2006年06月22日

テポドン「人工衛星」説は笑止千万!

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「人工衛星」説を垂れ流す

日本の報道機関

 北朝鮮がテポドン2号の発射準備とも受け取られる動きを見せていることに対して、日本のマスコミの中には、一体「何を考えて報道しているのか?」と強い憤りを感じてしまうような通信社がある。

 それは共同通信であるが、共同通信社は6月17日、次のように報じた。

北朝鮮「人工衛星打ち上げか」 科学者集め軌道計算
【北京17日共同】長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射実験準備を行っているとされる北朝鮮が今年に入り、「人工衛星」の打ち上げに備え、宇宙工学分野の科学者を動員し、軌道の設定と計算の作業を進めていることが分かった。北朝鮮に詳しい情報筋が17日明らかにした。「人工衛星」として発信機などをテポドン2号に組み込み打ち上げを行う可能性も排除できなくなったといえる。

 共同通信社は全国の地方新聞社とニュースの配信契約を結んでいるので、このニュースは全国の地方紙に掲載された。このような訳で国民の中には今回のミサイル発射については平和目的の人工衛星の打ち上げという間違った認識を持つ人もいる。

 朝日新聞なども6月20日の2面にテポドン1号ミサイル発射について次のような文章を掲載した。

 「北朝鮮はテポドン1号を『初の人工衛星打ち上げに成功』と宣伝し、国内的にも『国家威信』を取り戻す効果をもたらした」

 正直言ってこれはもう呆れ果てたなどというものではない。信じられない報道ぶりである。確かに北朝鮮はそのような主張をした事実はある。しかし、それには前段階があり、それを正確に報道しなければ、国民に間違った印象を与えかねない。

 北朝鮮は1998年8月31日にテポドン1号を日本列島を跳び越して三陸海岸沖に撃ち込んだことがある。この時、平和ボケしていた日本中が大騒ぎになって、国会ではこれまで北朝鮮の共産党を友党扱いしてきた社民党や共産党も一緒になって『北朝鮮批難決議』を全会一致で採択した。

 この日本側の強い反発に恐れた北朝鮮はそれから半月後の9月15日頃になって初めてあれは『光明星1号』という人工衛星であったと主張した。しかし、そのミサイルの発射軌道は日本に向け斜めに撃たれたことが、日本側のレーダーで確認され、地球を回る軌道に人工衛星らしきものは何一つ見当たらなかった。

 つまり、日本側の反発に恐れて嘘をついたに過ぎない。このような経緯がある以上、この「人工衛星」説などは笑止千万のはずなのに、それを今回報道しているのだから、これはもうある種の意図を感じないわけにはいかない。

 日本のマスコミより、韓国のノ・ムヒョン左派政権と戦っている韓国の新聞社の方が余程まともな事を書いていた。ライブドアニュースで既に読んだ方もおられると思いますが、長い記事ながら紹介しておきましょう。

【朝鮮日報社説】

世界中が「ミサイル」だと言うのに、「人工衛星」と言い張る韓国政府

 韓国政府は、北朝鮮が発射しようとしているのは軍事用ミサイルではなく、人工衛星である可能性が高いとの判断を下したという。

 国民数百万人を飢えさせ、ひいては外国で日雇い労働者・家政婦・売春婦として売られるような状況に追い込んだ北朝鮮政権が、科学技術分野で競争するために人工衛星を打ち上げようとしているという話だ。

 政府が何を根拠に米国や日本と異なる判断をしているかは定かでない。ただ、韓国政府が北朝鮮の軍事情報の90%以上を米国の偵察衛星に依存しているということは、知るべき人は皆知っている事実だ。

 知らないうちに韓国政府が独自の情報収集能力を身につけたのだろうか。万が一そうだとしたら、なかなか感心すべきことだ。しかし実際には、米国が手にした情報をのぞき見しながら、情報に対する解釈のみ独自に行っているというのが真相だろう。

 こうした事実は、政府関係者らが「軍事用ミサイルは普通固体燃料を使うのに今回の北朝鮮のものは液体燃料を使っている」 「軍事用ミサイルは地下から発射するが、今回は地上に発射台を設置した」といった説明を行っていることからも、見て取れる。

 しかし軍事用や衛星用とで表面上の違いはあれ、その原理は全く同じだ。そして北朝鮮がひとたび発射すれば、国際社会に及ぼす影響もまた同じだ。不審な人物が包丁を持って周囲をうろついているのに、「あれは厨房用の刃物だから大丈夫だ」とは言えないのと同じだろう。

