2018年07月09日
有田芳生がオウム死刑囚の処刑を批判
有田芳生がオウム死刑囚の処刑を批判
「安倍案件の政治利用・ジェノサイド、法相は死神」
有田芳生、オウム死刑囚の執行を「安倍案件、ジェノサイド、法相は死神」
立憲民主党の有田芳生参院議員は7日、オウム事件の死刑囚7人の死刑が執行されたことに関し「安倍案件。政治利用の死刑執行です。」と根拠のない陰謀論をフェイスブックに投稿した。
また、死刑囚の関係者とメールでやり取りした内容を公開したが、これが実に怪しい。
安倍案件。政治利用の死刑執行です。
(中略)
「オウム死刑囚13人を同時に執行すればそれはジェノサイドですよ」と言っていたのは法務省幹部。執行後に法相のことを「死神ですね」と言ったのも法務省関係者。一度に7人の執行をした異常さへの法律の専門家からの率直な気持ちなのでしょう。僕は「死刑制度には反対」とはっきり言いきることができない立場でした。しかし昨日の執行から心のなかで大きな変化が起きつつあります。加藤典洋さんのいう「犬も歩けば棒に当たる」です。『どんなことが起こってもこれだけは本当だ、ということ』(岩波ブックレット)』 2018/7/7
出典:有田芳生フェイスブック
https://www.facebook.com/yosihifu.arita/posts/2206020489439890
立憲民主党の有田芳生参院議員は7日、オウム事件の死刑囚7人の死刑が執行されたことに関し「安倍案件。政治利用の死刑執行です。」と根拠のない陰謀論をフェイスブックに投稿した。
また、死刑囚の関係者とメールでやり取りした内容を公開したが、これが実に怪しい。
安倍案件。政治利用の死刑執行です。
(中略)
「オウム死刑囚13人を同時に執行すればそれはジェノサイドですよ」と言っていたのは法務省幹部。執行後に法相のことを「死神ですね」と言ったのも法務省関係者。一度に7人の執行をした異常さへの法律の専門家からの率直な気持ちなのでしょう。僕は「死刑制度には反対」とはっきり言いきることができない立場でした。しかし昨日の執行から心のなかで大きな変化が起きつつあります。加藤典洋さんのいう「犬も歩けば棒に当たる」です。『どんなことが起こってもこれだけは本当だ、ということ』(岩波ブックレット)』 2018/7/7
出典:有田芳生フェイスブック
https://www.facebook.com/yosihifu.arita/posts/2206020489439890
オウム事件については過去の記事を紹介しました。なぜ、若者が怪しい宗教にハマってしまったのか?その点も含めて過去に論評していました。
よって今回はもう取り上げることはしないつもりだったが、この余りにもの有田議員のコメントが凄すぎるんで取り上げます。凄いという意味はアホらしい、馬鹿じゃないの・・・・という意味です。
>「安倍案件、ジェノサイド、法相は死神」
何でも安倍総理に結びつけて話しないと収まらない、そんな心境でいらっしゃるのでしょう。7名の死刑囚を法律に則り処刑した。それがジェノサイドと言うのですから呆れました。そして法相を死神とまで表現。
ただ、この発言は自分ではなく、法務省の関係者の言葉だと紹介している。逃げ場を用意しての発言ですから、その辺りは批判を受けるのを承知しているのでしょう。
無差別殺人を起こしたのはオウム真理教とその信者ですし、20年以上の時が経過している。死刑判決を受けた死刑囚をいずれ執行しなければいけない。平成の御世が変わろうとしている訳ですから、ここでケジメを付けるのは当然であり、法相の判断に何の問題もありません。
「安倍案件・政治利用」というのが分からない。何を理由にそのように決めつけるのか?今回の処刑で安倍政権が何か得することでもあったのか?或いはその必要性でもあるのか?
