せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

朝日新聞、中共から資金援助？

　迷ってたけど決心がついた、暴露します…。

　俺、元朝日新聞社社員だけど、同僚の女が、社内でもかなり上の幹部と寝たらしくて、 その時その幹部が女に、 「うちの会社、実は購読者が少なくなっても、広告がなくなっても、金は入ってくるんだよ。外国からな。だから俺は金に困ることはない。お前なにか欲しいものはあるか？」 と言ったらしい。

　その時その女はわけがわからなかったらしいが、俺がひそかに女に教えてもらった時、 一発で「やっぱり朝日は中国から資金提供を受けているのか…」とわかった。 その幹部のおっさんは確かに凄まじく金持ちで、車はマイバッハを持っているらしい。

　 疑ってはいたが、本当だと知った時はなんだかすごく怖く、衝撃がはしった。 確かに、社内にいても政治的な話題は厳禁だし、記事を書くにしても最終調整で何故か少し変わっていたりした（今の世の中悪い。これだから日本は。といったように諦め、脱力感を煽る感じ）。

−「朝日新聞社は、とある思想やパラダイムに日本の世論を誘導する見返りに、中国から大量の資金を貰っている。」−

　http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1164375782/l50

　上記の文章は２ちゃんねるの投稿掲示板に書かれたものである。真実か、どうなのかは分からない。では、何故、そのようなフィクションかも知れないものを取り上げたのか？

　そこから始めたいと思います。この投稿文を読んで、多くの読者が先ず何を思ったか―です。その方が実は真実よりも重要ではないかと感じたからです。

　「然も有りなん」（さもありなん）

　確かにそうに違いない。きっとそうに違いない。

　誰もが疑いもなく、「―そうだ」と思ったのではないでしょうか。

　公平中立であるべき報道機関である朝日新聞が、仮に虚偽の事柄を書かれても、多くの読者がそれを信じてしまう。もう、その時点で新聞社としてはアウトなのではないでしょうか。

　共産支那（中国）から莫大な秘密資金を受けてきたと書かれても、「然も有りなん」としか思われない。その今日の姿こそ、もう朝日が新聞社としての存在価値を否定されたも同然なのです。

　これには多くの理由が考えられます。朝日新聞は常に中国の顔色を伺いながら、中国共産党にとって都合の良いニュースだけを一方的に垂れ流して来ました。

　この２ちゃんねるのエントリーは次のようなものでした。

　【産経正論】あたかも自分が中国・朝鮮人になったような口調で、得意気に自国批判する卑劣な言論人や政治家よ、恥を知られよ★3［11/24］」

　さわりの部分だけを紹介しましょう。

　【正論】国際東アジア研究センター名誉顧問・市村真一
　■中韓の日本批判に便乗の卑劣さ　■国悪を諱むは礼なり、と知れ

　≪“記者道”に反する行為≫

　わが国の新聞報道や議論で、前から気になっている不愉快な一つの型がある。それは、 教科書問題、慰安婦問題、植民地統治や南京事件の謝罪から最近の靖国問題や歴史認識論に共通しているが、特に中韓両国がからむときにひどい。

　まず日本の記者が、日本の国内問題-例えば教科書問題-をいち早く中韓の当局者やジャーナリストに告げ口する。そして彼らを挑発して、日本の批判や非難をさせる。彼らのそうした日本批判に便乗し、それを日本政府の当局や当事者に突きつけて、それ見たこと かと得意になるという筋書である。

　このやり口が卑劣なのは、最初に問題提起した記者は名を出さず、彼ら自身の意見も責任も問われぬことである。これは、言論人として実に恥ずかしい態度で、昔なら卑怯 （ひきょう）者とさげすまれたであろう。

　このような卑怯な輩だから、裏で何をしているか分かったものではない。おそらくお金も貰っているのだろう。誰しもがそのように考えているから、冒頭で紹介したような書き込みがあっても、誰もそのことに疑いを挟むような投稿がその後ないのです。

　ここではこの問題に対しては深入りはしません。要するに日頃の行ないが全てであるということです。情報も資金も得ているとなれば、これはもう朝日新聞は新聞社ではなく、中国共産党の工作機関の一部と国民に認識されてしまうでしょう。

