せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

盧韓国大統領が日本に宣戦布告ー

自制呼びかけの段階は過ぎてしまった！

　この度、韓国政府が３日から日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺を含む周辺海域で海流調査を実施することは、如何に韓国政府がもう後戻りの出来ない危険な道に突入しようとしているかを先ず説明したい。

　今年春（４月14日）、日本政府は海上保安庁が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で測量調査を行なうことを国際機関に通知すると、韓国政府から抗議と中止要求を受けたことを明らかにした。

　政府は「我が国のＥＥＺ内における調査であり、国際法上の観点から何ら問題はない」としたものの、調査を実施すれば韓国側の更なる反発が予想されるとして、不本意ながら交渉を行なうことにした。

　この時の韓国政府の対応は「実力行使によってでも阻止する」という強硬なものであったが、日本側の排他的経済水域内において、そのような実力阻止行動は、互いに武力衝突にも発展する恐れがあった。

　日本政府は交渉の結果、測量調査船を出航させないことで解決を図った。日本側の譲歩であり、これを大人の解決として評価する向きもあったが、これは明らかに日本側の失態であった。

　しかし、失態と言っても日韓の領土問題を国際社会に知らしめたことで、日本側もそれなりの成果があったことも事実であった。しかも、自国水域の調査が他国から妨げられる道理がないのは当然であり、韓国側の横暴さが浮き彫りになった。

　韓国のノ・ムヒョン大統領の過剰反応は、国民を感情的に煽り立て、あの朝日新聞ですら「韓国よ、頭を冷やしなさい」と社説で説教を垂れたほどである。「侵略の歴史を正当化する行為」とまで言い切ったノ・ムヒョン大統領には、多くの日本国民も呆れたものである。

　さて、これが前回の竹島調査船騒動であった。
　では、今回の韓国の調査船問題とは何なのか？今回、韓国が竹島周辺で行なうとしている調査は、日本の排他的経済水域で行なうと一方的に通告してきた。

　前回、あれほど日本の測量調査に対して激しく反発したのは、自国の権益が侵されるとの理由であったが、今度は堂々と我が国の権益を侵すと宣言しているのである。

　日本は自国のＥＥＺ内での調査を韓国の猛反発で出来なかった。

　韓国は日本の反発を無視してＥＥＺ内で堂々と調査を開始する。

　もう、相手方に自制を呼びかけるというような段階を通り越してしまっています。韓国のノ・ムヒョン政権は、日本との全面対決に舵を切りました。「過去の清算」を「未来の戦争」で決着させようとの傲慢なやり方に、日本側も逃げているわけにはいかないでしょう。

　思えば、これまで日本統治時代の「親日・反民族行為」を調査する特別法を２００４年３月に成立させるなど、その反日性は際立っていた。日本人も我慢の限界を超えてしまったのではないでしょうか。

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中国側の“やらせ”とも考えられる

小沢訪中前のＥＥＺ侵入調査

　東シナ海と日本海がまた緊迫してきた―!!日本側を完全に舐め切っているとしか考えられない共産中国と韓国ノ・ムヒョン政権の日本に対する挑発である。一方的な通告や、事前通報なしの海洋調査など全く許し難い行為だ。

　政府が中国の海洋調査船が尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、事前通報なしに調査を行なっていると公表し、これは「国際法上から言っても絶対に認められない」と強く抗議した事を明らかにしたのは３日午前であった。

　民主党の小沢一郎党首が中国を訪問する丁度その日であり、中国政府がどのような対応を取るのかが注目された。そして今朝の産経新聞によれば、唐家国務委員（前外相）は「中国側は遺憾の意を表明し、近く日本政府に説明する意向を示した」と報道されている。

