2006年05月17日

外国人参政権を阻止するための闘いを!

caf259a7.jpeg外国人参政権に絶対反対!

「国家」否定の暴挙に等しい!

 今回の民団と総連の和解によって、必ず持ち上がってくるのが永住外国人に対する参政権付与問題であろう。民団はこれを求めて活動してきたが、総連はこれは必要なく日本人の押し付けであるとこれまで強く反発して来た。

 この問題を日本のマスコミはかなりいい加減な視点で取り上げてき た。つまり、参政権を求める韓国系の民団の声は紹介しても、参政権を必要ないとする北朝鮮系総連の声は無視してきた。総連のHPには「なぜ、自分たちが日本の参政権を拒否するのか」が詳しく掲載されていたが、現在は消えてしまった。

 韓国系の民団は帰化する同胞が増加する一方なので、その歯止めを求めて窮余の策としてこれを出すに至った。それらの背景を押えての議論でなければならない。

 北朝鮮が「日本に同化することを拒絶」するために反対するのは主権国家として当然の主張である。

 むしろ韓国系が「例え参政権を得ても同化することはない」と総連とやりあってきた事実こそ問題にしなければならない。日本社会に同化することを頑なに拒む人達に、 参政権を与えてしまうことは、日本の中に「反日ミニ国家」を誕生させるに等しい愚挙である。

 この問題で必ず出てくる左翼や反日マスメディアのプロパガンダをここで先に紹介してしまおう。

「在日永住外国人の多くは朝鮮人・中国人で日本が過去に朝鮮、台湾を植民地にして、あるいは中国を侵略して行く過程で強制連行されたり、土地を奪われたりして生活が出来なくなって日本に来た人達である。戦時中は日本人として駆り出され、多くの被害者を生み出した」

 まず、これが最初に来るであろう。ただ単に参政権を与えるというのではなく、日本はその償いの一端として参政権を付与すべきだと主張するのである。

次にこう必ず続くであろう。

「今もなお、在日外国人は法的・社会的な様々な差別と迫害を受けて生活している。税金は取られるが権利は認められていない。それを改善するのがこの参政権付与問題なのです」

 ここでは日本人はいつも悪者だ。日本人は排他的で過去の歴史をすぐ忘れる健忘症であるとして反省を求められるのである。

 この点について反論しておきましょう、と言うか当然のことを述べさせて頂きます。

 政治に参加する権利は国民にのみ与えられるものです。 なぜならば、権利には義務がついてまわるからです。
 国家は国民に権利を認め保護していると同時に義務を課しております。 国民は国家に対して忠誠を誓っています。

 例えば日本と他の国との間で争いが生じた時、日本人でない彼等の忠誠心は日本という国家にではなく、当然彼等が忠誠を抱く国家となるでしょう。

 そのように考えれば、いかにこの政治参加への道を開くことが、 不合理か分かって頂けると思います。

 参政権はそれが成立するためには、国家が存在することがその前提として存在しなければならない。 国家を構成するものはその国家に忠誠を誓い義務を負う国民である。

 政治に参加する権利はその性質からして、その国家を構成する者にのみ帰属するものである。

 これが永住外国人が最高裁に訴えた時の判決のおおよその内容です。

「日本国籍を有する者」以外の者に参政権を認めてはいないのです。独立主権国家において外国人に公民権を付与するということは国家を否定するもので、これを主張するものは「反国家主義者」に他ならない。例え地方と言っても、地方が国から独立した存在ではなく、地方もまた国家の一部であり、国の統治権の枠内にある。

 今回、参政権付与を考えている対象者は、その大部分が顕在的、潜在的を問わず、我が日本国家に対して好ましからざる感情を抱く国々の出身者らである。なおさら彼等に参政権を付与することは危険この上なく、絶対に認められるべきではない。

 靖国神社の公式参拝に反対するのは内政干渉であり、参政権を求めるのは日本国家に対する間接的侵略行為であると言っても過言ではないのです。

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Posted by the_radical_right at 16:00 │ mixiチェック │外国人参政権問題・在日 

極右を悪玉にして、国家の崩壊を阻止するフランス

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「人種差別も極右も

フランスより少ない」

 この言葉はフランスにおいて、今回「移民選別法案」を審議するにあたってのサルコジ内相の言葉である。

 「移民選別」は不法移民や人種差別を助長するとの批判に対し、内相は「(移民選別を)実施している国では人種差別も極右もフランスより少ない」と反論、法案成立の必要性を強調した。

