人の犯罪集団が地方に活動の場を求めるようになった」と分析している。
　同庁によると、昨年の来日外国人刑法犯の検挙件数は２万７４５９件で、全体では前年同期に比べ１６．９％減少した。都道府県別の検挙件数を９１年と比較すると、東京都は３８０２件で０．９倍と、やや減少。一方、中部地方は７７１６件で３５．４倍に増加。四国も２７９件で２１．５倍に増えた。このほか、北海道９．１倍▽関東地方（東京都除く）７．４倍▽東北地方６．８倍▽中国地方５．０倍▽近畿地方４．１倍▽九州１．６倍で、東京都を除いていずれも増加した。
検挙された刑法犯のうち６７．９％は２人組以上の共犯で、日本人による共犯の比率（１７．５％）の約４倍になり、集団での組織的な犯罪が目立っている。また、国内で罪を犯し、昨年国外に逃亡した外国人容疑者は４０人で、昨年末までに逃亡している外国人容疑者の総数は６５６人になった。逃亡中の容疑者の出身国別では中国２９１人▽ブラジル９２人▽韓国、北朝鮮５０人▽ペルー１９人――などだった。【遠山和彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070208-00000028-mai-soci

　今朝はあまり時間がないので要点と対策を箇条書きにしてみます。

　１．中国人の増加は中国人研修生制度や留学制度と関係があることが、この同じ警察庁の公表資料で明らかになりました。一部の媚中政治家が進めた中国人優遇策が、中国人の犯罪増加につながったことを示しています。

　２．南米からの出稼ぎ労働者を多く抱える名古屋方面で犯罪が急増しました。劣悪なる労働条件下で低賃金で雇用してきたトヨタなどの大企業の責任を追及すべきでしょう。

　３．日本で犯罪を起こしても、自国で逮捕され刑務所に収監されたことを考えれば天国である。すなわち日本の刑務所は楽である。このような考えが犯罪者の間で広まっている。

　４．外国人（不法滞在）を雇う日本人経営者に厳罰を課すべきである。そうしなければ根絶できない。それから住まいを斡旋する不動産業者と貸主も罰するべきである。

　５．日本人協力者の共犯率が高まっているのは、組織暴力団が関与しているからでしょう。共謀罪は勿論のこと、組織の壊滅を目指すためには、警察官におとり捜査など更なる捜査権限を認める。

関連記事：同盟ブログ『侍蟻』
[外国人犯罪]地方で急増のコミュニティ形成を許すな！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50620647.html

（以下、抜粋）
　警察庁の見解にもあるように、東京都内では摘発が強化され不法滞在外国人が他県に拡散するなどした他、地方では外国人コミュニティが形成されたことも大きな要因と言えるのではないか。

　地域活性化のため外国人に安価で住居を提供するなどした結果、一定の地域に外国人が密集したことと無縁ではあるまい。

　過疎化が進む地域では外国人移民を受け入れることで活性化を図ろうとする動きが実しやかに囁かれているが、外国人に頼ったところでデメリットも相当に大きいことを示している。

　今でさえ外国人児童への教育支援など地域、行政が強いられるロスは膨大なものになっていることから、潤うのは一部企業のみであるという現実が、いい加減に分かるというものだ。

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毎日新聞の中国擁護記事

　中国を批判したら日本に跳ね返る！？

早い話が：星くずのブーメラン＝金子秀敏
　「デブリ」とはフランス語で崩れ落ちた岩のかけら。「スペース（宇宙）デブリ」と言えば、宇宙に放置された人工衛星やロケットの破片である。宇宙ゴミとも言われる。
　中国がミサイルを使った衛星撃墜実験を行ったら、握りこぶし大のスペースデブリ５１７個が発生した。地球の周囲を周回している。もしも、ほかの人工衛星や宇宙ステーションに衝突したら大事故になるという。

