せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2006年05月24日

参政権反対は国民としての義務！

写真：日本の国会議員（岡崎トミ子＝民主党）でさえ韓国の反日デモに与する中、在日韓国人への参政権付与は危険である。

外国人参政権・理論武装⑤

運命共同体としての国家の構成員にのみ与えられた権利！

　『永住外国人への地方参政権付与関連法案』によると―、「満二十歳以上の永住外国人で選挙人名簿に登録申請した人」を対象に
①都道府県、市町村の議員、首長選挙の選挙権
②条例の改正や制定請求権
③解散、解職といった直接請求権

　―これらを付与するといった内容のものだ。そもそも参政権・選挙権は国家の構成員即ち、国民の固有の権利である。現行憲法でも第十五条にて参政権は「国民固有の権利である」として定められている。
　日本国の構成員たる事実を示す国籍を持たず、日本国民としての運命共同体意識を持たない者、即ち日本国民ではない者らに参政権を付与することは明らかな憲法違反だろう。
　他国に忠誠心を持つ日本国民ではない者、日本国民としての運命共同体意識を持たない者らが日本国において国政や地方行政に参加する権利を獲得することは、日本の主権崩壊を意味する。文字通り、外国人は日本人ではない以上、日本の政治に参加することは許されない。これを以って日本社会が「閉ざされている」「民主的ではない」と言うのは甚だ見当違いというものだ。
　外国人が日本で参政権を得るには帰化すれば良いのであり、日本に帰化せずに他国に忠誠を誓い、日本の象徴たる「日の丸」を掲げず、「君が代」を歌えない者らに日本の参政権を付与することは憲法違反である以上、もしこれが現実化した時は国民は日本を挙げて裁判という手段に訴え出るべきだ。これこそは日本国民としての義務である。

　隣国に位置する韓国は歴史的に見ても日本と関係が深い。であれば尚更、日韓間で国益が対立する場合も多く、その最たるものは「竹島問題」であろう。この竹島をめぐって日本と韓国との間で軍事紛争に発展した場合、在日韓国人らは間違いなく祖国・韓国に対して忠誠心を発揮するに違いない。日本が極東アジアの盟主たり得た時代ならいざ知らず、領土問題という国家の独立と主権の根本問題で、決定的に対立する可能性のある永住外国人を日本の国政に参加させることは絶対に容認してはならない。
　日本に何十年居住していようが、日本の国籍を有していない外国人は祖国にこそ忠誠心を持っており、はっきり言えば日本国民になりたくはないのである。日本よりも韓国に忠誠心を持ちたいのならそれは結構である。然るに日本の政治に関与する必要も資格もない。それなのに何故参政権を求めるのか、まったく理解に苦しむ。

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Posted by the_radical_right at 18:40 │ mixiチェック │外国人参政権問題・在日

卍(まんじ)とハーケンクロイツ(鉤十字)

ドイツでは「卍」やめます、阿波踊り協会

　サッカーワールドカップ（Ｗ杯）を前に、国際交流の一環としてドイツで阿波おどりを披露するイベントで、徳島県阿波踊り協会がナチス・ドイツのかぎ十字に似た「卍（まんじ）」の柄を使わないよう、衣装を新調した。「連想による余計な摩擦を避けたい」（協会事務局）との配慮からだ。

　卍は江戸時代の徳島藩主、蜂須賀家の家紋。「連」と呼ばれる踊りのグループのうち、協会所属の１７の有名連の半数近くの浴衣や帯などに入っている。かぎ十字は卍を裏返した形のため、外国で「阿波おどりはナチスと関係があるのか」と尋ねられ、説明したこともあるという。

　卍が大きく入った浴衣の蜂須賀連の岡本忠連長も「卍はナチスより歴史が長く、いわれがあるものだが、楽しい踊りを披露する時なので配慮した方がいい」と理解を示す。（昨日の共同通信より引用）

　昨夜に投稿しようと思っていたが、忙しくて今朝原稿を書きました。卍の入った美しい写真もあったのですが、今朝になったら写真は消えていました。この問題を取り上げたのには幾つか理由があります。

　これを卍（まんじ）とハーケンクロイツ（鉤十字）は確かに似ているが、姿形が似ていてもデザインは全く逆であり、日本の一つの伝統文化として貫くべきとの主張も当然あろう。

　また、これだけ似ている以上、誤解を招く可能性もあり、今回の措置は正しいという判断も理解の範疇ではある。何故ならば、日本人サポーターがドイツにおいて日本にいる時と同じような気持ちで行動したら、それはとんでもなく不幸な目に遭う事がはっきりしているからだ。