 そもそも、この法案がなぜ審議され国会に法案として挙げられたかは、昨年フランス全土で起きたイスラム系移民の暴動にある。この問題を放置するなら、フランス社会は間違いなく内乱の危機に見舞われ、極右勢力が政権を奪取したであろう。

 それを恐れた保守勢力は社民勢力などにも呼びかけ、仏語習得や非宗教など「フランス共和国の原則への合致」を絶対条件とした、厳しい法案によってこれを押さえ込もうとしている。

 この法案自体には極右勢力も本音の部分では反対ではないだろう。フランスの極右はルペン党首(国民戦線)が大統領選の決戦投票に勝ち残ったほど台頭しており、今やこの極右を抜きに政治を語ることは出来ない。

 フランス国民は極右を支持することによって、極右の主張する政策を現在の政治に反映させる道を選択してきた。極右の掲げる主張が政治の中で取り上げられ、それが実現することによって、フランスは国家の崩壊を未然に防いで来たとも言える。

 フランスに住むイスラム系移民は20年前は200万人であったとされるが、現在は400万人以上にも増加した。その最も大きな要因が家族を母国から呼び寄せることを認めたことである。

 これまでの社民政権・保守政権の、その長年の政策失敗のツケを、極右勢力が台頭する中で、その足音に怯えながら遂行しなければならない。これに失敗すればフランスは瓦解の道を転げ落ちる他ない。

 今、日本において移民の受け入れを主張する愚かな財界人がいる。それでなくとも首都圏などでは中国人や朝鮮人がやたら目につく。イスラム系の人達も埼玉、神奈川などの首都周辺に多い。

 これ以上、外国人を受け入れれば、それはフランスと同様に国家の危機を招く事になる。その時、日本には残念ながら政府を牽制する極右勢力の存在が見当たらない。

 その逆にこの外国人の力を借りて、国家の崩壊を早めようと企てる反国家・極左勢力が大きな力を保持している。極めて憂慮すべき事態と言えよう。

 フランスは国家存亡の危機を、極右勢力の台頭阻止を掲げて乗り切ろうと必死である。我が国にも少数であっても極右勢力の確かな存在を証明しなくてはならない時期がやって来るのではなかろうか。

日刊ゲンダイが「安倍総裁選出場断念」などの根拠のない記事を書いています。
http://blog.livedoor.jp/central_press/

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2006年05月16日

民団と総連和解で打ち出される参政権問題

f27ffe6e.jpeg写真:金正日と金大中の南北首脳会談成功を受け、総連との対話を提言した民団幹部ら

民団と総連が和解


この驚愕の報道が読売新聞社の本日夕刊の一面トップだ。

 在日本大韓民国民団と在日朝鮮人総連合会が、近く対立関係を解消して和解する見通しであることが関係者の話でわかった。16日午後、両団体のトップが会談し、和解内容などについて公表する。両団体は長く対立関係にあったが、韓国のノムヒョン政権が、北朝鮮との和解工作を進めていることを受け、両団体も対立関係を解消する歴史的和解に動くことになった。    (読売新聞)

 この和解には正直言って危機感を覚える。先ずこの両者の和解によって、一番最初に打ち出されるのは、朝鮮人に対する参政権問題であろう。我々≪極右≫はこの外国人参政権問題については、絶対反対の立場で活動してきた。

 そして、この外国人参政権問題については、ある程度楽観視していたというか、これは阻止できると考えてきた。それはこの問題には韓国(民団)と北朝鮮(総連)の間には大きな隔たりがあって、これを埋められなければ、絶対にこの問題が認められることはないと考えて来たからである。

 その理由は今から6年ほど前の『2ちゃんねる』における発言で明白だ。これを振り返って紹介しよう。

21 名前: 瀬戸弘幸 投稿日: 2000/02/23(水) 13:12

>6さんへ

>現在問題になっているのは「地方自治体においての」参政権だ。
>外国人を含めた「住民(国民でないことに注意)」の意向をより施政に
>反映させるためには、地方参政権は不可欠だと思う。

地方自治体の政治であっても国政、国益に直結する問題はいくらでもあるのではないでしょうか。
その様な問題が起きた時にどうするかの議論がすっかり抜け落ちていませんか?