　さて、次にこのような記事も見つけました。

　皇籍離脱、原書に記述なし　宮内庁、週刊朝日に再抗議（共同通信）
　週刊朝日が洋書からの引用として「皇太子さまが皇籍離脱を考えていた」とする記事を掲載したことに宮内庁が抗議している問題で、宮内庁は１日までに「原書にはそのような記述はない」として、あらためて抗議する文書を同誌編集部に送った。問題の書籍は、オーストラリア紙の元東京特派員が書いた「プリンセス・マサコ」英語版。宮内庁が原書を入手して調べたところ、該当する記述はなかったという。

[共同通信社：2006年12月01日 22時20分]

　このニュースは見落としていました。これは宮内庁に取材してお知らせしたいと思います。これが捏造記事であったら、週刊朝日は編集長の辞任くらいで済ませる話ではないことだけは確実ではないでしょうか。

　『週刊金曜日』主催の「御皇室中傷」芝居に対して、週刊金曜日側が謝罪の意思を表したというメールを頂きましたので、このブログにてご紹介させて頂きます。

　『週刊金曜日』への抗議・街宣の報告

　＜『金曜日』が全面的に非を認め謝罪！＞

　本日１１時半から主権回復を目指す会と当会の呼びかけに応じた同士は、三崎町の『週刊金曜日』が入居する事務所前で、御皇室を侮辱し悠仁親王殿下を足蹴にした『週間金曜日』の不敬を厳しく糾弾する街宣を行なった。

　街宣では西村代表が「日頃、人権を声高に叫ぶ金曜日が、こともあろうに悠仁親王殿下を人形に模し、足蹴にして放り出しては悦に入る鬼畜を演じた。日本のダニ、汚物である『週刊金曜日』をこの三崎町から、この日本から抹殺しなければならない」と訴えた。

　街宣の後、全員が六階の編集部へ乗り込み、この度の度外れした不敬の責任を取り、『週刊金曜日』の廃刊要求をした。
　当会からは主として西村代表と沼山副代表が対応、『週刊金曜日』からは土井伸一郎副編集長と片岡伸行副編集長が応答した。　両副編集長とも、当会の事実を挙げた非道の不敬に全面的に謝罪の意を表した。北村肇編集長の出席を求めたが、“不在”とのことであった。

　会談では、「あの（不敬の）事態は編集部でも全く予期できないことであったが、結果については深く、全面的にお詫びする。後日、正式な文書で以って返答させて頂きたい」と述べた。

　当会出席者から「予期できないなどは嘘だ。皇后様の衣装まで揃えての演出は明らかな意図的犯罪だ」との厳しい追及がなされた。西村代表「企画・演出の最終責任者がいるはずだ。それは誰で何の役職、どこの所属か国民は知る義務があり、『週刊金曜日』は公開する責任が生じている」と、あやふやな幕引きは許さないとの念を押した。

　一週間以内の返答を伝え受け、本日の抗議は一定の成果を勝ち得たとして引き上げた。なを、会談終了後も短時間、本日のことの経緯を編集部ビル前で街頭演説した。近辺は昼休みでもあり、多くのサラリーマン、通行人が『週刊金曜日』の演じた鬼畜の行ないに驚いていた。（平成１８年１２月６日）
 
主権回復を目指す会

http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/Index.html

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「御皇室中傷」芝居の名古屋開催

「他言無用LIVE2006inちくさ座」
出演：すわ親治松崎菊也石倉直樹
２００６年１２月１５日（金）
ちくさ座千種文化小劇場
開場１８：００開演１８：３０
入場料￥３５００全席自由

　御皇室への「侮辱罪」にも該当すると思われる芝居がこれから年末にかけて、全国各地で開催されようとしています。

　我々はこのような不敬な芝居に強く反対し、今後もこの問題で糾弾活動を行なうつもりでおります。今日はこの芝居を開催する千種文化小劇場の委託管理・運営を任されている、名古屋市文化振興事業団に電話で抗議をしました。

　名古屋市文化振興事業団は名古屋市の外郭団体で、名古屋市が持っている市民会館、文化会館などの管理の委託を受けて、その収入で運営している財団であります。

　大野重忠理事長は名古屋市の局長を歴任したＯＢで、これはもう典型的な天下りのための財団でないでしょうか。運営資金では間に合わないのか、名古屋市からの補助金も受けていた。