ただ単に言葉を発しているとしか思わない。何でも安倍総理に結び付けないと気がすまないのでしょう。本当にバカバカしい限りです。
今回有田議員は「死刑制度反対論者」の立場からの発言なのか?前々からそのような立場の人ではないはずだ。どのような立場からなのか?考えられるとしたら、反体制という立場からの発言でしょう。
オウムは社会を転覆させる為にあのような残虐な事件を起こした。自分たちに松本サリン事件の捜査が及ぶのを阻止するために、地下鉄サリン事件を引き起こしたとの見解も正しいが、前々から民主社会を転覆し、自らが王となって支配しようと考えていた。
これは内乱罪を適用して、オウムを解散させるべきでした。それを信仰の自由などと言って存続させた一人が有田議員である。そのような人物の今回の発言を見ると、有田という人物が如何に危険な人物であるかが分かる。
ところで、今回の川崎の言論封殺事件に関して、有田ヨシフの責任についてはまだ書いていませんが、当然この有田議員の行動と言動については厳しく問われなければなりません。
差別と暴力などと語っていた区議会議員がいましたが、差別されているという側が暴力を振るったことに関して、マスコミは何も報道していません。もし、これが逆の立場だったら、私は連日叩かれていたでしょう。
差別されていると主張する彼らが我々に暴力を振るった。その行為はあの川崎教育文化会館の周辺で白昼堂々と行われた。しかも警察官の目の前で行われた。「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネット」は拡声器で我々への暴行を扇動していた。
この事件を国会議員の中で、誰一人として言及していない。一体日本はいつから左翼暴力が是とされる社会となったのか?オウム事件を振り返ることよりも、今起きているこの集団暴力事件こそマスメディアは取り上げるべきだ。
言論の自由が暴力によって奪われた。その奪った側が我々を差別主義者として攻撃し、暴力事件をなかった事にしようとしています。こんな事は絶対に許されることではありません。
ひとりごと検証ブログさんの記事を紹介させて頂きます。
2018年07月08日
第二回川崎事件被害者打ち合わせ会
2018・川崎言論封殺事件(17)
第二回川崎事件被害者打ち合わせ会
本日朝早く大阪から東京に向かいます。川崎の6月3日の我々の弁護士先生を招いての勉強会を、暴力を以って阻止した連中に対して被害届を出し告訴する準備がようやく整いました。
1 先に映像で紹介しているこのケース。
この正面から突き倒した人物。この暴行犯は説明がいらないほどに証拠映像で明らかです。犯人は国外逃亡の恐れさえあります。警察から呼び出しがあればいつでも被害届を出します。
他には6名の被害者がおります。
2 ツイキャスをしている所、多数の妨害者に取り囲まれて押し倒された女性。その倒れた女性の頭を後ろから殴っている犯人
3 後ろからベルトを掴まれて押し倒された被害者。犯人の顔を被害者に確認済み
4 被害者への体当たり、被害者を段差のある植樹帯へ押す危険行為 容疑者を被害者が映像で確認
5 4と同じ被害者 執拗に往来を妨害、前に立ちふさがって体に接触して押す行為。
6 プラカードを掲げたところを多数の妨害者に襲われた人。中でも悪質な容疑者を5名以上特定
7 首を絞められ車道に押し出された被害者 被害者本人が相手を特定、映像で確認済み
他に2名おられますが、今回はこの6名の方にお集まり頂き、こちらでこれまで確認した映像などを見て頂きます。
ところで神奈川新聞の石橋学記者に尋ねる。下記の方も容疑者ですが、あなたはこの容疑者を知っていますね。一体誰なのですか?この暴力を働いた人物は?
暴行を働いた本人。「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネット」の三浦知人氏にも似ているとの通報もだいぶありますが、年齢的にはこちらの犯人は若いようです。
チェ・カンイジャさん。板橋よういちさんもご存知ですよね。直接どのような人なのかお伺いしたいと思います。そのときには正直に教えて頂けないでしょうか。よろしくお願いします。
石橋君、こちらの男性は誰なのですか?プラカードを奪い取ろうとしてる姿が映し出されています。そして、近くで石橋君も見ていますね。その直後大慌てでこの男性を現場から連れ出しました。
この謎の男性も器物損壊の容疑者です。あなたはこの暴行事件の容疑者が誰であるかを知っていますよね。それを明らかにする気はないのですか?正直に答えて下さい。