>国家と地方自治体の利害が常に一致している訳ではないし、
>議会制民主主義の欠点として参政権=発言力になってしまうという
>状況がある。
>住民によりよいサービスを提供し、住み良い町を作るためには
>同じ住民である定住外国人の意見が適切に反映されることは
>不可欠であると思うが如何だろうか?

定住外国人はなぜ日本に帰化する道を選択しないのか?
許可条件の緩和や我々が主張するような無条件帰化を認めろとなぜ運動しないのでしょうか。
その方が差別解消にもなるし、各種のサービスも平等に受けられることになるのでは?

また、今回の参政権は韓国系の民団が熱心ですが、北朝鮮系の総連は絶対反対を表明しています。
この辺りをどのようにお考えですか。  

26 名前: 瀬戸弘幸 投稿日: 2000/02/24(木) 10:04

>24さんへ
>国益と地域の利益がぶつかった時のために「地方自治法」で
>「地方のするべきこと、国家がするべきこと」は区分けされてます。
>すでに決められていることに議論ってあんた・・・(-_-;)

参政権を付与すべきだという意見では必ずと言って良いほど
この種の主張がなされる。しかし、今日の地方自治体は平気で
国策的事業に反対を唱え、時には住民投票などで抵抗を試みる。

例えば、一旦有事が発生した場合、有事立法さえ出来ていない現状で、
地方自治体が国益に反する決定を下した時の混乱を考えたことはあるのでしょうか。

この問題は貴方と私ではいつまで経っても平行線でしょう。
我々の考えは国家・国民であって、市民とか住民などの概念は存在しません。
勿論、存在を否定しているではありませんよ。
日本国籍を有しない者、あるいはその資格がありながら手続きさえも
しようとしない者は、あくまでも外国人として扱われるべきと考えます。

27 名前: 瀬戸弘幸 投稿日: 2000/02/24(木) 10:27

>25 さんへ

>民団も総連も関係ないっす。
>参政権付与されても嫌なら行使しなきゃ良いことだし。

この意見を看過することは出来ない。
私の参政権を必要ないといっている方々もおいでだ。
という質問に、「嫌なら行使しなきゃ良いことだし」では
お話しにならない。

もう少しまともな返答をしてくれないことには、
彼ら総連系はなぜ参政権の付与に強く反対しているか知っていますか?
そして、何故、民団がここにきてこの様な主張を出してきているのか?

31 名前: 瀬戸弘幸 投稿日: 2000/02/24(木) 19:58

>30さんへ
議論がかみ合ってこないのは、この問題を国家・国民の問題として捉えるか?
市民・住民として捉えるかの違いでもある。

政治に参加ないし関与するのは地方レベルにおいても、日本国民
であるべきで、国籍を有しない人まで拡大するようなことは認められない
と主張しています。

同じ永住外国人の北朝鮮籍の人達は、我々と全く同じ考えに立っている
のではないでしょうか。
つまり、北朝鮮の国民である以上、当然ながら日本人ではないということです。
日本人でない者が、どうして日本の政治に参加を求めるのですか?

それを行政サービスが受けられないからなどと言うのであれば、
政治に参加をするということは、単なる利便さを求めるだけということになる。

政治とはそんなものではない。

35 名前: 瀬戸弘幸 投稿日: 2000/02/25(金) 09:09

参政権付与に賛成する方へ。

永住型外国人は約60万人いると推定される。
少数の台湾籍の人を除けば、あとは朝鮮人の方である。
朝鮮は御存知のように分断国家であり互いに戦争し、
現在は一時的休戦状態にある。
日本においても韓国系は民団、北朝鮮系は総連と分かれ
激しく争っている。

今回の参政権付与の問題で韓国系は参政権を付与せよと主張しており、
韓国政府もこれを日本政府に強く働き掛けている。

対して、総連はこの動きに反発し参政権の付与を求めていない。

日本政府や与野党、マスコミなどは意図的にこの点に触れないように
しながら、参政権の付与に動いている。

私はこの点に強い疑義を感じる。参政権の付与は与えるにしても、
その国籍によって異なっても良いのであろうか。

やるのであれば、永住外国人全てに与えるべきで、国籍によってそれを
選択するなどおかしいと考える。

よって、この問題はもう少し時間をおき、とりあえずは帰化の手続き
の簡素化や国籍条項の運用の柔軟性で対処すべきと考えております。

39 名前: 名無しさん 投稿日: 2000/02/25(金) 21:49
瀬戸氏の意見に誰か反論する人はいないの?
永住外国人に対して国籍で差別して参政権を
付与することに問題はないのか、私も疑問に思う。