　これは民主党側の説明であると但し書きで紹介された記事で、同時に「中国側はこの海洋調査については『中国政府の許可を得ずにやった』などと釈明した」という。

　ちなみに朝日新聞にはこの中国船の海洋調査に関する記述は一切ない。おそらく、この問題で朝日新聞社の記者は民主党に質問しなかったのだろう。朝日新聞は日本の海洋権益には、どうも無関心で問題意識を持っていないようだ。

　今回の事件を中国側が主張したような「政府の許可を受けずに勝手にやった」などという説明を信じる日本人はいない。これまでも同じような事件を度々犯しており、今回も同様なものと考えられる。

　中国はあわよくば尖閣諸島を自らの領土として、これを支配下に置くという野望を抱いてきた。それは国際法上でも認められていない、大陸棚全てを自らの領土とするような特異な考えを披瀝していることからも推察される。

　ただ、今回解せない点があったことは確かだ。中国側の最近の動きとして、なるべく波風を立てずに静観するような対応が取られてきたことだ。それをここに来て、またいきなりこのような行為を取った意味とはどのようなものなのか？

　それはやはり、この小沢民主党党首の訪中に関連していると考えざるを得ない。中国政府側は敢えてこの小沢訪中の時期を選んで、このような行為を取った。当然、日本政府が抗議することを予測してのことだ。

　そして、小沢氏との会談であっさりと非を認め、遺憾の意を表明して見せた。もうその狙いは誰の目にも明らかだ。中国側は小泉首相率いる日本政府とは対立しているが、それは「靖国参拝をやめない」小泉首相に反対しているだけで、他の問題では対立していないことを見せ付けるためである。

　つまり、友好を求める者に対しては、いつでも話し合いに応じるという柔軟な姿勢を見せつけるために演出したに過ぎない。そして小沢氏は「古き良き友」などとおだてられ、まんまと中国側の外交宣伝工作に乗せられたのである。

　中国側は小沢氏に「お互いに知恵を出し合って難局を打開するために意見交換をしたい」と述べ、小沢氏は「民主党は中国と手を取り合って協力関係を発展させなければいけない」と応じた。

　難局を作り出してきたのは一体何処の国だというのか？

　東シナ海のガス田の盗掘、原子力潜水艦の領海侵犯、海洋調査船の事前通告なしの調査活動、尖閣諸島上空への中国戦闘機の飛来、それに対するスクランブル警告、緊張関係を作り出しているのは他ならぬ共産中国である。

　このような中国側と協力関係を発展する―と語った小沢民主党に未来はない。我々《極右》は共産中国の口先だけの遺憾の意の表明に惑わされることなく、防衛力を増強・整備し、日米同盟をより強化することによって、共産中国と対峙することを訴えます。

追加

　日経新聞は、「この海洋調査船が航行していたことに関して中国側から『学生が政府の許可も得ずに勝手にやったようだ』との非公式の発言も出たという」と書いていた。

　学生がチャーターできるような海洋調査船だったのかも含めて、日本政府は説明を早急に求めるべきである。どうも民主党の話は信用できない。それに非公式発言とはどういう意味なのだろう？

「詭弁を弄する」という言葉がある。余り良い言葉ではないが、今朝の『朝日新聞』と『毎日新聞』の両紙の社説を読んでみると、どうもそのような感が否めなかった。

【朝日新聞】　釈然とせぬ公務員の有罪

政党紙配布
　「政党の機関紙などを発行、編集、配布してはならない。違反したら３年以下の懲役か１０万円以下の罰金に処する。国家公務員法とそれに基づく人事院規則はこのように定めている。これに違反したとして逮捕、起訴された社会保険庁の職員に対して、東京地裁は罰金１０万円、執行猶予２年という判決を言い渡した」

　この事件は国家公務員が共産党の機関紙を配布して逮捕され、有罪判決を受けた事件を取り上げている。この判決に対して「２年間、罪を犯さなければ１円も払わずに済む。ほとんど無罪に近い異例の判決である」と堂々と書く神経には驚かざるを得ない。