上川あや 世田谷区議会議員 @KamikawaAya 上川あや 世田谷区議会議員さんがヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットをリツイートしました
差別や暴力のない社会を求め、活動する政治家の一人として、共生を願う市民の一人として参加させて頂きました。変化を求める市民の皆さんのアツい、アツい思い!ヒシヒシと感じた夜でした。きっとその信念と結束した行動の賢さが地域を変えてゆく。ささやかでもお手伝ができればと考える帰路でした。
差別や暴力のない社会を求め・・・・これを御覧ください 誰が暴力を振るっているかは明らかです。
https://www.youtube.com/watch?v=xE1XTMwCCSk
暴力集団の集会に参加するのは自由ですが、この映像をご覧になってどのように感じたのかを是非聞かせて欲しいものです。
3羽の雀さんがリツイート
[0706集会報告�ぁ呂海里茲Δ併�態を何としても繰り返させないために、《市民ネットワーク》はガイドラインの抜本的な見直しと人種差別禁止条例の早期制定を求める署名活動を行うことを参加者に提起しました。署名活動の呼びかけについては、今後改めてご案内いたします。(了)
3羽の雀さんがリツイート
[0706集会報告��]川崎市長の独断で、6月3日のヘイト集会が許可されたことにより当日のヘイト発言、その後の差別落書き事件、ふれあい館への脅迫電話など、人種差別は間違いなく助長・扇動されました。
寄付金のご報告 6月
農産物の販売代金と一緒の口座です。6千円分のお買いもとめた方が、1万振込み残りは寄付金です。このようなケースがたくさんありました。
6月の合計金額は80万円です。尚7月にも20万円ありましたが、こちらは7月分として報告させて頂きます。ありがとうございました。
農産物は毎月30万から40万はありますので、50万円の寄付金があったと思います。皆さんのご支援に感謝申し上げます。
支出 弁護士先生への支払い30万円 (被害者の訴訟代理人もお願いしました。)
交通費 (新幹線など。) 12万円
弁護士先生と一緒に行動した人(3名)が計3回川崎署などにこれまで行きました。
宿泊費(ホテル・漫画喫茶) 3万円 弁護士先生以外は漫画喫茶を利用しています。
第一回被害者相談会諸費用 2万円 喫茶店会話室、コーヒー代 13名参加
2018年07月07日
米中貿易戦争勃発と今後の行方
米中貿易戦争勃発と今後の行方
共産中国の瓦解の始まりとなるか?
昨日はオウム真理教死刑囚への処刑でマスコミはそれ一色に染まっていたが、それよりも重要なニュースは何と言ってもトランプ大統領の「中国の全製品に関税発動」。対してシナの習近平も報復関税で対抗という問題こそ、これからの世界情勢においてまさに激動の時代の幕開けを告げるものとなった。
米中の貿易戦争の開始となります。大国同士互いにメンツがあり、譲れないのでこの貿易戦争は長期化は必至であり、貿易戦争にとどまらずアジア各国を巻き込んだ地域紛争にまで発展する危険性も指摘されています。
トランプ氏に貿易戦争を仕掛けられ…「中国売り」加速 危険水域?人民元急落に焦りも
最近の世界的な株価下落の震源地となっているのが、米国に貿易戦争を仕掛けられ、人民元が急落している中国だ。輸出に有利な人民元安を容認しているとの見方もあった中国当局だが、「中国売り」が止まらないことへの慌てぶりもうかがえる。6日には米中両国が互いの製品に25%の追加関税を課す制裁措置を発動する。事態は予断を許さない。
3日の米市場でダウ工業株30種平均は132・36ドル安の2万4174・82ドルと反落した。4日午前の東京市場も日経平均株価が106円安と続落して取引が始まった。
市場関係者が警戒しているのが人民元相場だ。前日には一時、1ドル=6・7元台と約11カ月ぶりの元安ドル高が進む場面もあった。
トランプ政権から輸出品への制裁関税を突きつけられている中国にとっては、自国の輸出が有利になる人民元の下落は歓迎のはずだが、上海の市場関係者は「当局は元安傾向に弾みがつき、海外への資本流出が再燃することを警戒している」と説明する。
人民元相場が「危険水域」に迫っていることへの焦りか、中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁が中国メディアの取材に答える形で「元レートを合理的な水準での安定を維持する」と発言、中国の大手国有銀行が元買いドル売りに動いたとも伝えられ、やや元高方向に戻した。