電話での質問と抗議　　０５２−２４９−９３９０

私　：１２月１５日に千種小劇場の使用を申請している団体名を教えて頂けないでしょうか。

財団：誰が申請しているかは、個人情報なので教えるわけには行きません。

私　：個人情報だから教えられないのではなく、今回行なわれる芝居に対する抗議の電話が相次いでいるからなのではないですか？

財団：いや、そういうことではありません。

私　：しかし、一般のお芝居であったら、主催者を教えるのが普通でしょう？それが貸主としての親切であり、当然の対応なのではないですか？

財団：いや〜、そう言われましても…。規則は規則ですから。

私　：この件で電話があったのは私が初めてではないでしょう？

財団：はい、何件か御座います。

私　：では、なぜこのような電話をしているのか、先刻ご承知のはずですね？

財団：はい、知っています。週刊誌も読んでおりますので。

私　：それなら話が早い。要するにそのようなお芝居をまたそこで行なおうとしているから、それを止めさせる意味においても、貸し出しを止めて欲しいわけです。

財団：既に貸し出しは許可されています。取り消しは出来ません。

私　：あなた方は先ほど週刊誌の記事を読まれていると言いましたよね？それでも貸し出しを取り消さないというのですか？

財団：はい、思想や宗教などによって、公共施設の使用を許可しないという決まりはありませんので。

私　：これは天皇陛下に対する誹謗中傷のお芝居ですよ！

財団：天皇制に反対する集会でも貸さないわけには行きません。

私　：これは反対とかのレベルの話ではなく、公然と天皇陛下の人格を否定している「侮辱罪」にも当たるものなのですよ。

財団：その点については、私は実際に見ていないので何とも申し上げられません。

私　：しかし、先ほど週刊誌で読まれたと言いましたね。天皇陛下や皇室を侮辱していると思いませんか？

財団：それは「個人的な見解」という意味ですか？

私　：どちらでも良いですよ。

財団：個人的な見解も申し上げられません。

私　：結局はどうするのですか？抗議があっても何もしないということですか？

財団：はい、どうすることも出来ません。

私　：ちょっと、視点を変えますね。名古屋市の条例を読むと次のようにあります。

　１、公の秩序、善良な風俗を乱す時

　２、管理上の支障がある時

　この中の最初の箇所に該当しませんか？

財団：それは名古屋市の文化施設小劇場の使用条件の中にあります。まだそれらを適用するには至らないという判断です。

私　：ということは、一回はこの件で討議なりをしたということですね。

財団：いや、それは…

私　：引き続き検討を重ねて下さい。出来れば会場の使用許可を取り消して頂きたいものです。

財団：そう、言われましても…

私　：天皇陛下は公の方ですよ。そのお方を侮辱することは社会秩序を乱すことにならないのですかね？

財団　：…。

私　：管理上、支障はありませんか？

財団：まだそのようなことは考えておりません。

私　：そうですか、ご検討下さい。取り消しをして頂きたいものです。

　反対活動が盛り上がり、財団側が支障をきたすほどの恐れを抱かない限り、このまま強行されてしまう可能性は大であると残念ながら感じた次第です。

　今後の開催予定は以下のようになっているようです。

公明党が抵抗勢力の仲間入り

　小泉政権の積み残しとも言える道路特定財源の一般財源化への移行問題で、安倍総理に対する批判が自民党だけではなく、公明党からも上がり始めた。

　常に世論の味方を背景に強引に推し進めた小泉首相だったが、世論に見放されつつある安倍総理にとって、今後の展開は更に政界の混迷度を深める結果となるのではないか。

　安倍総理は内閣発足直後は順調な滑り出しを見せた。しかし、気の許せる仲間だけを官邸に呼び寄せての側近政治には限界があるようだ。

　道路特定財源とは昭和２８年に田中角栄が議員立法で成立させた「道路整備費財源臨時措置法」が起源であり、旧田中派がこの道路財源を牛耳ってきた。