　例えば、韓国人サポーターがドイツの選手達にハーケンクロイツの書かれた旗をかざしていた映像を見たことがある。そこには「敗戦国・日本と同盟だったドイツ選手へ」とハングル語で書かれていた。

　もし、これを見た日本選手が日の丸とハーケンクロイツの旗を同時にサッカー場で掲げたとしましょう。その日本人はたちまち警察官に取り押さえられ、刑務所にぶち込まれるでしょう。外国人であってもドイツの法律に従わない訳にはいきません。

　ドイツにおいてはハーケンクロイツや他のナチス関連のものを、公の場所で大衆に見せる行為は法律で禁じられているのです。これは旗や写真だけでなく、行為そのものも禁じられています。

　例えば、これは私の友人が直接経験したことですが、酒場で飲んでいてネオナチ風の若者に「ジャパニーズ？チャイナ？」と聞かれたので、「ジャパニーズ」と答えたら、若者等は笑顔で「シンジュワン」と言って乾杯する格好で手を挙げて近付いてきた。

　友人は酔った勢いもあり、右手を前にかざしてナチ式敬礼をして「ハイル・ヒトラー」と叫んだら、皆即座に酒場から出て行った。慌てた友人が店の人に聞いたら「警察に通報されたら、あなたは間違いなく逮捕され刑務所に入れられるよ―」と教えられ、友人も逃げるように酒場を後にした。

　もし、日本人がこのように政治的な理由もなく、ただ悪ふざけで「ハイル・ヒトラー」などとやったとしても、暫らくは日本には帰国できなくなってしまう。

　さて、何故冒頭のニュース記事からこのような記事を書いたかと言えば、共同通信の配信記事だったので、多くの地方紙がこの記事を転載しました。

　しかし、それは事実関係とあくまでも誤解を受けるために見合わせるとしているだけで、ドイツ国内においてこのような厳しい思想統制の現実があることを全く触れていないためです。

　西欧社会における極右勢力の台頭は、今や保守勢力と社民勢力が力を合わせなければ、対抗できない程に顕著になっています。この動きは現在の西欧社会が抱え込んでしまったイスラム系移民の問題が解決できなければ、いずれ極右勢力が単独で政権を奪取する国が誕生することになるでしょう。

　その中でドイツの極右政党が国民議会や欧州議会に議席を持てないのは、かつての反省からではなく、極右の活動が厳しく制限され、事実上禁止されて来たからに他なりません。

　力で抑えなければ復活する恐れがある思想―、それはまさしくその思想の正しさの証明でもあります。勿論反対意見もあるでしょう。しかし、如何なる思想であっても、それを禁止することは、その思想を禁じなければ、それを信奉する人を抑えられないという恐れがあるからでしょう。

　私は統一ドイツ誕生前に『ヒトラー思想のススメ』という自著を出版しましたが、その中で「ナチズムは東ドイツから甦る」と予言しました。共産主義国家の東ドイツにおいて、ナチズムこそは最大の敵であり、その協力者は全員逮捕され処刑されました。徹底的な思想教育によって、ナチズムは根底から否定され根絶された。

　いや、根絶されたはずでした。しかし、私は「東ドイツから甦る」と予言しました。純粋培養されたナチズムの遺伝子は必ずや甦ると。―その理由をこのブログでは書きませんが、今日書きたかったのは、今我々は自由にモノが言える社会におります。

　しかし、世界ではまだまだ自分の信じる思想・信念を語ることが出来ない世界が多いという事です。何故日本のマスメディアは言論や政治活動の自由がない―それらの国々について論評しようとしないのか？

　私にはそれが不思議で仕様がない。言論の自由、政治活動の自由、それを守るためにこそマスメディアの存在価値があるということではないでしょうか。

卍（まんじ）と・（鉤十字）、皆さんもお気づきになられたかも知れませんが、（鉤十字）の前に確かに書いたナチスマークはネット上では表記されません。単なる黒点に変わります。これも一つの言論統制なのでしょうか。

いずれ、卍も表記できなくなる動きがあるらしい。

http://gtm.cool.ne.jp/manjihang.htm

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Posted by the_radical_right at 08:28 │ mixiチェック │欧州極右

2006年05月23日

保守本流など必要あるのか？

「保守本流」とは売国思想？

経済優先・謝罪外交を復活させるのか!?