 それなのに政府は、北朝鮮が1998年にテポドン1号を試験発射した際、言葉に窮するあまりに発した「ミサイルではなく人工衛星」という笑い話のような弁解をそっくりまねているようだ。

 そういえば、現政権は北朝鮮の核開発についても「核は防御用だ。一理がある」という「主体的」な解釈を発表していた。政府はその「主体的解釈」をさらに拡大し、今度は全世界が「北朝鮮のミサイル」と認識している物体を「北朝鮮の人工衛星」と呼ぶことに決めたようだ。

 現政権の人々は「ミサイル」と呼べば危機を招き、「人工衛星」と呼べば危機が解消されるとでも思っているのだろう。純真というべきなのか、ただのバカというべきなのか、われわれが頼るべき政府はこんな政府しかないというのは、まさに悲劇である。
(2006年06月21日01時48分 朝鮮日報/提供)

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2006年06月21日

「在日」と日本社会

「在日」と日本社会

日本単一民族国家論

 インターネットをやり始めた頃だから7〜8年以上前のことである。掲示板に「日本は単一民族…」と書き込んだら「お前は馬鹿か!朝鮮人もいればアイヌ人だって大和民族ではない。日本は多民族国家だ」との反論を多数頂いた。

 確かに云われる様な事実はあった。しかし、多くの国民が普段そのような言い方をしており、麻生外相も最近「日本は単一民族国家」と語っています。単一民族に異議を唱える人達は、決まって左翼や人権派団体などですが、彼らはマイノリティーの存在に極端にこだわる姿勢を見せて来ました。

 60年代当時、新左翼の全盛期に一部の過激派はアイヌシモリ独立を掲げ、道庁爆破などでマイノリティーのアイヌ民族解放闘争を繰り広げたが、その運動は全く広がりを見せずにすぐに消滅した。

 アイヌ民族が存在することは否定できない事実としても、彼らは日本社会においてマイノリティーとしては存在していない。彼らは日本社会に同化しており、日本人としての自覚を持つ故に、そのような左翼の扇動に乗る者はいなかった。

 これは江戸幕府や明治政府が、積極的にアイヌ民族との融和、同化政策を推進してきたためで、もし彼らを日本社会に同化させない政策を採っていたなら、また違った結果となっていただろう。そのように考えるなら、私は先人の叡智に学ぶべきところは大きいと感じた。

 朝鮮民族は日本社会においてはマイノリティーな存在です。歴史的な経緯もあって、左翼や人権派団体は常に彼らを抑圧と差別の犠牲者として祭り上げ、そのような構図こそ日本帝国主義がもたらす必然的行為であると糾弾してきました。

 私は不法滞在外国人問題に取り組んで来ましたが、左翼や人権派団体は「在日」と呼ばれる特別永住者と不法滞在者を同列にして、不法滞在者を正当化させようとしていました。我々としてはこの問題から先ず取り組まねばならなかったのです。

 日本は戦前、韓国を併合しました。西欧列強の植民地支配のような一方的な搾取ではなく、共に栄えるという基本的な考えが根底にあり、それ故に日本人と同じように国籍を与え、移動や居住の権利も認めました。

 日本に住み着いていた朝鮮民族は200万人ほどであったと言われます。彼らは自らの意思で日本に来て生活していた人達であり、過去に問題とされたような強制的に連行された人々ではありませんでした。また、不正入国者でもありません。

 この中から戦後、朝鮮半島に約140万人ほどは帰って行きましたが、60万人ほどは日本に残りました。元々これらの人々は日本国籍を有していたわけですが、日本政府は日本国籍から離脱させ、その代わりに特別に永住する資格を与えました。

やがて消滅する「在日」社会

 現在(※平成17年度の時点)、特別永住資格を持つ人は約45万1千人です。入国管理局はその内訳を公表していないので、この中には台湾人も含まれますので、朝鮮人は40万人を切っているかも知れません。

 ちなみに同13年度は53万人ですから、この5年間で約8万人減少したことになります。この主な原因は少子高齢化、朝鮮への帰国、そして日本への帰化ですが、特に帰化する人が年々増加しています。

 単純に数字から推測すれば10年で半減、20年で消滅してしまいます。民団や総連は組織を挙げて、この日本への帰化に反対していますが、最早この流れは加速されることはあっても、止まることは考えられません。

 特別永住者は犯罪を犯した場合、その犯罪が日本国の利害を害したと認められる時には法務大臣の名において退去強制の措置が取られます。日本国籍を有する者以外には認められない権利(選挙権)などを除けば、後は日本人とほぼ同等の権利が保障されています。