　道路整備に限定されており、総額は３兆５千億円ともいわれる。この予算を道路整備にだけ使用しないで、一般財源の中に組み入れようとの案である。

　しかし、これには当然のごとく、道路族と呼ばれる自民党議員や国土交通省などが猛反発している。この反対の中心的な存在が自民党の道路調査会であった。

　昨年夏の参院選挙で綿貫民輔（富山）や野呂田芳成（秋田）の両氏が、小泉首相の掲げた郵政改革に反対したのは、実はこの道路財源問題があったからだといわれている。

　両氏共に道路調査会の会長を歴任して、道路族として力を振るっていた。また離党はしなかったものの反対運動を画策した張本人は古賀誠道路調査会長であった。

　さて、自民党の道路族の反対はこれまで同様であまり驚きもしない。しかし、今回のこの一般財源化問題で新たに抵抗勢力として名を連ねてきたのが、何と公明党である。

「地方は一日千秋の思いで道路を待っている」（冬柴鉄三）

「道路に関係する使途を軸に議論すべきだ」（太田昭宏）

　これほど分かり易いものはない。公明党は自民党の道路族と同様に道路利権の温存を図るために、これまでの路線を捨てて抵抗勢力の仲間入りを狙っているわけだ。

　北側、冬柴と立て続けに国交相ポストを射止めて、国土交通省の利権に食い込んだものと思われる。やはり大臣の椅子というものはそれだけ旨みがあるのだろう。

　これまでの公明党の主張であれば、特定財源を廃止して一般財源化し、福祉目的に使うべきと主張したはずである。しかし、福祉ばら撒き予算からのピンハネよりも、道路財源特定化に与する方が得策と踏んだのであろう。

　果して地方は本当に道路を必要としているのだろうか。それとも別な施策を現在必要としているのであろうか。

　私の郷里の福島県に限って言わせてもらえば、私の知る限り道路事情は各段に良くなった。極端な言い方をすれば山奥の山道までが立派に舗装されている。

　佐藤栄佐久前知事は汚職と官製談合で逮捕されたが、そもそも木戸ダムや阿武隈高原道路が本当に必要な事業だったかが問われている。巨額な税金を投入して、必要のない道路などを作りすぎてきた。

　今地方がやるべきはそのような巨額な公共事業ではないはずだ。地方を活性化させるためなら、いくらでも有効なお金の使い道はある。

　特定財源などというものは、道路に限らず特定な業種（会社）とそこに群がる政治家のためにしかならない。いくら公明党が「地方のため…」などと言っても、それは「自分たちのためである」ことは明白なのである。

MIXI「カルト・創価学会」のご報告

　MIXIの「カルト・創価学会」のコミュニティーに参加された人も２５５人になりました。開設日が１１月８日ですから、もう少しで一ヶ月になります。

　トピックスもたくさん立ってようやく賑やかになりつつあります。ミクシィの反創価学会コミュニティは、創価学会員がやってきて、すぐに乗っ取られてしまう―そのような噂がありましたが、それは単なる噂であることが証明されつつあるようです。

　ただし、彼らはコミュニティには現れませんが、この極右評論ブログには時折出没しているようです。まぁー、こちらを本丸と見做しているようですから、これは仕方がないかも知れません。

　しかし、このまま手をこまねいていれば、MIXIの方も益々盛んになっていきますよ。創価学会の工作員の皆さん、是非ともMIXIの方にもおいで下さい。

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まだ怒りが収まらない！

「御皇室中傷」芝居に新聞社は沈黙

　花田紀凱の週刊誌ウオッチング（１２月２日）
　１週間ほど前にこの情報を聞いて、この話は多分『週刊新潮』ぐらいしかできないのではないかと思っていた。

　やはり『新潮』だった。１２月７日号の「悠仁親王は『猿のぬいぐるみ』！　『陛下のガン』も笑いのネタにした『皇室中傷』芝居」。

　『週刊金曜日』が主催して１１月１９日、東京・日比谷公会堂で開かれた「ちょっと待った！　教育基本法改悪　共謀罪　憲法改悪　緊急市民集会」。そこでトンデモないパフォーマンスが行なわれたというのだ。どんなパフォーマンスか。