　これは立派な犯罪で有罪判決である。執行猶予とは刑務所に収監されないで済むということで、この間、同様な事件を引き起こせば取り消される。起訴され有罪となれば、執行猶予の如何を問わず前科者となる。

　だから「罰しなければならないほどの事件なのかどうか。裁判官が判断に悩んだ跡がうかがわれる」と書いた後に「しかし、有罪は有罪である」と書かねばならなかった。

　では、何故その前段に「ほとんど無罪に近い異例の判決」などと書いたのか？

　まさにこれが朝日新聞社の狡猾極まりない手口である。それはこの後に「３年前の衆院選で共産党の機関紙号外を東京都内のマンションなどの郵便受けに入れた行為だ」という文章につながる。

　つまり言いたい事は政治的な公安警察の弾圧だというわけだ。もっともらしい理屈をその後で付け足している。しかし、法律に違反して逮捕され、起訴されて裁判で有罪となった事実を擁護するなどは、新聞社としては許されないことである。

【毎日新聞】　　外国人犯罪の対策徹底を　

女子大生誘拐事件

　来日した外国人らによる犯罪が急増している事実を警察庁発表の資料などで説明し、その危険性を訴えている。ここまでは事実を数字で紹介している。しかし、せっかくそのような危険性を指摘しているのに、急に論調が変わってくるから不思議だ。

「もちろん犯罪に手を染めるのは、外国人の一部にすぎない。国籍や人種、宗教などが異なる人々が共生する社会を目指している折、外国人を差別視するようなことがあっては断じてならないが、犯罪目的で来日した外国人の取り締まりは強化すべきだ」

　多国籍・多民族が共生する社会を目指していると書いているが、果して国民のコンセンサスが得られているとでも言うのか。そんなことはマスコミが勝手に主張していることで、そのような社会の到来を望まない人は多数派のはずだ。

　「犯罪目的で来日…」という言葉も何か意図的である。「不法滞在者」であっても真面目に就労目的で入国した人々は犯罪者ではないかのような書き方である。

「外国人による犯罪は経済格差を背景にした先進国の病理ととらえ、社会全体で防犯対策に工夫を凝らすことも大切だ」

　何をか言わんやである。外国人の犯罪者は外国人がいなくなれば起きない。まるで先進国特有の病気で仕方のないようにも聞こえる。冗談を言ってはいけない。

　外国人犯罪の対策徹底とは、毎日新聞などが一度も真正面から取り上げたことのない、「不法滞在者を５年で半減」という自民党のマニフェスト（政権公約）を徹底させ、取締りを強化する以外に手はない。

「在日」枠がある毎日新聞社とＴＢＳ？

　毎日新聞は日本社会におけるマイノリティー問題に極めて熱心である。昨日取り上げた漫画『嫌韓流』についても、これを少数派に対する人権問題として取り上げている。

　この場合、多数派である日本人は常に「差別する側」「加害者」であり、少数派は「差別される側」「被害者」である。今回もまた『嫌韓流』が67万部も売り上げられたことで、韓国人や朝鮮人に対しての「差別が助長される」としている。

　実はこの発想と考え方は終始変わらぬものである。かつて毎日新聞は「人権派のサイトに攻撃を加えられ休止に追い込まれた」と報じたが、これは抗議の書き込みにこの団体が閉鎖という手段で応じたもので、別に攻撃などというレベルのものではなかった。

毎日新聞2000年1月18日付夕刊記事から
“人権サイト荒らし”　横行　〜ネット掲示板に「外国人怖い」〜

（毎日新聞、LycosJapan、Yahoo!Japan、exciteなどネットニュースでの見出しは）

“特報・ＨＰ：人権や戦争責任考えるサイトに攻撃集中

（「毎日」記事本文）
　在日外国人の人権や、日本の戦争責任を考えるインターネットのホームページ上で、閲覧者が自分の意見や感想を書き込める「掲示板」や「ゲストブック」の欄に、反対の立場の投稿者が執ような書き込みを行い、本来の機能を失わせる妨害行為が相次いでいる。毎日新聞が確認しただけで四つのサイト（ホームページ）が被害に遭い、うち二つが掲示板を閉鎖した。特定のサイトの掲示板を攻撃する「荒らし」行為は以前からあったが、今回は人権問題を扱うサイトが立て続けに狙われているだけに、人権擁護団体は深刻に受け止めている。

