2007年01月26日

スキャンダル国会開幕

「利権政治とカネ」スキャンダル国会

  通常国会が始まりましたが、夏の参院決戦とか政権交代などの言葉が飛び交って、激しい与野党対立が繰り広げられるかと思いきや、割りと静まりかえっています。

 これが永田町を取材している新聞や週刊誌記者の言葉でした。その理由はもう私が説明するまでもないでしょう。
 「政治利権と黒いカネ」…この言葉に尽きます。

 昨年暮れに佐田玄一郎行革担当相(当時)は事務所経費問題で潔く辞任しましたが、本人は早まったと思っているのではないでしょうか。その後、同じようなケースが伊吹文明文科相、松岡農水相にも発覚しました。

 何と言ってもその極めつけは昨日届いた『週刊新潮』が報じた久間章生防衛相の事務所経費疑惑だろう。久間先生の届け出られた事務所というのが、実は麻雀荘と元秘書の自宅というものだから、開いた口がふさがらない。

 久間防衛相は昨日「ブッシュ大統領のイラク開戦の判断は間違っていた」と記者に語ったと報じられた。米国との堅固な防衛体制は現在の日本にとっては極めて重要である。

 なぜ、このような発言が飛び出したのか?この疑惑報道で納得した。久間先生は辞任に追い込まれることを想定して、麻雀荘事務所問題ではなく、この閣内不一致発言で首を切られることをお望みなのかも知れません。

 このような与党の汚れた金銭スキャンダルを追及する野党民主はといえば、こちらはそれ以上のドス黒い金銭疑惑の中にある。小沢一郎民主党代表の事務所経費は4億円を越すもので桁外れである。

 更に秘書の住まいとされる土地建物も住所が全てデタラメだった。一般のサラリーマンは2時間もかけて東京の勤務先に満員電車に揺られて通っている。

 秘書を住まわせるために何億円もかけて世田谷や港区青山になぜ土地建物を購入する必要があるのだろうか。「生活維新」などとテレビで宣伝しているが、この小沢代表に庶民の生活感は全くないだろう。

 この小沢代表の問題は悪質だ。政治資金として集めたカネで事務所経費として計上し不動産を購入していた。不動産登記は政治団体はできないから小沢代表個人のものとなっている。

 「政治団体のもので、個人のものではない」といくら強弁しても、政治団体はいずれ解散する。その時にどうなるのか。小沢代表の資産形成に極めて疑わしいところがあると前に書きました。

 友人のフリージャーナリスト達が動いていました。個人の収入には見合わない不動産がごろごろ出てきたのです。皆このような手口で取得したのでしょう。自分のものでありながら、自分のものではないと言い張る…。

 本来なら、与野党逆転とか政権交代などと言っている場合ではない。辞任すべきは誰あろう、それは小沢一郎代表その人でなければならない。それほどの重大事件である。私は今後この問題を徹底追及します。

 更に角田義一副議長の件については、もう言語道断の事件だ。選挙で集めたカネは帳簿に記載せずに不明となっている。朝鮮総連などからも平気でカネをもらっていた。

 ようするに自民党以上にデタラメなのだ。こんな民主党に自民党を追及する資格がない。もはや国民はこの党を見放していると言っても言い過ぎではないのです。

 さて昨日気にかかるコメントがあったので、ここで回答させて頂きます。

 何故狂った日刊ゲンダイなんかの記事を信じるのですか。もうこのプログを見るのはやめます。
Posted by さようなら at 2007年01月25日 13:57

 正社員がリストラされて、フリーターや派遣社員の非正社員は今や1600万人と全勤労者の3分の1にまで膨れ上がった。信じられないことだが、給与が生活保護の基準以下という「ワーキングプア」世帯が700万もある(※日刊ゲンダイ調べ)という。

 この部分と思われますが、これはたまたまゲンダイを見た日でもあったので紹介しましたが、ネットで検索すればいくらでも出てくるものです。

 日刊ゲンダイの記事を鵜呑みにして書いているわけではありません。必ず調べて書いています。支持者が一人減ったのは寂しいことですが、事実であることだけは申し上げておきます。