　日本政府はこのデブリで中国を非難した。確かにデブリの発生は問題なのだが、よく考えるとデブリはブーメランのように日本自身に戻ってくる問題でもある。
なぜなら、宇宙空間を飛んでくる敵のミサイルを迎撃ミサイルで爆破するという米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムに、日本は資金面、技術面で協力しているのである。
　ミサイル防衛に反対する米国の科学者たちは「ミサイルの迎撃は大量の宇宙ゴミを出すので、低軌道を使う人工衛星が永久に使えなくなる」と警告している。中国製のデブリが悪いなら、ミサイル防衛で出る米国製デブリも非難されなければならない。
　ではデブリの出ない衛星攻撃兵器ならいいのか。中国の実験後、米国政府が公表した資料によると、中国が研究しているのはミサイルによる衛星撃墜だけではない。「米国の衛星は最近、中国から地上レーザーの照射を受けたが、損害はなかった」という。宇宙軍拡で米国を追う中国はデブリの出ないレーザー兵器も研究しているのだ。完成しているかもしれない。
　かつて米国とロシアが弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約を結んでいた当時、ミサイルによる衛星攻撃は禁止されていた。レーザー兵器はそれに代わって開発された。
　地球の周りには日本の衛星も回っている。破壊されては困る。日本が中国に申し入れるべきは、衛星攻撃兵器の禁止ではないだろうか。だが、これもブーメランである。衛星のミサイル攻撃を禁じたＡＢＭ条約を一方的に破棄したのは、米国のブッシュ大統領である。ミサイル防衛に不都合だったからだ。

　一方、ジュネーブ軍縮会議で衛星攻撃兵器の禁止を提案してきたのは中国だ。米国は反対した。日本が中国の宇宙軍拡に反対しようとするなら、ミサイル防衛にも反対しなくては筋が通らないのである。（専門編集委員）

毎日新聞　2007年2月8日　東京夕刊

 　この毎日新聞社の報道には驚いた。あまりにもひどい記事であるが、この中国擁護は何なのだろう。この記事の前提にあるのは冷戦構造真っ只中の思考である。

　すなわち、中国は絶対的な平和勢力であり、米国は帝国主義（戦争勢力）というわけだ。その米国に協力する日本なども戦争協力者ということになる。

　中国は日本を照準にした核ミサイルを１００発以上も配備している。この日本に飛んでくるミサイルを宇宙空間で打ち落とすというのが、ミサイル防衛システムである。

　日本は２１世紀の国家の存続を賭けて米国と共同開発している。核兵器を保有していない日本側としては、この開発の成否が中国の核による恫喝に屈しない唯一の道である。

　毎日新聞は中国の先の人工衛星をミサイルで攻撃した件を批判すると、それがブーメランのように日本に跳ね返ってくると書いている。それは日本側も米国とミサイル迎撃システムを開発しており、それは今回の中国の実験と同じであるという理由からだ。

　もう、アホらしいというか、頭の悪さに呆れ果てた。日本がミサイルを宇宙空間で迎撃する時は、日本を敵の核攻撃から守るためである。それくらいのことも理解出来ないのだろうか。

　宇宙のデブリ（ごみ）云々の話ではないだろう。国家存亡の時である。それをなぜ、今回の中国の実験と絡めて論評するのか。日本を狙った核ミサイルが発射されない限り、そのような事態は起きない。

　しかし、中国はこの平時において、このような実験を繰り返してきた。２００３年から年に一回の割合で行なっていた。その間、「宇宙空間の平和利用・非軍事化」を主張してきたと言うから、その厚顔ぶりはさすがに中国である。他の国では真似できない。

　中国は今回の実験の目的を明らかにしていない。米国本土を攻撃する核弾道を幾つも保持している中国が、何故にこのような実験に力を入れてきたのか。

　中国は米国の人工衛星などを攻撃して、米国を萎縮させ先制攻撃によって台湾や日本を屈服させることを念頭においているのだろう。このような攻撃が現実のものとなってきた。

　今回、これほどまでの中国擁護の記事を見るにつけ、日本のマスコミも中国共産党と手を結び、日本占領、侵略へ加担してきたと見ないわけにはいかない。本当に恐るべき社会となってきた。

　

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「西村真悟先生を断固支持する」

　国会に留まり、政治活動を続けて下さい！

　衆議院議員の西村真悟先生が弁護士法違反などに問われた裁判があり、大阪地裁は「社会的使命を見失い、弁護士への信頼を裏切った。衆議員の犯罪であり社会的影響も大きい」として、懲役２年執行猶予５年の判決を言い渡した。

