「中国人犯罪」増加の予兆！
冬柴国交相､中国人へのﾋﾞｻﾞ発給条件を緩和する方向で調整へ 現行40人以上団体→数人ｸﾞﾙｰﾌﾟ
2日に行われた中国の楊元元民用航空総局長との会談では､日本と中国の各都市を結ぶ航空路線の拡充を話し合う航空交渉を来年早々に行うことで合意したということです｡
日中両国は10月の首脳会談を機に､相互交流を大幅に拡大していく方針を打ち出しており､冬柴大臣は､現在40人以上の団体にしか認めていない中国人へのﾋﾞｻﾞ発給を､数人のｸﾞﾙｰﾌﾟから認める方向で関係省庁と調整に入ることも明らかにしました｡
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/04/d20061203000103.html
これで益々中国からの不法就労目的の外国人が増加するのではないか。勿論、犯罪目的で入国する者も容易になるだろう。これまでの中国人犯罪の多くは、観光ビザや就学ビザでやってきて、そのビザが切れても不法に居座っている者達によって引き起こされて来た。
多くの中国人がおカネを稼ぐ目的で訪れているが、途中で辞めたり手っ取り早くおカネを得ようとして犯罪に走った。これまでのケースは日本に入国する目的が必ずしも犯罪のためというよりは、結果的にそうなってしまった。
そのようなケースが多かったが、数人規模にまでハードルを落とせば、最初から犯罪目的の為に入国するケースが増えることは明らかではないか。
そのことに対する措置が取られていれば良いが、そのことには全く対策を講じないで、安易に受け入れだけが先行することを非常に恐れるからです。
この問題で理解のある国会議員は全くの少数派に過ぎません。残念ながら一番熱心に活動されていた参議院議員の佐々木知子先生は前回の選挙には出ずに引退されてしまいました。
自民党の国会議員は何百人もおられますが、この問題で本当に熱心に活動され、質問をしたのはこの佐々木知子先生くらいでした。
佐々木知子先生は現在は弁護士事務所を開かれているようです。
殆どのマスメディアがこの先生の活動を伝えることはありませんでした。おそらく皆さんの中にも初めて名前を聞く人も多いはずです。しかし、もしこの佐々木知子先生の踏ん張りがなかったら、日本の入管制度はとっくの昔に崩壊していたでしょう。
私は平成１４年１１月の機関紙で佐々木知子参議院議員（当時）の活躍を「教育・治安・そして外交」奉仕者の顔 佐々木知子（自民党）としてタブロイドの２ページに渡って紹介させて頂きました。
佐々木知子先生は昭和３０年広島生まれ、昭和５８年より東京地検検事。平成１０年退官。同年の参院選挙で自民党の比例区で立候補し、当選しました。
安倍総理、中川政調会長らがメンバーであった『日本の前途と歴史を考える若手議員の会』のメンバーとしても活動されていましたが、主に治安問題や教育問題に取り組んでいました。
自民党がマニフェストで取り上げた「不法滞在者を５年で半減」という政権公約も、佐々木知子先生がメンバーとなって活動していた「入国管理体制を考える有志の会」がなかったら実現していなかったでしょう。
佐々木先生が現職の時に国会で質問した内容がまだネットで閲覧できるので、そこからほんの少しだけ紹介させて頂きます。
○佐々木知子君 先ほど、来日外国人というふうに言われましたけれども、私が先ほど述べた殺人、強盗、侵入盗に、これは三つに今度は限らせていただきますけれども、来日外国人がどれぐらいの割合を占めているか。もし、占めているとして、国籍、もし挙げれるといたしましたらちょっとお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（村井仁君） まず、お答え申し上げます前に、誤解を避けるためにできるだけ正確に申し上げたいと存じますけれども、私は、来日外国人という、この来日外国人という定義でございますが、これは日本に永住権を有する外国人、それから在日米軍関係者、 それからどういう資格で在日している、在留しているかが不明な者を除きまして来日外国人と、このように定義をいたしまして、その上で、統計を取っておる警察庁の統計上の概念であるということをまず申し上げたいと存じます。
それから、これから申し上げます数字でございますが、いずれも検挙された人間につきましての数字でございますから、これはある意味では氷山の一角とも言えますし、しかしまた、一斑をもって全豹を推すというような言い方もございますので、その辺り十分注意しなければならない点でございますけれども、それからまた、その来日外国人につきましては、国によりまして在留していらっしゃる在留集団の規模というのがそれぞれの国によって当然違うわけでございますから、この検挙した数をもって直ちにそれがどうだというようなことを言うのはいささかまた危険があるということも付け加えて申し上げました上で、どの程度このような統計が有意かということは問題があるということを申し上げました上で委員御指摘の点申し上げさせていただきます。