40 名前: 37 投稿日: 2000/02/25(金) 23:00

それこそ瀬戸君の好きな「国家防衛上の都合」なんだと思う。
北朝鮮ってキティガイだから、下手に刺激するとなにするか分からないし。

#参政権問題って、北朝鮮に対する政治宣伝の意味でも、全部が望ましいんだが。

あと、帰化というのは大変に重い選択だと考えています。
それを軽々しくいうのは、それこそ他の国の国民をバカにしてるんじゃないでしょうか。

41 名前: 瀬戸弘幸 投稿日: 2000/02/26(土) 08:40

>40さんへ
永住型外国人すべてに地方政治に参加する権利を与える。
そのような議論であれば、それは検討する必要があるだろう。
(勿論、我々は時期尚早として反対します)
しかし、今回の議論は分断国家とはいえ、同じ民族を不平等、不公平に
取り扱うというものです。

皆さんすでにご存知と思いますが、これらの人は戦前においては日本国の
選挙権を有しておりました。
日本が戦争に敗れ、彼らが日本から独立した後も、日本に住んでいた
これらの朝鮮人に対する選挙権は曖昧なままにされてきましたが、
日本がサンフランシスコ条約で正式に国家として認められることによって、
彼らの選挙権は消滅しました。

なぜなら、日本の統治権の及ばない領土における国籍権は、
その領土を統治する国家に対する敵対的行為となるからです。

さて、永住外国人の日本社会における様々な差別と疎外を問題に
してきた 人権擁護団体やマスコミは、なぜこの永住外国人を二つに
分類し、片方にだけ参政権を与えるなどという、不公平な取り扱いに
沈黙するのか?

更なる朝鮮半島分断化構想に手を貸し、朝鮮人同士の争いの種を
作り出す愚かな行為であると考えます。 粘り強く彼らの帰化を説得
することの方が戦略上プラスではないでしょうか。

45 名前: 瀬戸弘幸 投稿日: 2000/02/26(土) 10:36

>42さんへ
韓国が今回、在韓日本人に参政権を与えるからと、相互平等主義を
打ち出していました。しかし、現在韓国に何人に日本人がいるのか
知っている人がいたら教えて欲しい、3000人もいないのでは?

北朝鮮が反対しているのは、あの国にしては筋の通ったことを言っています。
つまり、北朝鮮の国民は日本の政治に参加する必要がないということです。

韓国のように税金を納めているのに、政治に参加できないなどとは
言っていない。

外交上の問題でこの問題を論じることの危険性を主張してきたつもりです。
同一民族であるならば、そこにこの様な線引きをすべきではありません。

北朝鮮の2世、3世だって税金を納めているではありませんか。

やるなら北朝鮮籍の人にも与えるべきなのが、人権や民主主義の
ルールから言っても当然なことなのに、そうならない所にこの問題の
誤魔化しが隠蔽されている。

つまり、政治的には公明党が野党の時代に主張してきたことであり、
与党に入ったことにより政策を実現できたとする、何らかの実績を
誇りたかった。

韓国系の民団は帰化する同胞が増加する一方なので、その歯止めを求めて
窮余の策としてこれを出すに至った。

それらの背景を押えての議論でなければなりません。

北朝鮮が「日本に同化することを拒絶」するために反対するのは
主権国家として当然の事である。

韓国系は「例え参政権を得ても同化することはない」と総連とやりあっている。
日本社会に同化することを頑なに拒む人達に、
我が国は政治への参加の道を開こうとしている。

これは国民主権への重大なる挑戦である。
我々は外国勢力の国家に対する介入を許すこの様な暴挙に
強く反対するものです。

 取り敢えず今日はこの辺で止めておきます。今回の和解は我々≪極右≫の主張を崩すものとなります。我々も理論武装を迫られました。なお、これは6年前のものであり、私の朝鮮人帰化問題に対する考えも最近は若干変りつつあることを最後に記させて頂きます。

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中国人留学生を追い出せ!シリーズ��

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写真:平成14年当時、我々が酒田短大問題を追及した際に発行した新聞