無条件帰化提唱について

 日本に帰化するのは申請して認められるかどうかですが、条件的なものは何一つ明らかにされていません。法務省民事局は「総合的な判断による」としているだけです。

 認められない場合も「総合的に判断した結果である」とだけ通知されます。かつて総連の活動をしたことのある親族がいるケースや親が前科前歴のある場合は、その子供も帰化出来ないと云われていました。

 最近はかなり緩やかになったと言われていますが、どのように変化したのかも含めて公表されていません。では、このような状況の中で、かつて私が提唱した無条件帰化とはどのようなケースだったのかを説明します。

 朝鮮人の父と日本人母の間に生まれた子供は、朝鮮と日本の両国の国籍を有しています。ところが総連などは日本国籍の離脱を組織的に進めました。まだ子供が小さい頃に日本国籍離脱の手続きを親が行なったのです。

 実際に私の知人の息子にそのような人がおりました。自分が結婚するのに戸籍を調査して初めて分かったのです。既に母は離婚して行方が分からず、彼はそれまで自分は朝鮮人であるとだけ信じて生きて来たのです。実際は日本国籍を有して生まれてきたにも関わらず、自らの意思とは関係なく離脱させられていたのです。

 民事局に相談したら帰化申請をすることを勧められたが、結果は「総合的に判断した結果認められない」というものでした。本人は日本人であるにも関わらず日本人になれなかった…。

 私はこのようなあまりにも不条理と思える帰化問題で、このようなケースは全て無条件で行なうべきと主張しましたが、回答は得られませんでした。本人はその後、日本人の女性と結婚。子供が出来たので再度申請して日本に帰化しました。

 さて、これまでこの「在日」問題では、多くの方から批判を頂きました。しかし、批判した皆様と私の考えで根っ子の部分では違いはなかったと思います。一番強硬に反対された「声優さん」なども限定的な帰化には反対しないと述べておりますし、「農民さん」は一括帰化には反対と述べられていました。

 つまり、皆さん殆ど同じ事を言っているのに、かなり主張が真っ向から対立しているように捉えられてしまいました。これは私の問題提起のやり方が不味かったのと、自分がこの問題では先駆者的に活動してきたという自負心が、これまでとは違った感情的対応を自分自身の中に呼び起こしてしまったのではと反省しています。

 これは皆様の理解を得るために書いたものではありません。どうしても理解できないという人がいるのも事実です。ただ正確な情報を提供するために書きました。

 先日、30歳になったばかりの若手論客グループと議論しました。

「朝鮮人の人達も変わってくると私は思うのだが」

「朝鮮人は変わらない、何を言っても無駄なんです。彼らが反日姿勢を変えることなどないですよ」

「犯罪者の子供は犯罪者というような決め付けには納得できないのだが」

「彼らは犯罪者の子供だから犯罪者なんですよ、日本人とは違いますから」

 日本の若者にこう言わせてしまうようになった韓国、北朝鮮の「反日」プロパガンダに心底怒りを感じた。勿論、韓国や北朝鮮は反発するだろう。しかし、どう考えても、このような根深い対立をつくり出したのは、南北朝鮮の「反日」と、それを煽った日本の「反日」勢力であることに疑う余地はない。

 最後に私はこの若者らに、日本に帰化して一生懸命頑張っている人にだけは、温かい気持ちで接してくれるように願うだけであった。

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Posted by the_radical_right at 09:17 │ mixiチェック │我々の闘いの軌跡 

2006年06月20日

陸自「イラクから撤退」に改めてその意義を感ずる

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陸上自衛隊の皆さん!

ご苦労さまでした!

 イラクからの陸上自衛隊の撤退が決定された。2004年に1月19日に先遣隊がイラク入りしてから早や2年半以上が過ぎていた。我々はこのイラクへの陸上自衛隊の派遣を強く支持、反対する左翼勢力や反日マスコミを批判してきた。

 地元の福島駐屯地から派遣が決定した時、私はその出発の日には多くの市民と共に日の丸の小旗を振って激励しました。見送りに出た家族の顔が非常に明るかったのが印象的であったのを覚えている。

 先ず我々の機関紙から当時の主張を紹介しましょう。

 「いよいよと言うべきか、自衛隊が戦後日本の私生児という曖昧な存在から<軍隊>となる日がやってきた。旧フセイン政権の残党を掃討するべく米軍将兵が現在血を流して戦っている。しかし、これは米国追従の米国のための戦いではない。