 ワーキングプアの統計としては、総務省の就業構造基本調査が、数字の根拠となる。これに基づいて(推計的に)試算すると、ワーキングプアの量は次の通りと言われている。

1997年 514万世帯 14.4%
2002年 656万世帯 18.7%
2005年 700万世帯〜800万世帯 20.0%前後?(推定)

 次にこのようなコメントもありました。

瀬戸さんへ
チャンネル桜とは共闘されないようですね!
その理由は桜側があなた方と距離を置きたがっているからですよね?
答えてください。お願い致します。
Posted by チャンネル桜=本流 at 2007年01月26日 04:05

 よく意味が分からないのですが、チャンネル桜さんは全く存知上げておりません。だから私の方からは話題にすることもありません。先方がそのような対応であれば、それはそういうことなのでしょう。

 このブログを古くから見られている方、或いは右翼運動にいくらかでも興味があったりご存知の方なら、我々の立場はよくご存知であると思います。

 我々は15年ほど前から極右の旗を掲げました。それまで交流のあった右翼団体などとは一切交流を絶っての船出でした。異端の右翼と称される道をあえて選択したのです。

 今回、異端の道を歩む我々<極右>が、我が国における本流の正統右派勢力である維新政党・新風を応援するに当たり、ご迷惑をかけはしないかと心配しました。

 昨年11月頃、新風の魚谷哲央代表と会い、先ずそのことからお話をさせて頂きました。その結果、我々の応援を快く受け入れてもらったわけです。そのような経緯がありますが、その時に伺った話があります。

 それは多くの右派系の団体が新風を応援しているように思っている人もいますが、多くの団体は自民党を支持しており、明確に新風を応援すると断言する団体は少ない―ということでした。

 個人レベルでは新風を推す人は多いが、団体では少ないということでした。つまり日本会議、チャンネル桜といった大きな組織は組織としては新風を推してはいないということです。

 これは私の勘違いかも知れません。その後の状況は知りません。実は本日昼に魚谷代表が東京に来られますが、東京駅でお会いさせて頂くことになっています。

 「左翼というのはプライドたりえるのだろうか」さんのブログに維新政党・新風への疑問があったので、それにお答えしなくてはと思い、その考えを伝え回答を頂くためです。

 http://d.hatena.ne.jp/meiwakoko/20070121

 維新政党・新風を応援するについても、正確な考え、主張を皆様にお伝えしていかなくてはと思っております。

 話をチャンネル桜に戻しますが、そのようなわけで私は維新政党・新風を推す全ての団体・個人とは協力していくつもりでいます。
 『新風連』も闇雲に参加を呼びかけているのではありません。

 多くのブログに目を通して、こちらの主張に賛同頂けるような方を選んで呼びかけております。最後になりますが、私の考えは「夏の参院選挙で日本の政界に衝撃を走らす!」それだけです。

 そのことに賛同して頂ける団体・個人であれば、誰とでも手を組ませて頂く―、そして戦って行きたい。そのように考えております。

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2007年01月25日

財政赤字対策「維新政党・新風」

シリーズ�А^歐契�党・新風

  広報ビラから見る財政赤字対策

 昨夜テレビを見ていたら、消費税のアップの件で何やら話をしていました。
 「いずれ増税しかない。そうなると消費税率を上げるしかない」というような話です。

 しかし、消費税を上げるなら、最低限これをやってからにして欲しい。

 維新政党・新風はこれまで50種類以上の広報ビラを撒いてきたが、広報ビラ45号に「国民にツケを払わせる前に、今すぐ実行すべき6つのことがら」というものがあります。

 現実的な政策がよく分からない、という人もいるようなので紹介しておきます。

   安易な増税路線に反対する!