　この事件で西村先生は罪を認めており、有罪か無罪かではなく、その量刑ともう一つの組織犯罪処罰法に関して争われてきた。結果は執行猶予付きの有罪となり、組織犯罪については無罪となった。

　我々はこのブログにおいて、これまで何回も西村先生を取り上げ、如何なる場合でもこれを支持してきました。例えば今回の逮捕の件だけではなく、尖閣諸島への上陸、核武装発言、小泉首相へのテロ発言、建国義勇軍顧問問題と今回の事件です。

〔関連記事〕
西村議員逮捕とテロ発言の真意
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50283532.html

　今回も多くのマスメディアが議員辞職を求める中で、その必要はないと主張するものです。制度上執行猶予付きの有罪判決を受けた場合、実刑判決と違って、議員職を自動的に失職することはありません。

　一審判決で実刑判決を受けても、次の選挙で当選して禊が済んだとして国会に戻った人もいる。朝日新聞などはこのような人の方が潔いとして次のように社説で書いた。

　「潔く国会から退場を」

　「先ず、辞職し、さらに議員活動を続けたいのなら、選挙で有権者の審判を仰ぐのが筋だろう。拉致問題の解決を図るうえで欠かせない人材だと認められれば、再び国会に送り出してもらえるはずだ」

　一見尤もらしい社説だが、その根拠となるのは＜筋論＞でしかない。それ以上の理由はないのだ。制度上議員が続けられることになっている以上、それを崩す理由などあろうはずがない。

　法治国家においては司法の判断こそ、尤も重視されるべきであるが、その判断を歪曲して伝えてはいけない。すなわち今回の犯罪に限らず、執行猶予の判決を受けた者は、その猶予期間の間は日常的な生活を送れることになっている。

　逆にどうなのだろう。一審で実刑判決を受け、控訴して選挙に出て当選したからと言って、それで禊が済んだなどと言っている人の方が私には分からない。そのような人をバラエティー番組に出演させているテレビ局も問題があるのではないか。

　今回朝日の社説では全く触れられていないが、この事件を誘発した企業悪にもメスを入れられるべきではないのか。今回の事件は西村先生の弁護士事務所の名義を借りた主犯格の男による事件であった。

　西村先生が起訴されたのは、この主犯格の男による弁護士法違反容疑に対する幇助罪である。西村先生の報酬は一年間で２２０万円ほどであったが、この男はかなりの額を手にした。

　実はこの殆どが交通事故の示談、それも損害保険会社を相手にしたものだった。大阪では交通事故の示談はこの西村先生の事務所の男に頼めば必ず取れると評判だったという。

　ここで思い出して欲しい問題がある。損保会社が交通事故の示談金を、何かと文句をつけて払わなかった事件である。この保険金不払い問題では、昨年金融庁の調査で判明したが、その驚くべき件数である。

　これは損保会社の内部告発で明るみとなり、その後何度か調査が行なわれたが、調査が行なわれる度に件数が増大した。現在明るみになっているだけで、損保２６社で３２万件、総額にして１８８億円である。

　これなどは氷山の一角だろう。金融庁もそう見ている今回３度目の調査公表を各損保会社に業務命令として出している。おそらくは４月ごろには公表されることになるだろう。

　このような背景があったからこそ、西村事務所に相談が絶えなかったのです。西村先生は確かに脇が甘すぎたと思います。多くの不払いに関する相談があったのですから、弁護士資格を持つ人間を正式に雇って行なえば何の問題も起きなかったわけですから残念ではあります。

　もう一点だけ言わせて頂けば、前回民主党から除名された時に、新聞社は選挙区で落選して、ブロックの民主党比例で当選したのであるから、議員を辞職すべきと主張していた。

　これについても、反論するなら制度上の問題です。そのような法律を作れば良いだけのことではないでしょうか。小選挙区で落選した人を、ブロック比例で当選させるなどという制度は止めるべきです。

　完全小選挙区制と完全比例区の併用で行なえば良いと思います。本来なら全て比例選挙にすべきでしょう。そうすれば一票の格差などという問題はないからです。

　今回海外に住む日本人の方からメールを頂きました。夏の選挙に「新風」に入れたいので調べたそうです。比例区は投票できるが、その県に住んでいないとの判断で地方区は投票出来ないのだそうです。