市場関係者の記憶に新しいのが2015年8月の人民元ショックだ。中国当局が人民元レートを突然切り下げたことで上海株が急落、中国からの資本流出が止まらなくなる事態を招いた。
中国発の危機は再燃するのか。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180704/soc1807040029-n1.html
最近の世界的な株価下落の震源地となっているのが、米国に貿易戦争を仕掛けられ、人民元が急落している中国だ。輸出に有利な人民元安を容認しているとの見方もあった中国当局だが、「中国売り」が止まらないことへの慌てぶりもうかがえる。6日には米中両国が互いの製品に25%の追加関税を課す制裁措置を発動する。事態は予断を許さない。
3日の米市場でダウ工業株30種平均は132・36ドル安の2万4174・82ドルと反落した。4日午前の東京市場も日経平均株価が106円安と続落して取引が始まった。
市場関係者が警戒しているのが人民元相場だ。前日には一時、1ドル=6・7元台と約11カ月ぶりの元安ドル高が進む場面もあった。
トランプ政権から輸出品への制裁関税を突きつけられている中国にとっては、自国の輸出が有利になる人民元の下落は歓迎のはずだが、上海の市場関係者は「当局は元安傾向に弾みがつき、海外への資本流出が再燃することを警戒している」と説明する。
人民元相場が「危険水域」に迫っていることへの焦りか、中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁が中国メディアの取材に答える形で「元レートを合理的な水準での安定を維持する」と発言、中国の大手国有銀行が元買いドル売りに動いたとも伝えられ、やや元高方向に戻した。
市場関係者の記憶に新しいのが2015年8月の人民元ショックだ。中国当局が人民元レートを突然切り下げたことで上海株が急落、中国からの資本流出が止まらなくなる事態を招いた。
中国発の危機は再燃するのか。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180704/soc1807040029-n1.html
日本の企業も敏感に反応している。特に自動車メーカーのスズキはシナ大陸から全面撤退し、インドに拠点を移す。最大手のトヨタ自動車も撤退の時期を伺っており、他の自動車メーカーもこれに続く。
自動車産業は裾野が広い、関連部品メーカーも続々と撤退を決めるのではないか?しかし、共産党の独裁支配体制下のシナでは、撤退を決めても何かと手続きでいちゃもんがついて、まだまだ先に伸びることになる。
ここでなぜトランプ大統領が共産中国を狙い撃ちしたのか?それを数字上から見てみる。
米国 世界に対する輸出額 日本円で約160兆円
輸入額 同じく 250兆円 貿易赤字は90兆円になる。
中国向け輸出 約13兆円
輸入 約53兆円 ・・・米国の貿易赤字の大半を占める
トランプ大統領はこの巨額な貿易赤字の解消を目指している。勿論その先には大統領選挙での再選も視野に入れており、トランプ大統領がこの政策を中途半端で放り投げることはない。
共産中国の対抗策はこの米国の関税を無にする方法となる。つまりは人民元を下げることだ。これによって実質的に米国の関税など効果がないものとする事だ。
米国としては中国が人民元を操作して下落させれば、結果は悪化することになります。よって米国は最後は人民元の自由化を迫る事になるでしょう。固定相場から変動相場への移行だが、それは共産党一党独裁の体制を揺るがすことになる。
株価が下がっても市場を閉鎖して安定を図るような共産主義体制下にあって、人民元の自由化など絶対に受け入れがたいものとなる。
そこまでトランプ大統領が仕掛けるのか?その前に折れるのか、或いは経済戦争から本格的な武力を用いた戦争をシナの習近平が仕掛けるか・・・だ。
南シナ海や東シナ海において一触即発の武力衝突の危険性が孕んだ、貿易戦争が始まったのです。
経済問題に詳しい金子吉晴さんのブログを紹介しておきます。
金子吉春「自存自衛を取り戻す会」
"麻生太郎財務相が米中摩擦を懸念 「他国にも影響出る」" 問題は米中のどちらが自由貿易を壊しているか。これは完全に中国の方。外国為替市場という仕組み自体が現代にそぐわなくなっている!!