中国人留学生追放運動の軌跡

 現在、公式発表だけでも二十数万人、実数はその3倍に上ると見られる不法滞在外国人は日本社会の治安に著しい悪影響を与えた。外国人による犯罪の多くは不法滞在者によって引き起こされたもので、その手口は凶悪化、広域化している。
 これらの解決策として法の強化や厳罰化は勿論のこと、不法に入国・滞在する者を入れないよう、ひたすら防衛する以外にない。
 その意味から日本に働き場を求める外国人と、少子化で学生数確保に悩む私立大学の野合など教育現場を不法滞在・不法就労の温床とするもので、社会に対する敵対行為と言えるだろう。
 利益を受けるのはエゴに走った大学のみで、その背景では如何ほどの日本人の権利が奪われつつあるのか―。事態は単に一大学の不正で看過される問題ではなく、日本社会の存立まで危ぶませかねないとの認識が必要だ。

 山形県酒田市の酒田短期大学のような問題発覚は氷山の一角に過ぎないのではないか―。そこで平成14年、我々は関係省庁に対して徹底した追及を試みたのである。
 
「酒田短期大学のような事例は稀で、他には報告を受けていない」  
(文部科学省高等教育局留学生課企画調査係)

 つまり、文科省は他の大学や短大において酒田短大に見られた杜撰な留学生受け入れはない、としていたのだ。それが事実であればまことに喜ばしいが、昨今各地を震撼させる外国人犯罪の多発を目の当たりに、こうした見解に疑念が生じる人も少なくないだろう。強窃盗などの犯罪で逮捕された外国人、またはビザ切れ不法就労外国人の中には就学ビザで来日した者が少なくない。事実、この文科省の公式見解を覆すかのように、第二、第三の酒田短大とも言うべく各大学、専門学校での杜撰な留学生受け入れの実態が次々と表面化した―。

 この年の4月―、名古屋入国管理局が岐阜県瑞浪市の『私立中京短期大学』が同月より予定していた中国人留学生43人の在留資格を不認可としたことが判明。また、他の複数の大学へ入学を予定していた留学生数人についても不許可としたようだ。同入管局は「学費や滞在費の支払い能力が不十分で、もっぱら教育を受ける状態とは言えない」と断定し、留学用の査証(ビザ)取得に必要な在留資格認定証明書を公布しなかったという。中京短大はその前年、遊興費や飲食代がかさんで授業料を納めなかった学生や結婚した学生の計十人を除籍処分にしており、こうした学生の選考や在籍管理の不適切さも不許可の理由として入管局に指摘された。この当時、中京短大には約600人の学生の内、実に四分の一が中国人留学生で占められていたという。留学生の多くは定員割れが続く生活学科の生活文化専攻に集中していたようだ。

 これに限らず、中部地方の大学には中国のブローカーと思しき業者から留学生を斡旋するような不審なファックスが送られてきたという。

 こうした留学生問題の渦中、何と酒田短大の理事長を務めていた貝原秀輝(当時)が同じく理事長を務めていた『国際電子整備学園』(福岡県)系列の専門学校に中国人留学生1200人を入学させる予定だったことが明るみに出たから驚く。国際電子整備学園は、同学園が経営する電子技術専門学校(福岡市)と九州整備技術専門学校(福岡県鞍手町)の2校に中国東北部出身の約1200人を入学させる予定で福岡入国管理局に申請書類を提出。福岡入管局は定員超過や日本語能力検定などが不十分だったことから全員の申請を却下。

 さらに石川県の七尾短期大学でも留学生の失踪が相次ぎ、この他、山口県萩市のH大学も留学生の受け入れ態勢が杜撰であると当時インターネット上で囁かれていた。

 少子化と言われる時代―、日本人学生の争奪戦に勝てなかった三流、四流大学では志願者数や合格者数を実際の数より3倍も多く水増しして公表した大学さえあり、中国からの留学生に着目し、それに倣う大学・短大が続出したとしても不思議ではなかっただろう。
 
 こうした実態が次々に露呈しているというのに、文部科学省では「酒田短大のような事例は他の大学では見られない」との主張を繰り返し、そのような追及は「色眼鏡でしかない」との見解を示したが、我々は文部科学省に対して強い危機意識のもとで即刻、明確な調査に基づいた実態を国民に公表することを求めた。