妨害やまず閉鎖も
　被害が確認されたのは、在日外国人との交流促進を訴える「東京エイリアンアイズ」▽日本の戦争責任などを考える「戦争被害調査会法を実現する市民会議」――などのサイト。

　「東京エイリアンアイズ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｎｎｉｅ．ｎｅ．ｊｐ／〜ｉｓｈｎ）の掲示板は昨年１０月に設けられた。同年暮れ、大手のコンビニエンスストアチェーンが外国人の両替を拒否するよう内部通達を出していたことを問題視する記事を掲載した直後から、掲示板に反対意見の執ような書き込みが始まった。外国人による犯罪の記事が転載されたり、「外国人は怖い」などの記載が相次ぎ、多い時は１日約５０件のうち半数以上が嫌がらせととれる内容だったという。
　また「戦争被害調査会法を実現する市民会議」など二つのサイトは昨年１１月から今月にかけて相次いで掲示板を閉鎖した。妨害行為のため、一般閲覧者からの新規書き込みが途絶えたことや、ホームページの信頼性が損なわれることを懸念しての防衛措置という。

「パソコンを開くのが嫌になってしまうほどで、どうしてこんな目に遭わなければならないのか自分を問いつめてしまった」と、あるサイトの開設者は話す。

　人権擁護に関連したサイトはここ１、２年、増加しているが、一方で「荒らし」行為も拡大し、表面化したとみられる。

　人権法制などについて政策提言をしている非政府団体「人権フォーラム２１」（武者小路公秀代表、東京都港区）事務局長の山崎公士・新潟大教授（国際人権法）は「冷静で建設的な議論を深めるための掲示板に感情的で非理性的な書き込みをするのは、多くの市民にも迷惑をかける行為で、エチケットに反する。掲示板の閉鎖は残念だが、妨害を受けてもなお意見交換の場を提供しているホームページ開設者を応援したい」と話している。 【安達　一成】

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　このニュースも社会面にサイトの写真付きで大きく報道された。この記事が掲載されるまでの経緯については、以前も書いていますが、ここでまた紹介させて頂きます。

　在日外国人を支援する東京エイリアンアイズなる団体がありました。この団体は市民団体を名乗り不法滞在外国人の人権を擁護していました。我々は不法滞在外国人の追放を訴えており、我々とは全く逆の立場でした。

　大手コンビニエンスストアのローソンが「外国人の両替はお断りします」という貼り紙を全国の店に貼るよう通達を出しました。これは当時、外国人による両替を装った強盗事件が多発していたからでした。

　この団体はこれを外国人差別としてローソンの糾弾活動を始めました。自らのＨＰにこのビラを掲載して、ローソンに謝罪を求めました。この時点で毎日新聞が報道してくれたので、我々もその団体の存在を知りＨＰを見ることが出来たわけです。

　そのＨＰには「不法滞在は犯罪ではなく、彼らは超過滞在者であり、その人権は守らなければいけない」と書かれてあったのです。そこで彼らの掲示板にその間違いを指摘する投稿をしたところ、彼らは反論することなく、一方的に我々の投稿を削除し始めました。

　次に驚いたのは大手新聞の毎日新聞が掲載した記事でした。
「どこの誰かわからない者達の嫌がらせや荒らし行為が続いたので閉鎖を余儀なくされた」と報道したのです。私は匿名で投稿したことは一度もありませんでした。毎日新聞社はそのことを確認もせずに記事にして、後で過去ログを示して記事の間違いを指摘しても返答することはありませんでした。