7月3日の産経新聞は,”麻生太郎財務相が米中摩擦を懸念 「他国にも影響出る」
麻生太郎財務相は3日の閣議後記者会見で、米国と中国が互いに制裁関税を6日に発動する見通しとなっている貿易摩擦に関し、「だんだんエスカレートしていくと他の2国間以外にも影響が出る」と懸念を示した。
麻生氏は「日本は多角的な自由貿易があったおかげで国内総生産(GDP)が増えた」と強調。「貿易が世界貿易機関(WTO)のルールに基づいた形できちんと行われていくことが最も望ましい」と指摘し、米中の相互制裁の発動をけん制した。”と報道した(リンクはこちら)。
「だんだんエスカレートしていくと他の2国間以外にも影響が出る」とあるのは当然である。
世界の2大経済大国が貿易戦争をしているのだから、影響が出ないわけがないからである。
また「日本は多角的な自由貿易があったおかげで国内総生産(GDP)が増えた」、「貿易が世界貿易機関(WTO)のルールに基づいた形できちんと行われていくことが最も望ましい」とあることもそのとおりである。
そうではなく問題は「米中」のどちらが「自由貿易」を壊しているかである。
「麻生太郎財務相」の言葉尻からはどっちもどっちとしか受け取れないが、当方に言わせればこれは完全に中国の方である。
米国のやり方にも「世界貿易機関(WTO)のルール」に逸脱した点があるのは確かであるが、それは現状の「世界貿易機関(WTO)のルール」では「自由貿易」を守れないからであり、あくまで問題の本質は中国が「自由貿易」を壊していることである。
では具体的に中国が「自由貿易」を壊している行為は何かといえば、米国が現状で問題にしているのは単に知財侵害であるが、根本的に言えばそれはやはり為替問題である。
それは次の報道にもよく表れている。
7月3日の産経新聞は,”人民元、11カ月ぶり安値 米中貿易摩擦が影響
3日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで下落し、一時、1ドル=6・7元台をつけた。ロイター通信によると、昨年8月上旬以来、約11カ月ぶりの元安ドル高水準となった。
米国と中国が報復関税措置を発動する予定の6日を控え、神経質な展開となった。
中国人民銀行は3日朝、人民元取引の対ドル相場の基準値を1ドル=6・6497元に設定していた。”と報道した(リンクはこちら)。
たとえ「米中貿易摩擦」があろうとなかろうと、現状では中国は巨大な対米貿易黒字を上げているのだから、「元安ドル高」が進むこと自体が論理的におかしい。
その背景には統制的な「為替市場」と自国通貨安を目論んだ過剰な通貨供給という問題があろう。
その意味では、そのような結果を簡単に実現できる「外国為替市場」という仕組み自体が現代にそぐわなくなっていると言える。
麻生太郎財務相は3日の閣議後記者会見で、米国と中国が互いに制裁関税を6日に発動する見通しとなっている貿易摩擦に関し、「だんだんエスカレートしていくと他の2国間以外にも影響が出る」と懸念を示した。
麻生氏は「日本は多角的な自由貿易があったおかげで国内総生産(GDP)が増えた」と強調。「貿易が世界貿易機関(WTO)のルールに基づいた形できちんと行われていくことが最も望ましい」と指摘し、米中の相互制裁の発動をけん制した。”と報道した(リンクはこちら)。
「だんだんエスカレートしていくと他の2国間以外にも影響が出る」とあるのは当然である。
世界の2大経済大国が貿易戦争をしているのだから、影響が出ないわけがないからである。
また「日本は多角的な自由貿易があったおかげで国内総生産(GDP)が増えた」、「貿易が世界貿易機関(WTO)のルールに基づいた形できちんと行われていくことが最も望ましい」とあることもそのとおりである。
そうではなく問題は「米中」のどちらが「自由貿易」を壊しているかである。
「麻生太郎財務相」の言葉尻からはどっちもどっちとしか受け取れないが、当方に言わせればこれは完全に中国の方である。
米国のやり方にも「世界貿易機関(WTO)のルール」に逸脱した点があるのは確かであるが、それは現状の「世界貿易機関(WTO)のルール」では「自由貿易」を守れないからであり、あくまで問題の本質は中国が「自由貿易」を壊していることである。
では具体的に中国が「自由貿易」を壊している行為は何かといえば、米国が現状で問題にしているのは単に知財侵害であるが、根本的に言えばそれはやはり為替問題である。
それは次の報道にもよく表れている。
7月3日の産経新聞は,”人民元、11カ月ぶり安値 米中貿易摩擦が影響
3日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで下落し、一時、1ドル=6・7元台をつけた。ロイター通信によると、昨年8月上旬以来、約11カ月ぶりの元安ドル高水準となった。
米国と中国が報復関税措置を発動する予定の6日を控え、神経質な展開となった。
中国人民銀行は3日朝、人民元取引の対ドル相場の基準値を1ドル=6・6497元に設定していた。”と報道した(リンクはこちら)。
たとえ「米中貿易摩擦」があろうとなかろうと、現状では中国は巨大な対米貿易黒字を上げているのだから、「元安ドル高」が進むこと自体が論理的におかしい。
その背景には統制的な「為替市場」と自国通貨安を目論んだ過剰な通貨供給という問題があろう。
その意味では、そのような結果を簡単に実現できる「外国為替市場」という仕組み自体が現代にそぐわなくなっていると言える。