　どのような世界にも長老と呼ばれる人はいる。年老いてもなお元気溌剌で、その発する言葉には長い歴史を生き抜いてきた重みがある。隣近所を見渡せば、長寿国家日本には、そのような方はたくさんおられる。

　私の実家にも84歳で現役農業専業者の父がおり、さすが部落では最長老の部類である。村の祭りや葬儀、祝儀などでは、古くからのしきたりで、いつも意見を求められる立場だが、最近は呆けてはいないが、頑としてそのような席に赴く事を拒否している。

　よって私が代わりに田舎に帰った時は、必ずそのような部落の寄り合いには務めて出席して協力している。年老いた者がいつまでも出しゃばるのは問題だ、というのが父の口癖でもある。

　さて、何が言いたいかだが。どうも政界だけは、このような世間の常識とは縁遠い世界のようだ。私は日曜日の報道番組「報道２００１」は朝早くからの農作業の手伝いで見逃したが、昨日の産経新聞によれば、宮沢喜一元首相がお出になったようだ。

　宮沢元首相もゆうに80歳は越していらっしゃるだろう。その輝ける経歴は最長老の名に相応しい御仁であろうことに、誰も異論を挟む国民はいないはずだ。しかし、その放送の中で質問に次のように答えたと言うくだりに疑問を感じない訳にはいかなかった。

　―小泉外交の５年間の評価は。

宮沢氏「中国を敵にしようと思えば敵にもなるし、味方にしようと思えば味方にすることもできるかも知れないということを言いたい」

　―中国に反発されても靖国神社に参拝する国益からすると危ないか。

宮沢氏「日本の首相として適当でない」

　―経済同友会が参拝自粛を求めたが。

宮沢氏「商人は黙っていろというようなことは言うべきではない」

　―『ポスト小泉』で、日本の外交の顔としてふさわしいのは。

宮沢氏「中国とどうつき合うかが（総裁候補）に与えられた課題だ。（小泉首相とは違う）独自の意見を持つべきだ」

　ようするに、小泉首相以前の日中関係を回復させたいようだ。共産中国の恫喝外交に屈して、頭を下げ続け、金をむしり取られる日本が良いと言っている。

　昨夜のテレビ朝日『TVタックル』などの放映でもやっていたが、「小泉首相の５年間の日中外交」を失敗であると決め付ける論評がまかり通っている。でも考えて見れば、小泉首相は靖国神社に参拝して手を合わせただけである。

対して共産中国は一体何を日本にしたか!?

　先ずは東シナ海における油田開発―。これは日本のガス資源の盗掘でもある。原子力潜水艦の日本領海侵犯―。これらの事件は日本側が世界の常識に沿って対処すれば、間違いなく戦争行為に発展するものであった。

　日本国家の悲願でもあった国連常任理事国への参加に対して、これを真っ向から反対。露骨なまでの阻止行動を世界各国に呼びかけ、国内においては共産党主導による大々的な「反日デモ」を組織した。

　デモは暴発して日本大使館や日本料理店が暴徒に襲われ、無残な姿を曝け出すことになったが、中国政府は日本に一切謝罪せず、これを日本政府の責任だと嘯（うそぶ）いてきた。

　これらの中国の行為は全くお咎めなしで、日本人が選んだ総理大臣を「日本の首相として適当でない」と言うのだから、この宮沢長老には何と言ったら良いのか、その言葉さえも見つからない。

　現役時代に宮沢元首相にマスコミがつけた言葉は、「護憲」「リベラル」「ハト派」などだった。考えて見れば親中派というのはなかったように思えた。この人は中国だろうが、韓国だろうが、北朝鮮だろうが、国に関係なく、周囲の国々と仲良く摩擦を起こさなければ良いという考えなのである。

　何事も経済優先、だから「商人は黙っていろというようなことは言うべきでない」という発想だけは、しっかりと身についている訳だ。まさに戦後日本の無定見なる経済優先の申し子ではないか。

　この人を保守本流の道を歩いてきた政治家だとマスコミは持ち上げるが、保守本流とは一体日本に何をもたらしたのか。彼が今なお＜保守本流＞の自負心が衰えることなく、このような発言を続けるとするなら、我々《極右》は保守本流などドブに捨ててしまえと主張したい。

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Posted by the_radical_right at 07:48 │ mixiチェック │政局・動向

