日本変革への願い 第二章
専守防衛の思考を捨てよ��
迎撃システムより先制攻撃能力を持て！
このシリーズは外交・防衛として外交問題から論じて行くつもりでしたが、北朝鮮のミサイル発射問題などもあり、防衛問題と外交問題を並列して行ないます。
我が国の防衛論議は一言で表すならば「空虚｣であり過ぎた。先ずはこの「空っぽ」な防衛論議が何故これまで問題にされないで来たのか。「国を守る」ということは、どのようなことなのか。そこから論を進めなければならない。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空その他の戦力は、これを保持しない、国の交戦権はこれを認めない。
ご存知、日本国憲法第９条である。これに忠実に従えば自衛隊の存在は違憲的な存在となる。これを改め国軍として新たに創設しなければ、本来の意味における国防論議さえ出来ないはずだ。
そうは言っても現実に自衛隊は戦力を保持しており、国家の安全のために機能している。だが、その機能はこの憲法が足枷となって、著しく低下していることも事実だ。
日本の自衛隊の最大の問題は、装備の近代化や拡充、人員の増加にあるのではなく、もっと初歩的なところにある。それは＜真の防衛手段＞とは何か？という問題である。
よく攻撃は最大の防御なり―という言葉もあるが、我が国の場合、相手から攻め込まれて初めて反撃ができるという対応しか出来ない。明白に侵略される脅威が存在しているのに、それを取り除くことが出来ない。
自衛隊の基本的な考えは、他国から侵略を受けて、初めて自国の領域を守る為に戦うという専守防衛を基本としている。これは飽くまでも建て前であって、そのようなことはないという反論も出るかも知れない。
何故ならば、小泉首相は長年タブーであったこの問題で、２００３年に有事立法を成立させたが、解釈としては「先制的自衛権」を認めているとされる。
自衛権とは日本の領域内に留まるものではないという議論はこれまでも為されてきた。しかし、この国会議論には決着がついておらず、憲法改正まで待たなければならない。
しかし、それではもう遅過ぎるというのが皆さんの偽わらざる気持ちではないか。今回のようなミサイルに対して、迎撃システムを一日も早く完成させるというのも一つの考えではある。
それよりも手っ取り早いのは、この専守防衛論からの脱却であり、先制攻撃を是とする考えを明確にすることではないか。今でも２００５年７月22日の改正自衛隊法の成立により、発射の兆候なしにミサイルが飛来した場合、緊急対処要領に基づき防衛庁長官の権限によって現場指揮官への迎撃命令が可能とされた。
日本の領域に入らなくともこれを攻撃と見なして応戦することが可能となっている。問題なのは領域内とか領域外といった距離的なものではないはずだ。
これを更に一段進め、発射の兆候が見られた場合、それを破壊することが出来ると改正して、そのための能力を持つことである。今回の北朝鮮のミサイル発射から学ぶとしたら、そのこと以外にはない。
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