史上空前・1千兆円にのぼる巨額財政赤字をどうするのか

  ―既成政党・官僚はまず自らの責任を国民に示せ―

国民にツケを払わせる前に今すぐ実行すべき6つのことがら

◆ODA(低開発国援助)をイチから洗い直す

 例えば中国はすでに低開発国ではありません。核兵器保有、宇宙開発の軍事大国であり、アジア・アフリカへの援助大国です。しかもミサイルの照準を日本本土に向け、我が国の経済水域を犯す反日大国です。このような覇権国家に、どのような名目であれ資金援助など正気の沙汰ではありません。

◆国連分担金を見直す

 我が国の「国連通常予算分担率」は何と20%、2億8000万ドルにも上ります。それにも拘わらず日本は、各国の尊敬を受けるどころか、いまだ「敵国」の立場を脱していません。我が国は「常任理事国入り」も併せて再考すべきです。

◆いつ紙クズと化すか分からない米国債購入の見直し

 我が国はアメリカ「米ドル建て」で融資しているため、アメリカ経済が悪化すれば差額によって米国債の価値はなくなります。一日も早く「円建て」に直すか、アメリカに何らかの代替保証を求めるべきです。

◆特殊法人の統廃合と補助金タレ流し中止

 不必要な特殊法人の統廃合を実行し、補助金タレ流しを中止させましょう。そして官僚の天下りを、地方に至るまで廃止しなければなりません。

◆議員、官僚の悪しき特権の廃止

 議員年金や、市職員の種々の特別手当など、国民の税金を浪費する悪しき特権を廃止して、公僕精神を再建しなければなりません。

◆1兆円に上る旧朝銀への税金投入の責任を追及する

 北朝鮮への不正送金の温床であり、日本社会に何ら利益をもたらすことなく、倒れるべくして倒れた朝銀に税金を投入し「盗人に追い銭」を行なった責任は誰がとるのでしょうか。

まず国民生活の基本構想を明確に

〔提言〕

・国債発行額を大幅に減じた場合の国家財政をシミュレーションしてみましょう
・所得税全廃、消費税一本の公平な税制への移行を検討してみましょう
・安易なグローバリズムに乗せられた国富の流出を防ぎましょう
・アメリカ並の富の格差拡大を認めてはなりません
・年金の完全一元化を推進しましょう
・中小企業の活力こそが日本を支えます―大企業の一人勝ちを許してはなりません
・社会保障制度に、ボランティア積立式の相互扶助システムの導入を検討しましょう

                維新政党・新風 広報ビラ45号

 さて全て尤もなことばかりだが、このブログでは初めてになる、朝鮮銀行への公的資金投入問題を考えてみることにしたい。新風のビラでは1兆円となっていますが、トータルでは3兆円という説もあるくらいです。

 この問題では下記のサイトに詳しく掲載されています。

 朝銀って何?公的資金って何?

 http://chogin.parfait.ne.jp/supporter.html

 もう、お馴染みの国賊議員がオンパレードですが、中でもこの冒頭の記事にある社民党は酷過ぎる。

● 金子哲夫(社民党・衆議院)
● 渕上貞雄(社民党・参議院選挙比例区)
 
 ※上記お二方は、2001年11月8日、朝銀東京信組の幹部5名が巨額不正融資事件にからみ警視庁に逮捕され、 同29日に総聯中央本部に強制捜査が入ったのを受け、同年12月7日、朝鮮総聯(在日本朝鮮人総連合会)中央本部の副議長ら計8人で警察庁を訪問。 警察庁に「総聯に対する強制捜査は不当な政治弾圧」という決議文を手渡しました。
このことは、朝鮮新報(12/7、12)、産経新聞(12/22)で報道されています。
でも、なんで巨額不正融資で逮捕されると、不当な政治弾圧になるのでしょうね?

 社民党はどこの国の政党なのか、これでよく分かりますね。もう朝鮮総連に操られて、何でも彼らの言うなりに動いているようです。この問題は全く闇の中にあります。

 足利銀行が破綻したのも北朝鮮絡みと言われています。このような大きな闇を暴くためには、既成政党にはもはや何も期待できません。何兆円もの金がどのようにして朝鮮銀行に流れ、現在どうなっているのか。

 我々は当然そのことを知る権利があります。朝日新聞社や毎日新聞社はそれを報道しようとはしません。これらの闇を暴き費消された国民の税金を取り戻すためにも頑張らなければなりません。

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北海道教組「いじめ調査拒否」

北海道教組「いじめ調査拒否」

 「いじめられている」小中高2万人を無視

 凋落著しい日教組だが、それでも全国的には強い力を保持している所もあります。その代表的な都道府県を挙げれば、北から北海道、東京、広島、福岡でしょう。

 その北海道の北海道教職員組合(中山和則委員長)が、北海道教育委員会が小中高校を対象にして実施したいじめの実態調査に関して、アンケートの回収や教員向けアンケートの回答に協力しないように組合員に通達していた。