 悪の枢軸国やテロリスト集団の脅威に晒されているのは米国ばかりではない。国際社会において責任を果たすために、我が国は進んでこのテロとの戦いに参加することを表明したのである。

 我が国の自衛隊員から犠牲者が出るかも知れない。しかし、これを忌避していては、日本は永久に戦えない国家として亡国の道を辿らざるを得なくなってしまう。そのような最悪の事態をも覚悟して送り出さなくてはいけないのだ。

 その時、我々国民がとるべき道は派遣を決定した小泉内閣の責任を追及し退陣を要求することではない。共にその<痛み>に耐え抜くことではないだろうか。

 国家とは、軍隊とは何のために存在しているのか―。我々日本人は今こそ、この原点に立ち返らなければならないのだ」

 この2年半の期間の中で、我々が憂慮した最悪の事態を招くことはなかった。その意味からすれば、本当にこの犠牲者なき撤退は喜ばしい限りである。実はこの負傷者も出さずに撤退の時期を迎えられたことは奇跡にも等しいことだ。

 派遣された世界中の多くの国々の兵士が負傷したり亡くなられたりした。自衛隊員ではなかったが、日本人旅行者や米軍に雇用された日本人兵士が国際テロリストの犠牲になった。それだけ危険な任務であったわけだ。

 遠く離れた異国の地に自衛隊を派遣した、その意味は緊迫する東アジア情勢とは無縁ではなかった。金正日体制崩壊後の北朝鮮が内乱状態に陥ることは火を見るより明らかである。暴発した一部の北朝鮮人民軍が日本に対して、ミサイル発射などで攻撃を仕掛けてくる事態も予想される。そうなった時に当然、日本は傍観することは許されない。

 北朝鮮には日本人妻が約2000人以上(子供や日本人の夫を含めると6000人以上)がいるとされ、彼女達を救い出さなくてはならない。また、その子供達は日本国籍を当然持っている日本人でもある。「日本人拉致被害者」も多数存在する。

 これらの人々の救出には日本は軍隊を送り込まねばならない。民間ボランティアで救出活動が出来るわけはない。「拉致被害者の救出」「日本人妻とその子供達の保護」のために、治安維持活動に従事する必要がある。

 今回は英国、豪州の軍隊に守られての行動であったとはいえ、日本の自衛隊も十分な訓練と経験を積んだと思う。これは今後予想される北朝鮮有事の際に必ずや活かされるであろう。

 撤退の過程で何が起きるか分かりません。まだまだ油断は出来ないでしょう。また陸上自衛隊は撤退が決まりましたが、航空自衛隊は引き続きイラクで任務にあたります。自衛隊員の今後の活躍に期待すると同時に安全を祈願しております。

 なお、このイラク派兵問題については、今後何回か取り上げて行きます。特にイラク派遣に反対した左翼の狙いなども含めて論じて行きたいと思います。

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2006年06月19日

先制攻撃でミサイル基地を破壊せよ!

15aa6190.jpeg先制攻撃の能力を持て!

 北朝鮮の弾道ミサイル『テポドン2号』の発射準備について、日本政府の対応は情報収集や警戒態勢の強化というものだった。この程度の対応しか現時点では出来ない。これでは北朝鮮に対して何の圧力にもならない。

 この北朝鮮の弾道ミサイルから日本を守る方法は二つしかない。

 一つは飛んでくるミサイルを空中で打ち落とす迎撃手段である。これはこのシステム開発が話題になった頃、「飛んでくる拳銃の弾丸を、拳銃の弾丸で打ち落とすようなもの」と言われた。

 それだけ実現性に疑問符が投げかけられたのである。しかし、これは10年以上も前のことであり、現在この迎撃システムは完璧ではないにしても、信頼に足るものとなった。

 しかし、まだ実験段階をようやく終えたばかりであり、まだ実戦配備に至っていない。早くともこれから3〜5年以上はかかるだろう。しかし、それはまだ完璧とは言えない。

 一番安上がりで完璧な手段として挙げられるのが、もう一つの先制攻撃である。北朝鮮のミサイル発射基地を先制攻撃によって徹底的に破壊してしまう方法であり、かつてイスラエルはイラクの核開発施設を先制攻撃で破壊したことがある。

 クリントン政権時代、米国は北朝鮮の核開発施設に対する先制攻撃を検討したが断念した。その理由は韓国の首都ソウルに展開する35000人とも云われる在韓米軍を危機に晒すことになるからだった。