 ここに取り上げた事例のみでも少子化で学生数の確保に苦慮し、不法就労に繋がりかねない留学生まで受け入れようとする大学・短大が少なからず存在する実態が浮き彫りになったのではないか。政府として迂闊な見解を打ち出せないことは理解できる。しかし、不法滞在外国人問題が深刻になる最中、危機感がまるで伝わってこなかったことに我々は愕然とした。
 実際は想像以上に深刻な状況かも知れない。だが、国民は真実を明るみに出す政府の��勇気�瓩鮨澗圓舛砲靴討い襦�

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Posted by the_radical_right at 17:35 │ mixiチェック │不法滞在外国人問題 

中国人留学生を追い出せ!シリーズ��

24bd2575.jpeg中国人留学生追放運動の軌跡 

 中国人留学生の問題は読む人に大きな反響を与えたようだ。いつものコメントと違って怒りが表われていました。現在、教育基本法の改正問題が国会で審議されようとしていますが、同時にこのような問題も論議して頂かなくてはなりません。

 我々はこれまで様々な問題に取り組んできました。外国人犯罪、少年犯罪、環境問題、そしてこの留学生の問題も何度も取り上げてきました。我々が教育問題に取り組むために、レポート紙を出したのは今からもう8年前ですが、平成14年にこの中国人留学生問題を取り上げ、文科省に取材と抗議をしてきたので、その時のレポートからお届けします。

 留学を名目に来日し、その実態が不法就労であったことが問題となったのは山形県酒田市にあった私立『酒田短期大学』(貝原秀輝理事長=後に廃校)であった。中国人留学生の200人以上が、首都圏に滞在し資格外活動と称する不法就労を行なっていた。

 同短期大学は昨年度(注・平成13年)の入学者248人の内、なんと中国人留学生は240人にも達しており、その実態は中国人の不法就労斡旋機関のような役割を果たしていたのである。

 酒田短大に限らず学生確保のために中国人留学生を受け入れようとしている大学は全国でも増加する一方である。これは文科省が中国人留学生を受け入れる大学に補助金を交付し、尚且つ中国人留学生にも支援金を出している事実があるからではないのか。

 「国際交流の発展」を目的とした留学生受け入れが、実は中国人マフィア・蛇頭のような犯罪者養成に手を貸していたなどとは、これはもう冗談で済ませられる話ではない。

 この問題が明るみになるや酒田短大は、中国人留学生に急遽復学を呼びかける手紙を送付した。200人の内、復学の意思を伝えてきたのは40人。3人は戻れないと返答。31人の手紙は宛先人不明で返却された。

 もともと電話でしか連絡が取れない留学生37人と合わせると実に67人が所在不明だったのである。手紙でも電話でも連絡がつかない留学生に対しては、我々の強い抗議もあり、大学側は出入国管理及び難民認定法に基づき、仙台入国管理局に通報した。

 仙台入国管理事務所は東京の入国管理局に送達―。また、これらの中国人留学生のリストは当然のことながら警察庁へも提出され、全国の警察署へ資料が送られた。

 しかし、大都会で働き出した中国人を探し出すことは、極めて困難であり、既に日本の社会には彼ら中国人不法就労者のシンジケートが出来上がっており、それを炙り出すことは容易ではないのである。

 酒田短大は本年(注:平成14年当時)1月、入国の際に必要となる在留資格認定証書の交付を仙台入国管理局酒田出張所に申請した。酒田短大は前年10月頃に前回と同じように200人以上の中国人留学生を受け入れようと画策していた(平成14年1月時点)。

 入管当局は事前にこの情報をキャッチしており厳正な対応を下した。即ち「十分な教育環境があるとは思えない」との判断を下したのである。この決断がどれほど困難なものであったかは、この酒田市は山形3区に入り、あの媚中派の代表格である自民党元幹事長の加藤紘一大先生の地盤であることからも理解できよう。

 我々はこの酒田短大は勿論のこと、全国のこのような大学に対する徹底的なる攻撃を当時開始した。

 その後、酒田短大は資金繰りが悪化―。平成16年には文科省は学校法人の認可を取り消し、永遠に姿を消した。しかし、事件発覚から2年の戦いの歳月が費やされたのである。

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Posted by the_radical_right at 07:10 │ mixiチェック │我々の闘いの軌跡