 いかに日教組なる組織が政治闘争には熱心に取り組んでいるが、このような社会的問題に関しては、無関心というか無視しているかがこれでまた浮き彫りとなった。

 北海道教組の言い分によれば「過去にさかのぼって調査をすると、今悩んでいる子供の姿が出てこない」などと、どうにもよく理解できない説明でしかない。

 いじめによって登校拒否や児童の自殺問題まで引き起こしている以上、それは過去にまでさかのぼって調査するのが当然ではないか。過去にどのようないじめがあって、それが現在どのように変わってきたのか。

 それを調査してこそこの問題の背景が初めて分かってくるのではないか。要するにやりたくないわけである。政治闘争にはあれほど血眼になっても、このような大切なことは拒否する。

 せめて個人の判断に任せるとでも言えば良いが、協力しないように組織として通達を出すとは一体どういう了見なのだろう。当然のごとく保護者からは「いじめの調査に協力するな、とはどういうことだ」という怒りの声が挙がっている。

 北海道教育委員会はこの北海道教組の通達を重視して、直接職員が教組の事務所に出向いて「子供の命や人権に関わる重要な調査」として協力を要請した。

 しかし、北海道教組は「調査しても問題が解決されるかどうか分からない」として、あくまでも協力することを拒否、組合員にはより強硬な態度で協力しないように組織として徹底させた。

 左翼は常に「命と人権を守れ!」などと口にしているが、どうもそれは表向きのポーズに過ぎないようだ。「子供の命と人権」以上に大切なものが学校現場にあるとでも言うのか。

 先の国会で教育改革基本法が審議されている時は、国会の前の路上に座り込んで反対活動を続けていた。全国から有給休暇をとっての反対活動である。

 労働者として考えるなら当然のことと言いたいのだろう。そうやって学校現場を放棄しても何ら反省することもない。このような左翼教組に支配されている学校でいじめが多発している事実には目を向けようともしない。

 いじめの防止は早期にその兆候をつかみ対応することが最も大切である。早期発見の早期対処である。しかし、その最前列にいる教師がそれを拒否するのだから解決できるわけがない。

 現場の教師に協力が得られなかった教育委員会は校長や教頭代行を動員して今回その調査にあたった。その結果、驚くべき実態が明らかにされたのである。

 道内の46万人の小中高校生を対象にした調査で、何と2万人が「現在いじめにあっている」と回答した。その内訳は小学校生徒14,876人、中学校生徒3,188人、高等学校生徒2,116人。

 これを北海道教組はどのように見たのであろうか。彼らが協力していれば、この数字はもっと高くなっていたかも知れない。調査票の端には自殺の予告や深刻ないじめに悩むその気持ちが綴られてあった。

 この日教組は今回も民主党から組織内候補を参院選挙に擁立して、選挙運動に狂奔する。3日ほど前の新聞にも菅直人民主党代表代行が、日教組の大会で挨拶に立ったことが報道されていた。

 解放同盟、左翼日教組、「在日朝鮮人」組織と連携を強める民主党を絶対に勝たせてはならない。皆さん、共にそのことを声高に叫んで行きましょう。

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 維新政党・新風に望む

 亜細亜会議 http://blog.livedoor.jp/asiakaigi/

 共謀罪3点セット KAZUHIRO.SWIM 

 http://blog.livedoor.jp/kazuhiro_swim/archives/50555690.html

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2007年01月24日

安倍政権の経済政策に苦言を呈する!

「安倍政権」の経済無策に苦言!