殺人につきまして、これは平成十三年中でございますが、五十九件、五十九人ございまして、一位から申しますと、中国人十七、ブラジル九、韓国八、こんな数字になっております。強盗でございますが、総数で来日外国人によるものは三百九、中国が百三十二、ブラジルが九十、それから韓国が二十一、こんな数字になっております。それから、侵入盗でございますが、総数で六百八十八人でございますが、多い順に、中国人五百六、それからブラジル人が四十二、コロンビア人三十、そんなような数字になっておるわけでございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 世界一安全な国にしようという、この安全神話が崩れている、それを復活させようということで今取り組んでいるわけであります。
今言った御指摘も踏まえまして、反省すべき点、またこれからの新しい時代に対応していく機構、あるいはいろいろな足らざる、整備拡充しまして、日本というのはやっぱり世界一安全だなという神話を復活させるべく努力をしていきたいと思います。
○佐々木知子君 次に、水際対策についてお伺いしたいんですけれども、日本の治安を守るためには、犯罪集団というのは日本には入国させない、もちろん薬物などは水際で押さえる、それから不法就労目的で入ってくる者はやはり水際で入れない、そういう対策が肝要だと思われるわけです。
それで、不法残留外国人、これはオーバーステイイングと言われておりますが、今どれぐらいいますか、お答え願います。
○政府参考人（中尾巧君） お答え申し上げます。
平成十四年一月一日、最新の速報値でお答え申し上げたいわけでありますが、委員御質問の正規に入国をいたしまして在留期間を経過して不法に残留するいわゆるオーバーステイ者の外国人の数でありますが、平成十四年一月一日現在、約二十二万四千人ということでございます。
○佐々木知子君 丸々一つの市ぐらいの不法残留者がいるということでございますが、ちなみに在留資格別とか国籍とか、ちょっと簡単にお答えください。
○政府参考人（中尾巧君） 平成十四年一月一日現在の約二十二万四千人の関係でございますが、韓国が約五万五千人、フィリピンが約三万人、中国が約二万八千人でございます。
この在留資格の関係で国籍に合わせて申し上げれば、韓国の五万五千のうちの九〇％が元の在留が短期滞在ということでございます。フィリピンの約三万人につきましては、四八％が短期滞在で、三四％が興行でございます。中国につきましては、就学、留学、研修、この三つで約四五％を占めております。
○佐々木知子君 オーバーステイはまだ入管を通ってきているから数として把握できますけれども、密入国の場合はそうはいきませんが、大体の概数としては幾らぐらいでしょうか、お答え願えますか。
○政府参考人（中尾巧君） 概数でございます。約三万人と私どもは推計しておりますけれども、他の機関、その他では五万、六万とか、あるいは十万ということを指摘するところもございますが、私どもの検挙実績等から勘案いたしまして、約三万人ぐらいの密航者がおるというふうに考えておるところでございます。
○佐々木知子君 憂うべくは日本の刑務所処遇が非常に内容がいいということでして、前、中国の裁判官を府中刑務所に案内しましたところ、こんなにいいところだったら私だって入りたいというふうに言われました。月々大体平均して作業賞与金四千円も得られますし、一年だと五万円にもなります。それを四年もしたら二十万円になります。多額のお金を持って帰れることになりますので、捕まっても全然構わないというようなことをよく中国人の犯罪者からも聞かされました。これは大きな問題だというふうに思っております。
そこで、外務省、中国へのＯＤＡの実施額は大体幾らですか。お聞きします。
○国務大臣（川口順子君） 平成十二年度の数字でございますけれども、総額二千二百七十三億円でございます。ＯＤＡを受ける国としては最大でございます。
○佐々木知子君 年に約二千億円も供与しているということなのでございます。ＯＤＡ大綱というのを私もチェックいたしましたけれども、中国に果たしてＯＤＡを供与される資格、あるんでしょうか。それもお聞きいたします。
○国務大臣（川口順子君） 中国へのＯＤＡの供与につきましては様々なあるいはお考えがあるかもしれませんけれども、政府といたしましては、ＯＤＡ大綱、これについてはちょっと後で触れさせていただきますが、踏まえまして、中国の援助への必要性、援助の需要、中国の経済社会の状況、それから日本と中国との二国間関係、こういったことを総合的に判断をいたしまして、中国への経済協力を実施いたしております。
