「反創価学会学習講座」 ��
ネット規制と公明党―喜ぶのは創価学会！
年明けの「反創価学会学習講座」はやはりネット規制案について、触れて行くことにします。直接公明党や創価学会がこの規制ガイドラインの策定などに関っていたという証拠はありません。
しかし、毎日新聞社が推進役になっていることは間違いありません。我々は毎日新聞社の「ネット社会取材班」報道で初めて知りました。元旦号の１面〜３面を使っての２ちゃんねる攻撃も、この「ネット社会取材班」によるものでした。
毎日新聞社と創価学会は深い関係にあります。創価学会がなければ、毎日新聞社の経営は成り立ちません。それほどの密接なる関係です。
今回の規制案が成立すれば、一体誰が得するのでしょう？よくサスペンスドラマなどの犯人探しで行なわれます。結果的に得するものが一番怪しいという訳です。
下記のようなコメントがありました。ご紹介します。
瀬戸先生、こんにちは。
ネットには様々の功罪はあるのでしょう。
その中で、ネットがじわじわと創価を追い詰めているように感じます。
創価は退会方法が明確に示されていなかったり、地区の幹部が退会方法を教えなかったりしました。
その上、仏罰や地獄等の宗教的なおどしと、退会後の嫌がらせが加わります。
ところがいまやネットに支援サイトが立ち上がり、内容証明付き郵便を本部に送りつけて簡単に退会する方法を指導しています。
退会会員の受ける嫌がらせ相談もしています。
更に本部に苦情や退会希望の電話を入れると、その対応が即日ネットに晒されてしまうので、まともな教団のような対応をしてくれるようになったそうです。
信心したい人はともかく、信心したくない人を恐怖で縛りつける創価システムが壊れつつあります。
Posted by マル at 2007年01月05日 15:31
このような創価問題を扱うブログの主宰者は匿名ですが、このような人が運営するブログやサイトに、創価学会が中傷記事を書かれたと訴えただけで、本人の同意なしに住所・氏名・電話番号が創価学会に開示される可能性があります。
創価学会は現在ローラー作戦と称して、会員が開くブログを見つけ次第、幹部が自宅に訪問して閉鎖させています。脱会者に対しても、地区幹部や交際のあった現役会員を通して同じように閉鎖を要求しています。
創価学会は組織的にネットを会員から遠ざけようと必死です。ネットで創価学会のことがいろいろ書かれて、会員がそれを目にして動揺することを防ごうとしている訳です。
公明党のサイトに気になる記事があります。
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/1108_01.html
ネット有害情報削除に指針というものですが、これは書かれているように、本当に薬物、自殺や猥褻なものだけを指しているのでしょうか。
インターネット上にはびこる違法・有害情報を、プロバイダー（接続業者）などが削除する際の判断基準を明示したガイドライン（指針）が１０月２５日、総務省などによって作成された。パブリックコメントを経て、今月（１１月）末には公表される見通しだ。プロバイダーが加わることで、有害情報対策のすそ野は大きく広がり、有害情報発信者に対する対策はほぼ出そろう。安心のネット空間をつくるため、行政、業者、そして一般利用者が、共同作業の意識をもって取り組むことが不可欠であることを確認したい。
今回の指針は、総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」の報告（８月）を踏まえ、総務省と電気通信事業者４団体が検討を進めてきた。情報掲載の場を提供しているプロバイダーに対し、どのような情報が違法であり削除できるか、またその根拠となる法律は何か、など具体例を列挙し、警察や違法情報をチェックしている第三者機関からの削除要請の書式も統一した。
これらはあくまでも猥褻、薬物、振込み詐欺などに限定されている。しかし、本当に今回の問題とは関連ないのか。
今回の問題点を改めて見てみることにしましょう。
発信者情報：同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針
インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン（指針）を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】
業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。
こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。
どう見ても危険なものである。しかし、既存マスメディアや政界からは何の声も上がらない。
個人情報の漏洩などではいつも声明を出す日本弁護士会も沈黙している。言論の自由が危機に瀕しているというのに、誰も知らないふりをしている。
全く奇妙な光景が年末から年明けに続いている。この日本の現状をどう見るかです。これは今年の最大の闘争テーマとなるでしょう。
現在ネットを規制して喜ぶ勢力は、創価学会、部落解放同盟、在日朝鮮人、左翼マスメディアなどです。彼らはネット規制に賛同していると見て間違いないでしょう。
MIXIの「カルト・創価学会」コミュニティは３２０人の参加者があります。また、今回のネット規制に反対する「匿名と個人情報の保護」のコミュニティには１７６人参加されております。
かなりの方が両方に入られているとは思いますが、「匿名…」の方は開設が昨年１２月の２７日でした。短期間にこれだけの人が参加されたということは、やはり皆さん、大きな問題と感じているようです。
このコミュニティに参加されている、「しきしまたろう」さんが、極右評論をご覧になって、次のようなご意見を日記に書かれています。紹介します。
極右評論を拝見して。
本日の極右評論を拝見しまして、中尾哲雄氏が「心から国を愛し、皇室を敬い、日本の将来を憂慮している方」との地元富山の方からのコメントが極右評論様にあったとの事ですが、ならばなおさらの事、今回のガイドラインは白紙撤回するのが本道と言うべきと思います。
義務教育で反日教育がはびこる中、健全な日本を愛する保守思想はネットの発達によって推進され、諸々の反日団体及びこれに係る者の所業は、ネットにより白日の元に晒されて来たとの事実は否めないと思います。
これに一定の抑止力を持つガイドラインを推進する事は、如何様な美辞麗句を並べようが、「憂國の士」とは対岸にある者と言えるのではないかと思います。
現行の法律では権利侵害を受けたと思う方は、プロバイダに情報開示請求の提訴を地方裁判所に起こせば良い訳で、裁判所は傍聴を許可し一般公開し、可否の判断を裁判官がする訳です。
しかし、この策定ガイドラインは一民間営利企業が選出した弁護士等にその判定を委ね、その判定は非公開、密室で履行される事に多大なる懸念が存在すると思います。
発信者にとってはプロバイダから「権利侵害が明らかである」との理由により、簡略化された行程の中で設問文書が「自分に到達するのではなかろうか」との脅迫観念が存在するだけで萎縮する事も想定されます。
又、「権利侵害が明らか」とのハードルがどの高さなのかと言う、不確定さが常に付きまといますし、このような状況になると発信者はいつ何時「権利侵害が明らかである」と認定されて、設問文書が到達するか分からないという状況におかれますので、常に萎縮、不安な状態も考えられるのではないでしょうか。
その判断が密室で非公開で行われるのですから、いわゆる民間営利企業の私設密室裁判が恒常的に国民の目に晒されずに、行われている事と変らない事になると思います。
今までは裁判所ですら一般に公開されて裁判官が判決を下していた事案を簡略化して、一民間営利企業が非公開で判決を下す事と実態は何ら変らないと思います。
私は一種のいわゆる「言葉狩り」との認識でこの策定ガイドラインを見ております。
中尾哲雄氏も自身で表に出て、この様な国民の個人情報を開示させるとのガイドラインの策定に係る団体の会長ならば、自身の生い立ち、経歴、思想信条等々を国民に広く開示すべきと思います。
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※お知らせ
このほど新風連に、耕さん主宰の『歴史と日本人―明日へのとびら―』が新たに加わりました。
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