　劇団「他言無用」に所属する石倉直樹氏が、美智子皇后を思わせる扮装（ふんそう）で登場。皇室典範改正騒動について語ったあと、話題は悠仁親王のことに。

　〈「今日は、実はその子を連れてきているの。ちょっと連れてきて」

　と言うと、スタッフが舞台の下からケープに包まれた赤ちゃんの人形のようなものを壇上の“美智子皇后”に無造作に手渡した。よく見ると猿のぬいぐるみである。“美智子皇后”は、そのぬいぐるみに向かって、「ヒサヒト！　ヒサヒト！」（中略）場内は大爆笑。（中略）やがて、抱いている猿のぬいぐるみに向かって「ヒサヒト！　お前は、本家に男の子が生まれたら、お前なんか、イーラナイ！」と叫んで、舞台の左側にポーンと放り投げる（以下略）〉

　さすがにこのシーンで場内は凍りついたという。

　その後、矢崎泰久氏が出てきて“ご主人”は前立腺が悪くて「あっちの方は立つ」だの立たないだののやり取りが続いたという。

　深沢七郎『風流夢譚』真っ青のあきれたパフォーマンスではないか。

　当事者がどう答えているかは『新潮』をお読みいただきたい。

　それにしても、新聞記者も当然、取材に行っていただろう、この件について各紙１行も書かなかったのはなぜなのか。

　（『ＷｉＬＬ』編集長）     (2006/12/02 09:54)

 　大手新聞記者がこのお芝居というには、あまりにも下劣なものを見せられても、これを記事にしなかったのは彼らが如何に人間として良識を持ち合わせていないかの証明にもなる。

　そもそも何故このようなお芝居にわざわざ大手マスコミが取材に出かけて行ったかといえば、それはこのポスターにも書かれてあるように、教育基本法、共謀罪、憲法、これらの改正に反対することを目的としていたからだ。

　教育基本法改悪！
　憲法改悪！
　共謀罪反対！

　このような政治スローガンを掲げた政治集会で行なわれたお芝居である。殆どのマスコミが同じような立場でこれまで論評してきた。それならば、尚のこと今回のお芝居の中身を伝えるべきではなかったのか。

　彼ら左翼マスメディアの立場からしても、今回のお芝居には目をつぶり沈黙しなければならなかったということにもなる。もし、朝日新聞、毎日新聞などが報道していたら、それこそ国民的な大騒動に発展していただろう。

　これら“さもしい根性”の持ち主達を晒して欲しかった。このように根性の腐った連中が反対している法案ならば―と国民はこれらの法案に賛成したであろう。

　このお芝居に登場していたのは、普段は強制連行や従軍慰安婦問題などを喚き立てている連中である。彼らは口を開けば人間の基本的人権とやらを声高に主張する。

　ところが、今回は天皇陛下のご病気をからかい、幼い悠仁様を侮辱するようなことを平気でやらかした。とてもまともな人間がすることではない。

　前回は紹介するのも、手が震えてキーボードを打てなかったが、本日は改めてその問題の箇所を紹介しましょう。（花田氏の冒頭の文と一部だぶってしまいます）

　司会を務めるのは、同誌（『週刊金曜日』）の発行人でもある評論家の佐高信氏だ。

　「えー、今日は特別な日なんで、とても高貴な方の奥さんにも来ていただきました。・・略・・」
　佐高氏がそう言うと、・・略・・、しずしずと美智子皇后のお姿を真似たコメディアンが出てきた。・・略・・、帽子に見立てた茶托を乗せている。そして、顔は顔面だけおしろいを塗って女装をした男である。

　「・・略・・、去年は皇室典範を変えるとか変えないとかで、マスコミがずいぶん騒がしかった。でも、ウチの次男のところに男の子が生まれたら、それがピタッとおさまっちゃいましたね」と悠仁親王のことを話題に。

　そして、「今日は、実はその子を連れてきているの。ちょっと連れてきて」 と言うと、スタッフが舞台の下からケープに包まれた赤ちゃんの人形のようなものを壇上の “美智子皇后”に無造作に手渡した。
　よく見ると、猿のぬいぐるみである。

