西村真悟先生を支持する！
「西村真悟先生を断固支持する」
国会に留まり、政治活動を続けて下さい！
衆議院議員の西村真悟先生が弁護士法違反などに問われた裁判があり、大阪地裁は「社会的使命を見失い、弁護士への信頼を裏切った。衆議員の犯罪であり社会的影響も大きい」として、懲役２年執行猶予５年の判決を言い渡した。
この事件で西村先生は罪を認めており、有罪か無罪かではなく、その量刑ともう一つの組織犯罪処罰法に関して争われてきた。結果は執行猶予付きの有罪となり、組織犯罪については無罪となった。
我々はこのブログにおいて、これまで何回も西村先生を取り上げ、如何なる場合でもこれを支持してきました。例えば今回の逮捕の件だけではなく、尖閣諸島への上陸、核武装発言、小泉首相へのテロ発言、建国義勇軍顧問問題と今回の事件です。
〔関連記事〕
西村議員逮捕とテロ発言の真意
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50283532.html
今回も多くのマスメディアが議員辞職を求める中で、その必要はないと主張するものです。制度上執行猶予付きの有罪判決を受けた場合、実刑判決と違って、議員職を自動的に失職することはありません。
一審判決で実刑判決を受けても、次の選挙で当選して禊が済んだとして国会に戻った人もいる。朝日新聞などはこのような人の方が潔いとして次のように社説で書いた。
「潔く国会から退場を」
「先ず、辞職し、さらに議員活動を続けたいのなら、選挙で有権者の審判を仰ぐのが筋だろう。拉致問題の解決を図るうえで欠かせない人材だと認められれば、再び国会に送り出してもらえるはずだ」
一見尤もらしい社説だが、その根拠となるのは＜筋論＞でしかない。それ以上の理由はないのだ。制度上議員が続けられることになっている以上、それを崩す理由などあろうはずがない。
法治国家においては司法の判断こそ、尤も重視されるべきであるが、その判断を歪曲して伝えてはいけない。すなわち今回の犯罪に限らず、執行猶予の判決を受けた者は、その猶予期間の間は日常的な生活を送れることになっている。
逆にどうなのだろう。一審で実刑判決を受け、控訴して選挙に出て当選したからと言って、それで禊が済んだなどと言っている人の方が私には分からない。そのような人をバラエティー番組に出演させているテレビ局も問題があるのではないか。
今回朝日の社説では全く触れられていないが、この事件を誘発した企業悪にもメスを入れられるべきではないのか。今回の事件は西村先生の弁護士事務所の名義を借りた主犯格の男による事件であった。
西村先生が起訴されたのは、この主犯格の男による弁護士法違反容疑に対する幇助罪である。西村先生の報酬は一年間で２２０万円ほどであったが、この男はかなりの額を手にした。
実はこの殆どが交通事故の示談、それも損害保険会社を相手にしたものだった。大阪では交通事故の示談はこの西村先生の事務所の男に頼めば必ず取れると評判だったという。
ここで思い出して欲しい問題がある。損保会社が交通事故の示談金を、何かと文句をつけて払わなかった事件である。この保険金不払い問題では、昨年金融庁の調査で判明したが、その驚くべき件数である。
これは損保会社の内部告発で明るみとなり、その後何度か調査が行なわれたが、調査が行なわれる度に件数が増大した。現在明るみになっているだけで、損保２６社で３２万件、総額にして１８８億円である。
これなどは氷山の一角だろう。金融庁もそう見ている今回３度目の調査公表を各損保会社に業務命令として出している。おそらくは４月ごろには公表されることになるだろう。
このような背景があったからこそ、西村事務所に相談が絶えなかったのです。西村先生は確かに脇が甘すぎたと思います。多くの不払いに関する相談があったのですから、弁護士資格を持つ人間を正式に雇って行なえば何の問題も起きなかったわけですから残念ではあります。
もう一点だけ言わせて頂けば、前回民主党から除名された時に、新聞社は選挙区で落選して、ブロックの民主党比例で当選したのであるから、議員を辞職すべきと主張していた。
これについても、反論するなら制度上の問題です。そのような法律を作れば良いだけのことではないでしょうか。小選挙区で落選した人を、ブロック比例で当選させるなどという制度は止めるべきです。
完全小選挙区制と完全比例区の併用で行なえば良いと思います。本来なら全て比例選挙にすべきでしょう。そうすれば一票の格差などという問題はないからです。
今回海外に住む日本人の方からメールを頂きました。夏の選挙に「新風」に入れたいので調べたそうです。比例区は投票できるが、その県に住んでいないとの判断で地方区は投票出来ないのだそうです。
これもおかしな考えと思いました。住民票は海外に行く場合はその場所に置いて行くそうです。将来はその場所に帰ってくるわけです。外国に永住するわけではない。
そのような方にその都道府県の選挙権がないというのも不思議でした。衆院・参院ともに全国比例区一本にすべきであると考えます。そうなれば政治家はお金を使わなくて済みます。