　これもおかしな考えと思いました。住民票は海外に行く場合はその場所に置いて行くそうです。将来はその場所に帰ってくるわけです。外国に永住するわけではない。

　そのような方にその都道府県の選挙権がないというのも不思議でした。衆院・参院ともに全国比例区一本にすべきであると考えます。そうなれば政治家はお金を使わなくて済みます。

　完全な政党選挙を行なわない限り、今回の西村先生のような事件は続くでしょう。小選挙区で熾烈な戦いの中で金がかかりすぎる制度をもう一度見直すべきであると思います。

　

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朝日新聞社捏造報道か！？

　米国ヒル次官補・朝日の報道を否定

「６者協議再開と日本の覚悟」

　北京で今日から開催される６者協議の中で、日本は苦しい立場にあり、このままでは拉致被害者問題は何の進展もなく、北朝鮮がまたしても焼け太りする可能性が強まった。

　今朝の朝日新聞社の一面トップ記事を見ると、米朝の間では既に先月合意がなされ、覚書まで交わされており、それをたたき台にして議論が進むと書いてある。

　今回の報道された内容で一番重要な問題とは、米国が絶対認めないと言ってきた北朝鮮の核保有については、何ら言及がなくただ北朝鮮は原子炉を停止、その見返りとして支援をするというものである。

　原子炉の停止が核の放棄と果たして見なされるのであろうか？もう完成してしまった核兵器については仕方がないが、これ以上の核兵器の開発は認めない。

―どうもそのようにも取れる。そもそもこの６者協議とは北朝鮮の核開発を阻止する目的で開催されてきたものであり、北朝鮮が核の保有を宣言し、核実験を行なった今日において、その開催意義などは全くと言って良いほどに消し飛んだ。

　さすがこの報道には北朝鮮寄りを鮮明にする朝日新聞社の社説も異議を唱えている。これを認めて日本側が妥協してしまえば、日本社会には挫折感が漂い、国民の怒りは頂点に達するであろう。朝日は次のように述べている。

　「一昨年の６者協議で合意した共同声明は、あくまでも核放棄の実現を目的に、エネルギーや経済面の支援、米朝、日朝の正常化などをうたった。つまり、いま動いている核施設をただ止めるだけの見返りとして支援を想定しているのではないということだ」

　米国はじめ周辺国は言うだろう。核爆弾の原材料を作り続けている核施設の稼動を止めることの方が先決だろう―と。しかし、放棄させることなく、これで妥協してしまったら、北朝鮮は紛れもなく核保有国家となる。

　日本は共産支那（中国）や帝政ロシア、独裁専制国家の北朝鮮の核によって取り囲まれる。日本の２１世紀の生存はもはや風前の灯火となる。

　中国人や朝鮮人の奴隷としてしか、生き延びることができないという暗澹たる未来が横たわっている。ここは絶対に日本は妥協してはいけない。ここで滅ぶも５年後に滅ぶも同じではないか。

　かつて我々の先祖は祖国を守るために勇敢に戦い、そして死んで行った人も多い。その人たちの尊い生命の犠牲の上に今日の日本があることを忘れてはならない。

　世界第二位の経済大国なのに、政治小国、軍事弱国故に侮りを受け続けてきた。国内においては特定アジアに与する勢力が未だに力を持ち続けている。

　我々は今年夏の参院選挙において、日本の政界に衝撃を与えなければならないと訴えてきましたが、このような諸外国に対しても、明確に国民の強い意志を見せつけなければなりません。

　そのためには弱腰外交、屈辱外交を徹底的に批判、これを拒絶する維新政党・新風を勝利させるしかない。諸外国は極右台頭としてこれを恐れることになるでしょう。

　日本を追い詰めれば、日本人もいつまでも黙ってはいないぞ！そんなにお人好しばかりではないぞ！

―という姿を見せつけねばなりません。北朝鮮の核保有を認めるのであれば、わが国も対抗上、核武装化の道を選択すべきであることは言うまでもありません。

狂瀾怒涛、迫り来る日本包囲網の嵐の中で、

我々日本民族の叡智を結集し、勇気を奮い起たせ、

この未曾有の国難を共に乗り切ろうではありませんか！

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