　“美智子皇后”は、そのぬいぐるみに向かって、 「ヒサヒト！ヒサヒト！」と声をかけながら、その猿の顔を客席に向けたり、ぬいぐるみの腕を動かしたりする。

　やがて、抱いている猿のぬいぐるみに向かって、
「ヒサヒト！　お前は、本家に男の子が生まれたら、お前なんか、イーラナイ！」
　と叫んで、舞台の左側にポーンと放り投げるパフォーマンスが演じられた。
　・・略・・、このシーンで場内は静まり返った。

　一体、こいつ等は何様のつもりなのだろうか。

　そして、天皇陛下のご病気に関しては次のようにからかっている。

　「そう言えば、今日はご主人が来てませんね？」と“美智子皇后”に尋ねる。 ・・・略・・・
「ハイ。知っての通り、病でございまして。マエタテセン？じゃなかった、エーと、あ、そうそう、前立腺を悪くしまして。あまり芳しくないのですよ」
・・・略・・・
　突然、矢崎氏が、

「それであっちの方は立つんですか？」 と、聞く。
“美智子皇后”は・・略・・、

「私の記憶では…出会いのテニスコートの時は元気でございました」
　と、応える。

　場内はシーンと静まりかえった。

　常日頃、「人権、人権」と騒いでいる輩には、本当の意味での人権というのが分かっているのだろうか。これは人権以前の人格否定の所業である。

　「これが同じ日本人のやることなのか？」とメールをある方から頂きました。本当に彼らは日本人なのでしょうか。

　確かにネット上では下記のような書き込みがなされています。

　「このような天皇陛下を冒涜する時は、崔泰英（通名：本多勝一）、韓吉竜（通名：佐高信）という本名で行なって欲しい。正確にそのように表示されていれば、また多くの国民も騙されることはないでしょう。」

 この上記の書き込みについては、二人は日本人だと言う人もおり、判然とはしませんが、彼らがこの朝鮮人であると書かれて告訴したとか、否定したということも聞きません。

　この問題については、何も解決されたわけではありません。なぜならばこの「皇室中傷」芝居に出演した俳優らが所属する劇団「他言無用」なる団体は、今後もこの劇を行なうとしているからです。

　このようなお芝居に名を借りた日本社会への侮蔑を許すことは出来ません。日本政府は直ちに「侮辱罪」で告訴することを望むものです。

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自民党VS公務労協

　本当に既得権と闇の深層に迫れるのか？

　自治労や日教組などの公務員労組が中核の「公務労協」は、来年夏の参院選挙を念頭に、自民党が積極的に展開しようとしている労組批判に先手を打つ形で、これに全組織を挙げて反撃することを表明した。

　その手段というのが、特に公務員労組に対して批判的な政治家に対する個別的な公開討論会の開催を要求するというものです。労組側はこの公開討論会を全国各地で開催するとしている。

　これは彼らが最も得意とするもので、集団の威圧でもって現場で散々管理者側を追及してきた、その手法を政治家にも使おうというものである。

　左翼特有の陰湿な集団的な追及は“吊るし上げ”などとも評されて、これまでも団体交渉の中で用いられてきた。このような交渉の手法が今回用いられるということは、彼らもそれだけ真剣なのでしょう。

　となれば、経験の浅い自民党の代議士などが狙われ易い。迂闊な発言でもしようものなら、待ってましたとばかりに揚げ足を取られ、徹底的に批判されてしまうのではないか。

　どのような形式で行なわれるのか？まだその詳細は明らかでないが、公開というからには一般の国民の参加も認めるべきで、これを排除してはいけない。

　我々はこのような公開討論会が開催されれば、これに積極的に参加を申しいれるつもりです。その理由は明確です。公務員は国民全体への奉仕者であるからです。

　管理者側(政府)と労働者側が対決する、その場所に国民の代表として参加を申し入れることに問題はないと考えますし、また我々の申し入れを排除する理由もないでしょう。

　自民党は自治労に対して「使命を果たさず公務員特権だけを守ろうとしている。これは国民軽視につながる。」(中川秀直幹事長)と批判しています。

　これに対して、当然のことながら「公務労協」の側は、使命を果たさずとしているが、具体的に指摘せよ！公務員特権とは何か？ーと質問攻めにする筈だ。

　ここでこのような相手方の論法に乗るのではなく、別な視点から追及すべきである。この点についても昨日ご紹介した前参議院議員であった佐々木知子氏が現職の時に追及した事件を紹介しましょう。