完全な政党選挙を行なわない限り、今回の西村先生のような事件は続くでしょう。小選挙区で熾烈な戦いの中で金がかかりすぎる制度をもう一度見直すべきであると思います。
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瀬戸弘幸 応援演説
極右評論主筆 瀬戸弘幸氏による維新政党新風応援演説
最新コメント：
そうだ！ 在日、解同、創価をつぶせ！ 皆,選挙いくぞ!!!!!!! 俺は入れます！ 2007年日本維新開始 新風頑張れ。
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Posted by the_radical_right at 09:28│
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維新政党・新風
産経新聞に連載されている北朝鮮亡命高官：黄長燁（ファン・ジャンヨプ）氏の証言に
餓死250万人・収容所20万人：地獄の北朝鮮【Empire of the Sun太陽の帝国】at 2007年02月09日 15:51
西村議員はすばらしい方ですが、
一度潔く辞めるべきでしょう。
売国かトーも、まきこさんも
一度は辞めました。
西村氏が新風に入党ってないんですか？
ＲＯＭ太郎先生
ご指摘ありがとうございました。
西村先生のような馬鹿議員好きですね。
俺は西村先生が大嫌いです。
各位 コメントを有り難う御座いました。
意見は色々あろうかと思いますが、西村先生の議員続行を支持します。
このくらいで辞職させるようでは日本は犯罪国家・北朝鮮に太刀打ちできますまい。日本の世論は脆弱であると晒すようなものです。
>普通市民さん
>議員給料もわえないじゃ＜
（↑）
意味がわかりません、残念！
それと「西村」ではなくて「西村氏」とか「西村さん」とか、
きちんと敬称をつけると、より正しい日本語になります。
私も今まで「普通市民さん」と書いてるでしょ？
農民さんの意見も一つの考えとして尊重するべきでは？ただし、それは大阪という選挙区においては賢明だとは思いませんが。
西村が議員辞職をすれば、議員給料もわえないじゃ。
だから議員に居座る。
大変申し訳ありませんでした。
今メールを投函いたしました。
本当に失礼な事をしてしまいました。
とにかく申し訳ありませんでした。
こんな僕ですがこれからも勉強させてください。
西村先生が潔く議員辞職をすれば、特亜などによる政界工作がより強化されるのではと危惧をしています。
仮に、次の衆議院選挙時に小選挙区に出馬されても、対向は連立与党の強み、公明党の力で当選し、安倍総理の教育問題補佐をしている岡下信子氏です、全国的には抜群の知名度でも、組織の無くなった現在は厳しい選挙になると思います。
私自身、今は選挙区に住んでいませんが、民社党時代より票を入れていました。
農民さんへ
ご無沙汰でした。「国民の総意」の受信箱見ていただけたでしょうか？
怒る小市民さんへ
いつもありがとう御座います。
さて、今回のエントリーについては、農民さんと怒る小市民さんの両人とは、意見が分かれてしまいましたね。確かに一旦辞めるという身の処しかたは格好が良いし潔く国民の目には映ったことでしょう。
その点は西村先生ご自身が誰よりも知っていたのではないでしょうか。しかし、あえて恥じを晒しても議員の座に留まることを先生が決断した以上、私はこれを断固として支持して行かなければならないと思いました。ご理解頂ければ幸いです。
ふむ、西村氏のような人物は今の日本になくてはならない一人だと思いますよ。彼の発言が過激なのか、過激に感じる周りが平和ボケに成り下がったのか…。西村氏よ、応援してますぞ(^-^)ノ~~
（承前）
西村先生がケジメをつけ議員の職を辞したとしても、次の選挙に出馬したならば再選される可能性は非常に高い。特亜から天敵の如く目される政治家が、今後、大鉈を遺憾なく揮うためにも、今一度、有権者に潔さを印象付けることは、長期的視野に立ってみれば決してマイナスにはならぬと思います。
瀬戸さん、お弟子さんこんにちは。
西村先生がいかなる理由で議員バッヂを外さぬのかは存じません。きっと先生なりの深いお考えがあってのことでありましょう。なれど、小生の個人的な感想を申せば、一度野に下る必要があったのではと思っております。それは多分に形式的な身の処し方ではありましょうが、大義名分を立てるためにも必要な過程ではなかったでしょうか。そのことが再起を期する際に生きてくる。売国心の権化であり西村先生にも噛み付いた社民党の辻元清美女史は、秘書経費不正問題で辞職に追い込まれましたが、そのことを以って禊は済んだと生来の厚顔無恥さを発揮し、政界復帰を果たしております。辻元女史、西村先生に遺恨を抱いておるだけに、有罪判決を受けて猶、代議士の座におられたことを難詰するのは想像に難くない。
（続）
あの事案の鈴木って男は堺市の「なんばやす」っていう暴力団（漢字がわかりません。口頭での情報でしたので）の構成員です。つまり慎吾先生は始めから利用されてたのです。
瀬戸先生、皆様こんにちは。
何があったのかはあまり理解出来てないと思いますが有罪であっても人間として正しい事をしたと言える事はないとは言えないと思います。