 北朝鮮は米軍の攻撃に関しては、直ちに在韓米軍に対して戦端を開く。北朝鮮の短距離ミサイルはソウル周辺の米軍施設に雨のように降り注ぐであろう。現在もこのような状況には変わりない。

 米軍に頼らずに我が国だけの力で先制攻撃を遂行する能力を持たなければならない。日本はこれまで他国への侵略をしないという専守防衛を国是としてきた。そこで戦闘機の燃料タンクの容量を抑え、飛行時間を制限している。

 つまり、日本の戦闘機は北朝鮮への先制攻撃は出来ても、日本には戻って来られない。まさに戦前の神風特攻隊になるしかない。これでは日本は何も出来ないのと同じである。

 先制攻撃を可能にするには航空母艦を持つか、飛行距離を伸ばす空中給油装置を設置するかの選択に迫られる。同時にトマホークのようなミサイルの開発にも早期に着手すべきであろう。

 発射されたら、どうするの議論が行われているが、全く馬鹿げた議論に過ぎない。発射台に据えられた段階でこれを先制攻撃して破壊する物理的な手段を持たなければならない。

 我が国はその能力を有している!我々《極右》は北朝鮮の核施設とミサイル基地を破壊する攻撃手段の準備に直ちに着手することを求める!日本国家を防衛するために真剣に取り組むことを要求するものである!

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2006年06月18日

北朝鮮「テポドン2号」発射を分析する

39e2f4b5.jpeg好機到来と見た北朝鮮の決断!

テポドン2号発射は日米への挑発

 北朝鮮の長距離弾道ミサイル『テポドン2号』の発射準備が完了。今日か明日には発射が行われる予定であるという。日本と米国はこれを「挑発的行為」であると厳しく批判。北朝鮮が警告を無視した場合「すべてのオプションがテーブルに乗る」とした。

 この「すべてのオプション」の中に、北朝鮮に対する直接的な攻撃も含まれることは言うまでもない。日米が「北の挑発」に対して言葉だけの批判で終わるならば、これは明らかに日米の敗北である。

 北朝鮮はこれを単なる「実験」というレベルなどでは捉えていない。これは明らかな戦争への準備であり、北朝鮮がその意思を明確に日米並びに国際社会に示したものとして注目される。

 北朝鮮はかねてから「経済制裁は宣戦布告と見なす」と主張してきた。偽ドル問題から米国が実施している金融制裁や日本における経済制裁を可能にした「北朝鮮人権法案」成立を見ながら、北朝鮮は戦争への準備を一段と進めたと言えるだろう。

 こう書くと北朝鮮が追い詰められて無謀な発射に踏み切ろうとしていると考えがちだが、これは間違いである。北朝鮮はこの時期におけるミサイル発射を絶好の好機到来と考えているはずだ。

 それはロシアと中央アジア4ヶ国でつくる上海協力機構(SCO)を巡る新たな国際情勢である。中国もこの上海協力機構に開催国として参加、「政治体制や価値観の違いを内政干渉の口実にすべきではない」との共同宣言を採択した。

 これは米国を名指ししていないまでも、米国を念頭に「人権や民主主義を理由」にした米国の干渉を強く牽制したもので、冷戦崩壊後に初めて成立した米国に対する�猗進得鐇��瓩旅獣曚任△襦�

 その象徴として、この首脳会議に招かれたのが米国が北朝鮮と一緒に「悪の枢軸」と呼ぶ、イランのアフマディネジャド大統領であった。西欧諸国と米国はイランが進めている核開発に対して強く批判している。

 このイランを招き資源開発や地域の安全保障で、参加国の結束強化を確認し合った。これは西欧や米国にとっては、深刻な国際情勢が確立されたことを意味する。

 このような国際情勢を北朝鮮が見逃すはずはない。彼ら北朝鮮はこの好機を受けて米国に揺さぶりをかけて来たのである。彼らが一見無謀なミサイル発射に踏み切ると見えるかも知れないが、そこには彼らなりの冷徹な国際情勢を見抜く眼力が働いている。

 そう考えれば、これは日米にとっては楽観視できない危険な兆候である。この上海協力機構首脳会談では、日本などが提案している国連安全保障理事会の改革案に改めて反対を表明した。

 更に次期国連事務総長をアジアから選出することも宣言に謳った。これは国連事務総長選挙に名乗りを挙げている韓国外相を念頭においてのことだろう。今回の北朝鮮のミサイル発射で追い詰められたのは、北朝鮮ではなく日米両国なのである。

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Posted by the_radical_right at 08:10 │ mixiチェック │特定アジア(北朝鮮)