　自民党は何故にこの事件の深層を追及しようとしないのか？もし、この事件が白日の下に晒されれば、自治労の言っていることなど吹き飛んでしまうだろう。

　○佐々木知子君
　時間の関係で、自治労問題に移らせていただきたいというふうに思います。
　昨年、全日本自治団体労働組合、自治労の関係者が逮捕、起訴されるという不祥事が発生いたしました。その内容なんですが、私がしゃべってもいいんですけれども、どういう立場にあるだれそれが、どういうことをして、どれだけ自治労に損害を与えたのか、まず起訴、公判に、起訴されて今公判中のものにつきまして、片山総務大臣、お答え願えますか。
○国務大臣
　(片山虎之助君） 　自治労という団体は、地方公務員法上の職員団体と、国家公務員法上の職員団体もあるんです、元の地方事務官なんかそうですから。それから労働組合法上の労働組合も入っているんです、第三セクターの職員なんか。そして、その他の管理職も一部入っているんです。それはもうこれは大混成旅団で、しかも、だからこれはどこの法律でどうやるという団体じゃないんです。しかも、今法人格が取れる法律ができたんですけれども、ＩＬＯの勧告で。ところがその法人格も取っていないんです。だから、あの組織体は巨大なる任意団体なんですよ。だから、役所が今管理監督するような立場にないんですよ。
　だから、詳細言えと言われても、私もそれ言う立場にないんだけれども、報道によると、自治労の関連会社の専務理事など六人が業務上横領の罪で告訴されているのと、団体としての自治労と、その自治労の元委員長など幹部二名が法人税脱税容疑で起訴されております。

○佐々木知子君 　ちょっと余りにも簡単過ぎてがっくりきましたけれども。ちなみに、業務上横領の額が約八千万円と、脱税につきましては、二億円余りを脱税している、逋脱額だというふうになっておりますね。
　それが、かなりまがまがしいことには、右翼団体も絡みますし暴力団も出てきます、ダミー会社も幾つか出てまいります。それから簿外債務が出てきますね、三十八億九千万円の簿外債務です。これは中央労働金庫、三十三億九千万円、都市銀行は五億円ということで、中央労働金庫に関しましては、これが、済みません、中央執行委員会の正式の意思表示もなしに簿外債務が発生しているという信じられないような実態でございます。これは裏口座は十六口座七億七千万円あります。自治労本部に十二口座四億七千万円、事業本部に四口座三億円と、こういうような事態になっております。
　これが一体何に使われたのか。恐らくこれは任意団体なので私のあずかり知らぬところだというふうに大臣はお答えになるのでしょうが、そうでしょうか。
○国務大臣
　(片山虎之助君） 　現在、司直によって全貌が解明されつつありますね。私が言っているのは、法律上、我々がそれについて承知したり、どうにか物を言ったりする立場にないんですよ。だから、それはちょっと言っていただいても、お気持ちは大変痛いように分かりますけれども、それは総務大臣としてはそういう立場にないということを是非御理解いただきたいと、こういうように思います。

○佐々木知子君 　そうしますと、組織内候補ですね、国会議員、地方議員含めてどれぐらいいるのか、そういう実態の把握ももちろんできていないということでお聞きいたしますが、多いときで三十二人いたというふうに把握しております。地方を含めますと千人ぐらいはいるのでしょうか。これも把握の限りではございませんが、たくさんいるというふうに考えていいと思います。
　日本最大のこれは労働組合ですけれども、国家公務員法、地方公務員法上の職員団体には、民間の労働組合と違いまして外部監査、一般への公表義務が規定されていないと、こういうことでございますが、これは片山大臣、改めるべきではないでしょうか。
○国務大臣
　(片山虎之助君） 　職員団体はこういうことになっているんですね。国家公務員の場合には人事院に登録をして認証されるんですよ。それから、都道府県の職員団体の場合には都道府県の人事委員会に登録をして認証をされる、認証ですね。

　その場合の規約の中には、必ず経理や会計上のことということが必要記載事項になっているんですよ。ただそれだけですから、それは決めてもらわにゃいかぬのですけれども、例えば監査人による監査とかその結果の公表だとかということは法律上義務付けられておりません。