  個人所得に恩恵なき景気拡大の不思議

 安倍政権に苦言を呈したい。共謀罪の成立を指示して、数日も過ぎないうちに引っ込めてしまった、その朝令暮改もそうだが、今回はその経済政策全般について考えてみたい。

 小泉首相が進めた構造改革の「負の遺産」を引き継いだということはあるが、それにしても経済政策はどのような考えで行なわれているのか?そのことに大きな疑問を持たざるを得ない。

 「景気は回復した」とか、「いざなぎ越えだ」といくら言われても、我々庶民にとっては「それは何処の世界の話ですか?」と懐疑的になってしまう。要するに我々が生活が楽になったという感覚が全くないのだ。

 日本は現在格差社会に突入しており、あまり生活が楽ではないなどと書くと負け組のレッテルを貼られそうだが、ここは負け組と呼ばれようが、安倍政権に対しては厳しく問うことにしたい。

 景気が良くなったとは言うが、実感的には全くそのような印象は受けない。いや、むしろ悪化しているのではないかとさえ思う程だ。これは何も私個人の感想ではない。数字が物語っているのである。

 例えば勤労者の給与はこの8年間で減り続けている。公務員や大企業の労働者は減っていないとなれば、その分、中小零細企業に勤める勤労者の賃金はかなり減少している。

 実はこの中小零細企業に勤める勤労者こそ、全体の勤労者の6割を占めているとされる。毎年3万人を越える自殺者のうち、8千人は経済的理由で自殺している。これは過去最多であると言われる。

 賃金が安くなった分だけ、労働時間が短縮されたわけでもない。また、危険な労働や労働条件の悪化が見られる。その証拠に昨年の労災認定事故はこれまた過去最多であった。

 正社員がリストラされて、フリーターや派遣社員の非正社員は今や1600万人と全勤労者の3分の1にまで膨れ上がった。信じられないことだが、給与が生活保護の基準以下という「ワーキングプア」世帯が700万もある(※日刊ゲンダイ調べ)という。

 全世帯の4分の1は貯金がゼロとなっている。このような数字を列記されると、自民党や安倍政権がおやりになっている経済政策とは、誰のためのものなのか?憤りさえ感じてしまうほどです。

 もっとも、これをまだ発足したばかりの安倍政権だけの責任とすることは出来ない。冒頭でも述べたように小泉改革の「負の遺産」を引き継いでいることが、これが最大の要因でもある。

 私は小泉政権における竹中平蔵経済担当大臣の政策は、統計数字をいじって、順調な景気回復を演出してきたに過ぎないと考えてきました。戦後最長と言われる「いざなぎ景気を越えた」などはその数字のトリックではないでしょうか。

 この数字のトリックについては、今日は時間がないので、後日そのような主張をしている経済学者の論評を紹介します。名目GDPを実質GDPに直す時に、そのような操作が行なわれたと指摘されているようです。

 私はそのようなことよりも、もし本当に景気が回復しているというなら、なぜ我々庶民の生活が良くならないのか?そのことに対して答えて欲しいと思うわけです。

 安倍政権は再チャレンジを掲げています。そのまんま東氏の当選を、その成功例のように語ったと言われますが、自分達が応援したわけでもないのに、そのコメントは悪い冗談にしか聞こえない。

 安倍総理は所信表明演説で「格差社会を感じる人がいれば、その人に光を与えるのが政治の役割だ」と述べました。庶民への対策として何か行なわれたのでしょうか。

 経団連が推し進めるホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入にしても、安倍総理はこれを提出しない―と言っているのに、経団連の御手洗富士夫会長は22日に「法案は提出されるのではないか、経団連の主張が通ることを期待している」などといけしゃあしゃあと言ってのけたのである。

 つまり、庶民切り捨ての政策の実行を飽くまでも自民党・安倍政権に求めているわけです。昨日公表された経済諮問会議の議事録でも、財界側代表の庶民を小馬鹿にした珍説が紹介されている。

 「残業代はいらないから、早くスキルを身に付けたいからと土日でも出勤したいという人はいくらでもいる」

 「社員に土日来てもらっては困る。なぜなら今は残業代として払わなければならないからだ」(伊藤忠商事 丹羽宇一郎会長)

 この制度は政府案では年収800万円以上となっているそうだが、法律上の制約はなく、経団連は年収400万円以上にすぐにも変更可能だそうだ。

 個人所得に恩恵のない景気回復、景気拡大という、不思議な経済政策が取り続けられている。成長率を示す数字だけが上がっていっても、個人には何の実感もわいてこない。

 「自由で平等」と見られてきた日本社会は、気がつけば「格差社会」に突入していた。その格差があるからこそ、安倍内閣は「再チャレンジ」を掲げるしかなかった。

 しかし、その再チャレンジも言葉だけのものと庶民が感じ始めたら、間違いなく安倍政権は手痛いしっぺ返しを覚悟しなくてはならないだろう。政治が激変する要素は実はここにも存在しているのです。