有罪になったからどうだとか言えるならば罪を侵した芸能人もそこで辞めろと言えるますよね？
お久しぶりです。
敢えて言わせていただきます。
西村先生は素晴らしい主張をしていましたし行動も素晴らしかったです。
だからこそ自らに厳しくあって欲しかったです。
潔く職を辞して国民の審査を受けていただければ素直に応援できたのですが…。
所属政党の移籍の制限
日本では2000年以降の国政選挙から、比例で当選した議員は議員在職時は当選時に存在した他の名簿届出政党等に移籍する場合は議員退職となることになった。ただし無所属になることや、当選時に存在しなかった新政党への移籍は退職の必要はないということらしいです。
＜「40代の東方神起」、来月NHKニュースに登場＞
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/08/20070208000060.html
ハヤブサさんへ
小選挙区は一人しか当選できません。そうなるとどうしても当選させたい人。あるいは当選させたくない人。そのような観点から選ぶということも考えられます。よって両方に立候補することを禁止すべきだと思います。
政党を離れた場合、除名にならないのは、候補者名を書かせる制度もあるからでしょうね。
選挙民が個人ではなく政党を選んでいるという考えが徹底しなければ、除名、離党時にそく辞職とはいかないでしょう。
>しかし、何で日本には特アに媚びる政治家しかいないんでしょ〜か？
少しは目を開いて世の中を観察することをお勧めします！！
>小選挙区で落選した人を、ブロック比例で当選させるなどという制度は止めるべきです。
「小選挙区で落選した人を、ブロック比例で当選させる」という制度自体は特段問題はないと思います・・・むしろ、「小選挙区で落選し、ブロック比例で当選した議員」がその政党を離れても議員資格が剥奪されないことのほうがおかしいのだと思います。制度的な手直しを要するのは「ブロック比例で当選した議員が当該政党を除名、あるいは離党した場合には議員資格を喪失する」というのが望ましい姿だと思います・・・如何でしょうか？
西村議員には頑張って欲しいです。
しかし、何で日本には特アに媚びる政治家しかいないんでしょ〜か？
こんな国は、世界中どこを探しても無いです。
別件ですが、イザiza（http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/114119/） より一部抜粋：
政府は６日の閣議で、先の大戦に関する「太平洋戦争」という呼称について「政府として定義して用いている用語ではない」とする答弁書を決定した。一方で、「大東亜戦争」に関しては、昭和16年12月12日に閣議決定された呼称だと指摘。大東亜戦争と太平洋戦争とが同じものかは「答えることは困難」とした。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は占領期、大東亜戦争の呼称使用を禁止し、厳しく検閲して太平洋戦争を定着させている。
---------- 引用終了 ----------
知らずに両方を使っていましたが、「大東亜戦争」と「太平洋戦争」には占領軍のＧＨＱの検閲と思想統制があったのですね。
事件は残念でしたが、西村真悟先生は最も期待している国会議員です。日本のために頑張り続けて頂きたいと思います。
いつも拝読しております。このたび初めてコメントさせていただきます。瀬戸先生の仰ること、我が意を得たりの思いです。西村議員こそ国士と呼ぶに相応しい政治家です。暴論の誹りを受けるかと思いますが、そもそも弁護士法72条などは、弁護士のカルテルのようなものです。確かに悪法も法ではありますが、西村氏がこのような法で起訴されたことに作為さえ感じています。
おはようございます。
私は議員を辞職すべきではないと考えています。
これは別に、西村議員だからではなくて
例えそれが日本共産党の議員であっても
民主党の議員であってもです。
我々国民は議員を任期満了までいかなる問題がおきようと
支持するんだという気持ちで投票するわけです。
もしここで彼を選んだ国民が辞任を要求するようでは
それは自分自身に対して刃を向けるようなものです。
彼を支持した国民は最後まで見守るという責任と権利があるということを
忘れてはならない、こう考える所存です。
一度、交通事故に遭えば判りますが、本当に保険会社は酷い。
完全な被害者であっても保険会社の都合による鑑定で、
被害額を大幅に低く見積られ、ある程度の増額には応じるものの
正当な補償金を受け取る為には民事訴訟をせざるを得ない。
訴訟の為には膨大なる証拠を用意しなければならず、手間暇を
考えると最低賃金労働の時給を下回る事はざらで、
弁護士など頼もうなら完全に赤字。
保険会社はそれを見越しての敢て低い示談金を示してくる
ろくでもない連中。
みなさん おはようございます
日本は法治国家である。
なのに、マスコミは己が法であるかのごとき 物言いをいたします。
こんなもん いらない・・・
洗脳されている人々を早く 覚醒させましょう