　しかし、おらないけれども、やっぱりあれだけの巨大な組織体になるとそういうことをやるのは私は常識だと思うし、現に今年二月ですか、自治労大会で監査人をこれからは選定をして監査をすると。透明性を高めるという自治労としての意思決定はやっております。
　以上でございます。

○佐々木知子君 　何か本当に官僚としてのお答えをいただきましたけれども、被害者は組合費が給料から天引きされている、チェックオフですね、被害者意識が非常に薄いんですよ。今回言われて初めて、あらすごい差っ引かれているわ、驚いたとか、私の友達も許せないということをやっと言っておりましたけれども。一人月平均でどれだけ天引きされているのか。これは事件が起こってもまさか知らないということはございませんでしょうね。
　厚生労働省に、じゃお聞きいたします。
○国務大臣
　(坂口力君） 　いや、総務大臣からのお答えにございましたように、組合法に載っていないものですから、私の方の本当は所轄でないわけでございますが、昨年も予算委員会でお取り上げをいただきましたときにも、そのときに調べましたところでは、約八百円ぐらい、こういうふうにお聞きをいたしております。
○佐々木知子君 　いや、違う。上納金が八百円。
○国務大臣
　(坂口力君） 　月、上納金が八百円ぐらいというふうに……
○佐々木知子君 　天引き。
○国務大臣
　(坂口力君） 　チェックオフ、いや、それは私の方も分かっておりません。
○佐々木知子君 　何か余りいろいろ省庁はよく御存じないのでびっくりしてしまいますけれども、大体千分の十五で、平均して五千円チェックオフされているというふうに考えております。

　私は、これは原資が税金でございます。これは公務員が受けているのは税金でございます。この税金がどういうふうに使われたのか、これは自治労の全体の経理の実態を私は明らかにしなければならないというふうに考えております。

もちろん今司直の手で明らかにされてはおりますけれども、御存じのように、起訴、公判になるものというのは、証拠の関係からしてある程度限られてしまいます。一部でしかございません。

全体、私は把握すべきものだというふうに考えておりますので、委員長に是非、後藤森重氏にここでお話を聞きたいということを要望いたしまして、時間も参りましたので、私の質問を終わらせていただきたいというふうに、委員長にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

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　私も公務員の経験があるから承知しているが、労組費は給料から天引きされていた。本来なら一人一人が直に納めるべきものである。これなども労組の特権ではないのか。

　この国会答弁でも明らかなように、自治労を始めとする労働組合の問題は深い闇の中にある。このような時に本来はしっかりと調査をしておかなければならなかった。

　しかし、この佐々木知子氏が質問して浮かび上がった、自治労組を巡る諸問題について、自民党も政府も対策を講じてこなかった。ようするに臭いものには蓋をということで放置して来たに過ぎない。

　自民党と「公務労協」が本当に徹底的に戦うというのであれば、これは絶好の機会である。我々もこれまで知りえた情報を提供する考えがあります。

　本格的な戦いになるのか、それとも駆け引きだけで終わって、いつものようにウヤムヤになってしまうのか。自民党にして見れば、労組の動きを牽制したい。労組にして見れば介入されたくはない。

　両者の利害が一致すれば、これは単なるアドバルーンとして終わってしまうでしょう。戦後体制の延命存続を望む意味において、両者とも利害はそう違わないのですから。

　以前、国家公務員の利権について言及したことがあります。その時法務局の印紙売り場については、一部は労働組合が管理しており、その利益が左翼労組に流れていると書きました。

　そのことについて、コメント欄で「本当なのか？」との問い合わせがあり、そのまま返答もしないで来てしまいました。お詫び致します。この件については法務省の民事部に問い合わせしております。

　その結果、場所、その数にはお答えできないが、そのような事実があることを、はっきりと認めています。やはり本当のことでした。このような事をやめさせるにも、現在の自民党政府や民主党では期待することはできません。

　このような事実関係をマスコミも一切報道しようとしていません。どのような経緯で左翼労組の資金源となっているのか？調べあげればこれだけではないでしょう。ほんの氷山の一角でしかないのです。

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