《格差社会関連エントリー》
<極右>の視点から見た「勝ち組」と「負け組」、買弁勢力を見抜け!
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/30799695.html

格差社会と外国人労働者
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51202181.html

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「人工衛星を弾道ミサイルで破壊」(共産中国)

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「人工衛星を弾道ミサイルで攻撃破壊」

 宇宙の平和利用に挑戦!中国共産党

温首相の国会演説に前向き

 二階氏が協力申し出−中国国務委員
 【北京22日時事】訪中している自民党の二階俊博、公明党の漆原良夫両国対委員長は22日、北京で共産党序列2位の呉邦国全国人民代表大会常務委員長(国会議長)、唐家セン国務委員らと相次いで会談した。唐氏は4月の温家宝首相の訪日に関して「日本国民や国会の皆さんと交流できればいい」とした上で、二階氏が「中国側で国会演説の希望があれば努力する」と協力を申し出たのに対し、「重要なメッセージだ」と前向きな姿勢を示した。(時事通信) 

 この様子だと中国共産党・温家宝首相の、日本の国会における演説が行なわれてしまうのではないか。一党独裁で民主主義や基本的人権を守らない中国共産党の言葉を日本の国会議員は誰一人として批判することなく拝聴してしまうのであろうか。

 深い憂慮と危惧の念を感じないわけにはいかない。中国共産党は人類の平和と安全を脅かす存在であり、日本の国会が受け入れられるような者達ではない。

 中国は先に宇宙空間に漂う人工衛星を弾道ミサイルで攻撃、これを破壊したことを明らかにした。この行為はこれまで中国が主張してきた「中国は一貫して宇宙空間の平和利用を主張し、その軍事化と軍備競争に反対する」との立場を放棄したものである。

 これまで米ソの激しい軍拡競争が続いた冷戦時代にあっても、このような宇宙空間における弾道ミサイルによる衛星の破壊攻撃はなかったのではないか。

 近未来の戦争は地上ではなく、宇宙空間で行なわれると軍事評論家は早くから指摘していた。イラク戦争なども軍事評論家の江畑謙介氏は「半分は宇宙空間で行なわれた」と言い切るほどである。

 今回中国が高度850キロの衛星を弾道ミサイルで破壊したことは、高度250キロ〜400キロの米国の偵察衛星や日本の400キロ〜600キロの情報収集衛星も簡単に破壊されることを意味する。

 これまで国際社会や特に日本の社会においては「宇宙の平和利用」ということが、まるで厳格に守らねばならない法則のように言われ続けてきたが、それが全く無意味なことがこれではっきりした。

 共産中国は今回の実験によって、国際社会や周辺の国、特に台湾や日本などに対して、危険な軍事冒険主義、拡張主義の国家であることを見せ付けた。

 中国が日本側に対して「宇宙空間で実験を行なった」と伝えてきたのは、22日になってからである。この弾道ミサイルによる破壊は11日に行なわれ、米国情報筋がこれを確認、世界に公表したのが18日である。

 この18日以降、日本政府は中国政府に説明を求めていたと思われるがようやく連絡がきたのは22日になってからであり、それもこの「宇宙空間で実験を行なった」という短いコメントだけであった。

 このため日本政府は王毅駐日大使を呼び出し、詳しい経過説明を求めたが、明確な返答は何一つなかった。そこで明日から北京で始まる日中総合対話で話合うことになっている。

 このような日中間の人工衛星破壊攻撃の情報戦の最中に、北京にいた自民党の二階俊博、公明党の漆原良夫両国対委員長らはのんびりと「日本国民や国会の皆さんと交流できればいい」とした上で、二階氏が「中国側で国会演説の希望があれば努力する」と協力を申し出たとある。

 もう、日本の政治家は一体何を考えているのであろう。極楽島のアホウドリも良いところだ。今回の中国の暴挙は彼らの真の正体を垣間見せた。彼ら共産主義者は常に侵略の刃を研いでいるということなのです。

 維新政党・新風関連サイトの紹介

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