　彼ら大手マスコミには掲示板への投稿は匿名が多く、そのようなものは削除されて当たり前、閉鎖して当然という思い込みがあったのは事実でした。私は実名で投稿した掲示板のコピーを毎日新聞社に持参しました。

　それを示して「どこの誰か分からない」とはどういうことだ。「実名でＨＰのアドレスも書いてあり、そこには住所・電話番号もある。なぜ、問い合わせをしなかったのか？」と問い質したが返答はなかった。

　当時、我々は毎日新聞に対する抗議を何回も行って来ました。当時の『２ちゃんねる』掲示板に私の投稿が残っていました。

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マスコミが「差別助長」を捏造

通名報道と『嫌韓流』ブーム

　「在日朝鮮人・韓国人」などの犯罪報道で、通名（日本名）だけで報道するのか、あるいは朝鮮名も付け加えるべきなのか。以前にも問題にしたが、これは当然朝鮮名も加えるべきである。

　新聞社はこの通名報道については、日本人社会において「在日朝鮮人」は普段は日本名で生活しており、あえて本名を報道する必要がない、とその理由を述べていた。

　しかし、新聞報道は「何時、誰が、何処で何をしたか」が報道の基本であり、この＜誰が＞の部分は日本人の場合は本名である。本人が本名以外の名前を名乗っている場合は、○○こと△△と両方を必ずと言って良いほど列記してきた。

　それを何故か「在日韓国人」の場合は、通名しか報じない場合が多い。これは明らかに片手落ちで著しく公平性に欠ける扱いに他ならない。では、何故このようなことが行われてきたのか？

　それを知る上で重要な点として、かつて部落解放同盟が部落地域に指定された住所を書くことが差別に繋がると新聞社に圧力をかけてきた事実を思い出した。これと同じような理屈が働いているようだ。

　以前のエントリーで、この「在日朝鮮人」の通名報道で新聞社に問い合わせたことがある。その時、新聞社の記者は「実名で報道すると、その人が朝鮮人であると分かってしまうから」と答えた。

　「それが、何故問題なのですか？」と訊いたら「朝鮮人差別を助長することになりませんか？」と逆に訊かれたことを思い出した。後で触れるが、毎日新聞の今朝の社会面のトップは『嫌韓流』についてだが、この見出しも「差別助長？で賛否」である。

　考えるに在日の組織である民団や総連が、新聞社の朝鮮人の本名報道に強い抗議活動を展開したのではないか。これは同和団体や解放同盟と場合と全く同じ構図である。彼らの抗議活動に恐れ、これをタブーとしてしまったと思う。

　このようなマスコミの姿勢こそ、日本人の「在日」への反感を強めるだけである。真実を報道しないで隠微することが、逆に不信感を増す結果となる。そのことをマスコミは反省しなければならない。

　今回毎日新聞社が報道した漫画「嫌韓流」にしても、そのような新聞社の姿勢に対する「異議の申立て」として、若者の支持を受けた結果であると思います。朝日新聞などはこの漫画の売り上げを意図的に隠して報道しなかったことが明らかとなっています。

　書店の売り上げベストテンに入っていたにもかかわらず、それを抜いて報道していた点は、もうマスコミとしては失格の烙印を押されても文句が言えないことである。今回の毎日新聞の取り上げ方も異常だ。

　明らかにこの漫画に反対していると思われるＮＰＯ団体のチョン・ヨンハンという朝鮮人運営委員の「『嫌韓流』のようなレイシズム（人種差別主義）の本が受け入れられる日本に危機感を覚える」とのコメントを紹介している。

　いかにも、この『嫌韓流』が「差別助長」につながるような報道姿勢であるが、問題なのは、何故そのような社会的風潮が現出したのか。それを自らの責任も含めて考え直さねばならないだろう。