委員がおっしゃっていらっしゃるのは、そのＯＤＡ大綱との関連であるかと思いますけれども、ＯＤＡ大綱では、相手国の武器の輸出入等の動向にも十分注意を払うということが書いてございます。この点につきまして、中国が第三国へどれぐらい武器輸出をしているかということについては必ずしも分かっていないということでございまして、中国との間では、この点についてもっと情報を提供する、あるいは、日本のＯＤＡ大綱の考え方についてより理解をしてもらうように努めるといったことを進めていくことが必要だと考えております。
○佐々木知子君 他にＯＤＡ供与として多い国は、インドネシアとかベトナム、インドやタイがございますけれども、それらの国の国民は、日本のＯＤＡ供与によってこういう施設が造られたんだということを知っております、おおむね。ところが、中国の国民は全く知らされていないんです。いいですか、知らされていないんです。
ですから、立派な空港や発電所や高速道路を造っても、それが日本のお金が何分の一かここに入っているということが分かっていない。感謝なんかしようがないんです。一方的にこれはＯＤＡをしていると。そして、日本は密入国でいろんな中国人を受け入れているということで、これは私は外交姿勢としては非常に問題があるのではないかというふうに考えているものであります。
今回、鈴木議員に関しましてのＯＤＡ疑惑も出ております。国民は非常に怒っております。日本は今お金が余っている状態ではないのです。みんなリストラで困っている人、首つろうかとしている人だってたくさんいるわけです。それだけお金がないのに、なぜほかの国にこれだけお金をやって、感謝もされずに、あるいは第三国に武器輸出もされているかもしれないと。そういうようなことでは、これは血税の使われ方として誠になっていないと、私はもう本当に心からそう思うものでございます。
何か野党のような質問になってしまって恐縮でございますけれども、国民の立場としての質問でございます。
ＯＤＡは、やはりこれは公開されなければいけない、もちろん透明性を確保しなければいけない。何に使われたかというのをこれは国民に明らかにすることが国の責務ではないでしょうか。外務省、お答え願います。
○国務大臣（川口順子君） ＯＤＡにつきまして今様々な御意見があるということはよく承知しておりますし、そういった御意見についてはどんどん出していただいて、全体としてどういうＯＤＡの在り方がいいかということを議論をしていくのがいいと私は思っております。
それで、私がこの前出させていただきました開かれた外務省のための十の改革の中ではＯＤＡを一つの項目として挙げさせていただいておりまして、ＯＤＡをより効果的に効率的に使うということで、透明化を図るということでひとつ議論をこれからいただきたいと思っています。「国民の税金を無駄にしないよう、ＯＤＡを透明性を持った形で実施します。」というふうに書かせていただいておりまして、例えば例示といたしましては、第三者の参加を得た委員会で援助の分野、プロジェクトの優先順位を議論し、決定するということも考えたいと思っております。
ＯＤＡは国民の税金を使うということでございますので、その過程あるいはそれを何に使ったかということは国民の方に広く開示をして、広くその過程に参加をしていただいて、それによって国民の方のＯＤＡに対する理解、これは本当にＯＤＡは必要なことでございますので、これに対して理解を十分にいただいた上で望ましい形でＯＤＡを実施をすべきであると思います。
なお、一言だけ付け加えさせていただきますと、ＯＤＡについての情報は、今かなり開示を既にされております。私が申し上げているのは、それを更に、透明度を更に上げると、そういうことでございます。
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自民党にもこのような憂国の心情に溢れる方がおられたのです。残念ながら現在は議員は引退されています。現在、このような問題について質問をする議員が見当たりません。
この佐々木知子先生の教育論「夢と希望の持てる教育を」も実に素晴らしいものでした。またの機会にご紹介させて頂きます。
我々は来るべき選挙で、このような質問を堂々と行なえる人物を何としても当選させて頂きたいのです。繰り返しになりますが、現在このような質問をして頂ける自民党の議員先生は本当に少なくなりました。
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