2006年05月22日

[参政権]日本消滅を至上の命題とした策動！

写真：人権派による不法滞在者への在留許可要請運動
威圧的でない〝市民的〟を装った活動こそ脅威である

外国人参政権・理論武装④

このまま行けば日本という国は消滅してしまう！

　６年前の石原慎太郎東京都知事による「三国人」発言を今や批難する人は皆無に等しいだろう。外国人参政権問題を「不法に入国した三国人」と絡めて考えると、日本人は外国人参政権問題を「賛成か」「反対か」の二者択一的に議論しがちだが、かの『安全国家・日本の終焉』の著者である高尾栄司先生によると「立体的に考えた場合、不法に入国してまでやって来る外国人というのは日本人の常識とかけ離れた人種であり、そのエネルギーは日本人には理解できない」という。
　戦後間もない混乱期にせよ、バブル経済の好況期にせよ不況時にせよ、人間の流入には「いったん回転すると逆戻りはしないというラチェット・イフェクト（不可逆転の歯車）の原則があり、不法入国の外国人が一旦居座ると、その流れはもう元には逆転しない」（高尾先生）
　不法就労外国人の合法化や外国人労働者の導入によって日本に混乱を引き起こしながら、日本を消滅させようとする反日勢力の動きがある―。不法就労外国人問題と外国人参政権、人権擁護法案、さらにはジェンダーフリーの推進…これらは全て根底で反日・人権派勢力が繋がっていると指摘され、外国人参政権問題とは日本国を崩壊せしめるための反日運動の一環と考えられるのだ。

　韓国からは大統領さえ「日本で外国人参政権付与法案が成立することを期待している。同法案の成立は、日本の民主主義が世界にアピールするとともに地方政治を活性化させるはずだ」とまで述べたし、参政権付与を推進している与党・公明党の冬柴幹事長も「成熟した民主主義国として日本は在日韓国人に地方参政権を与えるべきだとまで発言して憚らない。
　しかし、在日韓国人は日本で生活しながらも韓国籍を保持しているし、大韓民国のパスポートも所有しているのではなかったか。そのようなステイタスを享受している者らに選挙権を与えることはむしろ非民主的だ。帰化するという選択がありながら、帰化せずに参政権のみを得るということ自体、確信犯と言えるだろう。その矛盾と危険性に目覚めなければならない。長短の差こそあれ、日本に居座った外国人に国籍は取らせずに日本での参政権のみを取得させる…そんなことを認めれば日本という国家は消滅してしまう。

　何より我が国の首相と日韓間で首脳会談が行なわれた際、外国の大統領が「日本で外国人参政権を認めよ」と言うこと自体、内政干渉に他ならない！
　これは教科書検定、靖国参拝に続く完全な内政干渉だ！
　外国人参政権問題の背景とは外国人との共生を考える問題ではなく、日本という国を弱体化、属国化させんとする周辺国の策動があり、それに迎合した国内外の反日勢力による働きかけこそ主体となっていることを日本人は知るべきである！

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Posted by the_radical_right at 12:44 │ mixiチェック │外国人参政権問題・在日

2006年05月21日

政府に告ぐ！大企業の利益を還元し、格差社会の是正にあてよ！

大企業の利益を我々に還元せよ！

　２００６年３月期決算で、東京証券取引所一部上場企業の４割強が、計上利益で過去最高を更新することが確実となった。円安が輸出企業の収益を押し上げ、原油高などのマイナス面を消した。

　４期連続で増収増益となり経常利益ベースでは３期連続で過去最高の更新が確実となっている。

　景気回復は一時的なものではなく、本物となりつつあり各企業は競って設備投資に動き、これまでのような海外工場増設一本槍でなく、国内における工場の新規増設に取り組んでいる。

　海外販売が好調な自動車メーカーが、特に円安で儲け頭となっている。業績好調な一部上場企業に務めるサラリーマンには、給料のアップやボーナスなどで報われることになる。

　しかし、日本は大企業や連合に加盟する労働者ばかりではない。全体の６割ほどが中小零細企業であり、この中小零細企業で働く労働者には賃金アップの話題もない。

　相変わらず地方は冷え込んでおり、円高の恩恵は大企業とそこに務める大手労組に加盟する従業員にしか与えられない。これまでと全く同じことが繰り返されている。

　我々は小泉改革の痛みに耐えてきた。リストラ・失業・所得格差など大手企業の下請け虐めや値切り、更には今回の原油高や予想される金利の上昇などに不安は募る。

　このような中で「格差社会」が問題となっている。その原因探しに話題が行きがちだが、そんなことはどうでも良い。やらなければならないことは一つだ。

利益を還元させ、それを格差社会の是正に使う事だ！

　我々《極右》はそのことを強く主張する。何も極右の台頭は中韓の内政干渉に日本政府が弱腰になって起きるとは限らない。国内の格差社会を放置させておけば間違いなく、我々に関心を抱く若者は増加するだろう。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/30896732.html

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Posted by the_radical_right at 21:24 │ mixiチェック │日本の新戦略